私は正義の味方だ！コミュの1万円で民主党に投票する？

政府・民主党は25日、2014年４月に消費税率を８％に引き上げる際に、
低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。
金額は１人当たり年１万円とする案が有力だ。
低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、
税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。
　だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。
　政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年４月に８％、
15年10月に10％と２段階で引き上げることを決めている。

　支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力だ。
対象者は最低でも数百万人と見られ、必要経費は年間で最大で1000億円規模となる可能性がある。
　14年度予算に計上する方向で検討する。

　政府・民主党は低所得層対策として、税金の控除と現金給付を組み合わせた
「給付付き税額控除」を想定している。
だが控除を実施するには「社会保障と税の共通番号」を本格導入し、
納税者の所得などの情報を集める必要があり、
実現は早くても17年以降となる見通し。それまでの期間を現金支給でつなぐ。
14年以降も現金支給が続く可能性もある。

　政府試算では、消費税率を５％から10％に引き上げると低所得層の負担は、
１人あたり年間3.5万～５万円増える。８％に引き上げた時の負担増は
約２万～３万円となり、年１万円を給付すれば半分から３分の１を補填できる。

　政府は過去の消費増税時にも一律の現金給付を行っている。
消費税を導入した1989年には「臨時福祉給付金」などの名目で645億円を拠出。
高齢の低所得者や生活保護受給者ら563万人に、１万円や５万円の一時金を配った。
税率を３％から５％に上げた97年にも、同様に890万人に計948億円を配った。
　これらのケースでは支給はいずれも１回限りだった。
消費税増税と所得税減税をセットで実施したためだ。
だが一体改革は所得税の大型減税を伴わず、消費税率の引き上げ幅も大きく、
より手厚い措置を求める意見が出ている。

こんな面倒くさいことするぐらいなら、

食料品や生活必需品は5%のままか非課税にすればいいだけなんじゃないの。

一律課税なんて日本だけですよ。

参考：消費税17.5％のイギリスの場合

0％
食料品、旅客運賃、書籍・新聞
医薬品、水道料金、住居用の建築費
5%
電気料金、家庭用燃料
非課税
教育、医療、郵便、福祉

子供手当に釣られて民主党投票した甘い考えの人は多かったけど、

さすがに低所得層でも年1万円に釣られて支持する人は少ないんじゃないでしょうか。

最近、先進国で消費税が低いのは日本だけという論調がメディアで目立っていますが、

どうせなら先進国で公務員の年収が一番高いのは日本だけってやればいいのに。

先進国の公務員平均年収は400万円で日本は平均年収700万円ですからね。