今の時代を考えるコミュの政治家の事務所経費の疑惑と政治献金

政治家の事務所経費の疑惑と政治献金

　今日も、一面に新農相の事務所経費への疑惑問題が、掲載されていた。元官僚の肩書きで、新農相に任命され、再度事務所経費疑惑とは、安倍内閣の政治家の人物評価は、何処をみて決定しているのか、疑問ばかり残る。
　政治献金が事の発端と思いますが、選挙のやり方と、それを取り巻く利権団体との密接な関係が、今の政治家活動の実態と思われます。もっと、クリーンにできないか、大政治家の故尾崎行雄氏の言葉を思い出す。
「出たい人間でなく、出したい人物を押し上げるくらいの気持ちが必要」と語ったと言います。政治活動費用は、見返りを求めない浄財で選挙を応援するくらいに、信念と志を持つリーダーを探し出すことも必要と言う気がします。内閣の人物の品格が問われていると思います。
　政治家の危機感覚「喉元過ぎれば何とやら、緊張感の無さに感心します」

　末尾に添付しているのは、ほんの7年前の評論家の意見ですが、辛口で、納得の意見に賛同を覚えます。ご一読頂ければ幸いです。

・糸瀬茂「コミュ」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1978853


「故・糸瀬茂氏のコラムより」
許すな、銀行からの政治献金(1999.12.13)

腹が立つのを通り越え、ただ呆れるばかりのニュースが目白押しの1週間だった。まず亀井静香氏の「タバコ税」発言。タバコ税自体は否定しないが、抜本的な医療改革を棚上げにしたままでのパッチワーク的発想にはただ絶句するのみ。同じく亀井氏肝いりの議員連盟「規制緩和を見直す会」の設立。相も変らぬ「中小企業ご機嫌取り政策」の時代逆行振りは度を越えつつある。

　続いて公明党主導の「児童手当」の拡充。少子化対策の最大の課題は、企業・地域社会が一体となり名実共に女性の雇用機会均等を確保することにあるのに、この党は、現金バラマキがよほど好きらしい。奇しくも来年は雅子様ご懐妊の報を受けて、ミレニアム・べビーブームに拍車がかかりそうだが、この党はそれを自らの手柄とするのだろう。

　そして極め付けは、「自民、大手銀10行に献金復活要請」というニュースだ（日本経済新聞12月10日）。自民党が、巨額の公的資金投入を受けた銀行に総額1億円の献金を要請したというこのニュースがもし本当なら、国民はただ呆れているだけにはいかない。
　銀行が政治献金をしたければしてもいいが、それは公的資金の返済が完了してからのことだ。それが当然の「順序」というものだ。順序という点でさらに言えば、自民党は、こうした破廉恥な要求をする前に、禊を済ませなければならないことがある。それはすでに受領した破綻銀行からの政治献金の返還である。


　別表に示した通り、自民党は過去3年間に破綻した金融機関から1億円以上の献金を受けている。特に長銀からの献金は問題だ。長銀の内部調査委員会は、同行が97年9月期には実質債務超過状態（＝配当原資がない）であったのに配当したことは商法違反であると刑事告発したし、旧経営陣15人に対しても総額70億円の損害賠償請求を起こす方針も固まっている（日本経済新聞12月9日）。
　97年9月期に債務超過状態であったということは、どう考えても、その数年前から赤字であるのに粉飾を重ねてきたということになるが、自民党が長銀から1848万円の献金を受けたのは97年12月である。政治資金規正法は、3年継続して赤字の企業からの献金を禁止しているので、この献金は本来受け取ってはならない献金だったということになる。

　この点について小渕首相は「その時点では（粉飾決算を）知らなかったので、違法ではない」と答弁し、受け取った献金の返還についても口を濁したままである。宮沢蔵相にいたっては、「長銀の株主だって違法配当を受け取っているが、それを返還しろということにはなっていない」という論理構成が滅茶苦茶な答弁をしている（長銀の株主は、粉飾決算を信じて株を買ったら一時国有化で無価値になったとして訴訟を起こしているのであり、問題の性質が異なる）。

