生命保険って必要ですか？コミュの地震保険が好調　

全都道府県で契約増える　最大５万円控除の追い風

このコミとは違いますが、情報提供まで！

1月15日8時33分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　阪神大震災から１７日で丸１２年。１３日には千島列島東方を震源にマグニチュード（Ｍ）８・２の地震が起きるなど頻繁に発生する地震に備えて、地震で生じた住宅の被害を補償する「地震保険」の契約件数が増えている。１月から新たに税額控除の対象となったこともあり、同保険を扱う損害保険業界では地震保険のさらなる加入促進を目指す方針だ。

　損害保険料率算出機構が１２日に発表した２００６年１０月末の地震保険の契約件数は前年同月比６・８％増の約１０５２万件となった。全都道府県で前年同月を上回っており、「地震保険の加入は高水準を維持」（大手損保会社）している。

　契約件数は１９９５年の阪神大震災以降急速に上昇。９３年度末に約３００万件だったのが０５年１２月末には１０００万件を突破した。ただ、火災保険の契約のうち地震保険も併せて加入している割合である「付帯率」でみると、０５年度に４０・３％とようやく４割の大台に乗った段階。「まだまだ未加入世帯が多い」（大手損保）のが実態だ。

　契約件数は「大きな地震があった直後に増える傾向」（ニッセイ同和損害保険）が顕著。０３年７月の宮城県北部地震、０４年１０月の新潟県中越地震、０５年３月の福岡県西方沖地震など大きな地震が起きた直後には、「いざというときに備えて」という意識の高まりから契約件数が伸びた。今回の千島列島東方で発生した地震でも契約件数の増加が見込まれる。

　制度面での追い風もある。１月に地震保険料を税額控除する制度が新設されて、所得税から最大５万円が控除される。「加入者にとって非常にメリットがある制度なので今後、制度が浸透していけば付帯率のアップにつながる」（損害保険ジャパン）と、業界は加入者を増やす起爆剤になると期待している。

　損害保険各社が加盟する日本損害保険協会では１月から地震保険料控除の周知徹底を図るためのキャンペーンを全国各地で実施。「保険料控除の対象となったのを契機に、より一層の普及拡大を推進したい」（損保協事務局）考えだ。（三塚聖平）

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【用語解説】地震保険

　住宅や家財が地震や噴火、そしてそれらに起因する津波などで生じた火災や破壊で被った被害を補償する保険。１９６４年の新潟地震を契機に６６年に制度化された。火災保険とセットで加入する必要があり、補償限度は建物が火災保険の保険金額の５０％もしくは５０００万円、家財は同５０％もしくは１０００万円までとなっている。自賠責保険と同じく「ノーロス・ノープロフィットの原則」をとっており、損保会社にとって利潤や不足が生じないように保険料が算出されている。

現状ご加入されている火災保険の見直しと一緒にご検討されるといいと思います。

火災保険もかけすぎの方が多いですから・・・