　そもそも金融機関への公的資金投入はまだまだ続くことを忘れてはいけない。長銀、日債銀の処理で、預金保護のための公的資金枠は底をつき、来年度予算で7兆円の交付国債が用意される。
　長銀に関しては、処理費用が4兆円以上に膨らむのは確実だが、例の「瑕疵担保責任特約」により、3年後には不測の二次損失負担が発生する（第3稿参照）。
　日債銀の債務超過額も株価算定委員会が査定した3兆466億円では済まないだろう。幸福・東京相和・なみはやなど第二地銀の処理にも１兆円以上の資金が必要になる見通しであり、日朝国交回復交渉の裏側では、北朝鮮系信組の処理に１兆円以上の資金が必要になると噂されている。
　さらに問題生保の処理はこれからが本番であり、保険契約者保護機構への兆円単位での公的資金投入は時間の問題だろう。

　小渕政権のバラマキ政策のつけが増税と高額医療費自己負担増などの国民負担増という形で跳ね返ってくるのは、いよいよ国民の目にも明らかになってきた。そうした中で、自民党が不当に受け取った政治献金を返さないままでは、国民の辛抱にも限界がある。怒れよ諸兄！


別表：破綻金融機関から自由民主党への政治献金

（国民政治協会の政治資金収支報告書より）


1.日本長期信用銀行＝平成10年10月23日一時国有化

平成8年　　　1848万円

平成9年　　　1848万円　 　　　 合計　3696万円

2.日本債券信用銀行＝平成10年12月13日一時国有化

平成8年　　　1848万円

平成9年　　　1848万円　　 　　 合計　3696万円


3.北海道拓殖銀行＝平成9年11月17日業務停止命令

平成8年　　　1824万円　　　 　 合計　1824万円

4.幸福銀行・京都共栄銀行グループ＝平成11年5月22日破綻認定

平成8年　　　210万円（4社計）

平成9年　　　410万円（7社計）

平成10年　　　30万円（2社計）　 合計　650万円


5.国民銀行＝平成11年4月12日破綻認定

平成9年　　　10万円

平成10年 　　10万円　 　 　 　 合計　20万円


6.なみはや銀行（福徳銀行・なにわ銀行）＝平成11年8月7日破綻認定

平成8年　　7万2000円（福徳銀行）

平成9年　　7万2000円（福徳銀行）

平成10年 7万2000円（なみはや銀行）　 合計 21万6000円


7.新潟中央銀行＝平成11年10月2日破綻認定

平成8年　 12万円

平成9年　 12万円

平成10年　12万円　　　　　　 合計　36万円


8.東邦生命保険（相）＝平成11年6月4日破綻認定

平成8年　　211万円

平成9年 　176万円

平成10年　114万円　　　　 　合計　501万円


9.日産生命保険（相）＝平成9年4月25日業務停止命令

平成8年　 78万円　　　　 　合計　78万円

以上の9破綻金融機関から3年間に　合計　1億522万6000円


＊糸瀬 茂(プロフィール)

宮城大学事業構想学部教授（担当は金融論、会計学、ビジネス英語）


1953年、福岡県生まれ。上智大学外国語学部卒業後、第一勧業銀行（その間、スタンフォード大学経営大学院にてＭＢＡ取得）、ソロモン・ブラザーズアジア証券ディレクター、ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券東京副支店長、長銀総合研究所客員研究員などを経て、97年4月より宮城大学事業構想学部助教授。99年10月より現職。 著書に、「ビッグバンを越えるスーパー金融マンの条件」（経済法令研究会）、「なぜ銀行を救うのですか」（東洋経済新報社）、「アングロサクソンになれる人が成功する」（下記参照：ＰＨＰ研究所）など。 経済審議会特別委員等の政府関連委員を勤めるほか、テレビ番組等を通して積極的に提言を続けている。