共生コミュのベーシックインカムは社会を救う解決策となるか？

田辺祐晟の「社会保障から見る資本主義・貨幣制度」から

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3月8日、江戸川区船堀で開催されたベーシックインカム（以下：BI）の講演に行ってきた。
参加者に元長野県知事の田中康夫さん、ベストセラー「金融のしくみはすべてロスチャイルドが作った（5次元文庫）」著者の安部芳裕さん、その他多数の大学教授などが来ていた。

BIとは全国民に月々10万円とか20万円とか一定の所得を分配しようというアイデアだ。オギャーと産まれた瞬間から墓場に入るまで20万円もらえたらどうだろう？夫・妻・子2人＝家族4人の平均的世帯では1人20万円だと月収80万円だ。悪い話ではない上、最も良い点は、人々は生活のためでなく自分の本当にやりたいことを仕事として選ぶことが出来るようになるということだ。つまりライフスタイルを抜本的に変えることが出来るのである。
しかし、私は私が支援している地域通貨「まちだ大福帳」の発起人：今井さんのお誘いもあって出席はしたが当初は気乗りしていなかった。その理由は何冊かのBIに関する書籍を読んでいたがどれもこれも退屈なものばかりであったからだ。なぜ退屈だったかというとどれもこれも既存の経済（通貨制度）の枠組みの中でやろうとしていた点だ。

「社会保障の解〜お金の問題を解決しない限り社会保障は永遠に解決しない」の投稿で述べているが、貧富の差を作り出しているのはお金の仕組みであり、社会保障はそのお金のよって生み出された貧富の差を所得再分配によって是正するシステムである以上、根本的な問題「お金」、正確には金利を生む通貨のシステムを解決しない限り解決しない問題であるというのが私の持論であるからだ。
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ところが今回の講師：関廣野さんの講演は私の予想を良い意味で裏切ってくれた。つまり冒頭からお金の問題の言及していたからである。
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「社会信用論」を唱えたC.H.ダグラス（1879-1952）という人がいる。BIを提唱した最初の人だ。彼はBIをソーシャル・ディビデンド（社会配当）と呼んだ。生産のリソースである自然・機械・知財・プロセス・物流などは個人の成果ではなく、共同体の共有の遺産であるという発想だ。BIを不労所得だととらえると、働かないなんて不道徳だ、と考える人がいると思うがダグラスは過去、先駆者が遺してくれた効果的・効率的な生産手段からの配当の恩恵を受けるのは共同体全員だ！という発想から始まっており、そういう意味なら同意出来る！という方もいることと思う。

そしてダグラスの卓越した洞察は「お金の問題」に及ぶ。彼の聡明さは1929年の世界大恐慌の予想を的中させただけではない。衣・食・住が不足していた時代には資本の希少性が資本主義を効果的に機能させたが、その役割は20世紀初頭に終わっている、資本が過剰になった後には、人々はガラクタを作り始めるというのだ。そして生産の不足を演出し資本の希少性を導き出すという、これが資本主義のカラクリだというのだ。

確かにダグラスが言う通り20世紀は「新自由主義」「市場原理主義」「サプライサイド経済学」などという学術的プロパガンダに乗せられて人々が限度を超えた自由という名のエゴイズムに侵されてしまった世紀と言えるだろう。そして現在もそれが続いているのだ。2年も経ったらモデルチェンジ（計画的陳腐化）させられてしまう自動車、1年も経たないうちにバッテリーが壊れる携帯電話、中国産の2-3年で型崩れする衣料を中抜きで売って流通革命だといわれているアパレルメーカー、決算期末になると突貫工事が増え、また大衆を狭い住居を買わせ銀行とつるんで借金漬けにし、ちっぽけな住居のために一生働かせる仕組みを作る毒ガス住宅メーカー…商品ライフサイクルを恣意的に短命化させて買い替え需要を喚起して利益を上げ、株主利益に報いたとのたまわる病的企業群たち、電力需要が逼迫するからと大嘘をついて建設された殺人地雷＝原発、トドメは武器・弾薬・戦車・戦闘機・長距離ミサイル・全人類殺傷兵器を作っては政府を脅して人殺しを始めさせることを生業とする軍需産業の皆様…ハッキリと言おう、皆様がいなくても地球上の誰も困らない。ガラクタを作るために母なる地球をこれ以上痛めつけるのはやめて、早々と店仕舞いいただきたい。ダグラスの意見は正しいと私は思う。

ダグラスの考察（関さんのかも知れない）はこれを銀行の問題と言っているところがまたまた恐れ入る。資本（＝お金）を生み出しているのは銀行であり、銀行が預金の何倍もの過剰資本を造り出す、それは貸付金というカタチで借り手に金利とともに襲いかかる。
この銀行が造り出す「信用創造」は資本が希少な時代の遺産であり現在はこの制度を延命させるために貸付先を探し貸し付け、無茶な成長を求め人民や自然を破壊させてるという。確かに経済学は、資源はもともと希少でありその資源をどう配分するか？が前提ではなかったか。だとしたら実体経済をはるか超えて発行されてしまっているがゆえに、資本市場や銀行口座に眠っている膨大なお金がある今日、資本の希少性などとは程遠い状態にあるのではないか？

資本（＝お金）が希少性を失った20世紀初頭の時点でとうに崩壊しているハズの資本主義や銀行制度が未だに存続しているのは、この制度をヤリクリして延命させていることに他ならない。その最大の犠牲者が途上国の人々であり、先進国の一般大衆そして母なる地球が犠牲者である、という点に同意する。
ダグラスはこの点についての打開策としてお金の仕組みを変えること、つまり銀行によって作られたお金ではなく、政府そのものの発行した公共通貨によって自説：社会信用論は行うべきだと説いている。私もこの点には条件付ではあるが賛同したい。

まとめに入る。今回のベーシックインカム論は主に2つの論点に分けられる。



1点目は多くの方が恐らく社会主義的だ！と揶揄するであろう「不労所得」を得ることの是非だ。人は格言の中に生きている…例えば「働かざるもの喰うべからず」。

しかしダグラスに言わせればオートメ化が進んだ現代、80％の人々が潜在的失業者だという。そのためガラクタを製造し、カジノ金融経済をでっち上げ雇用を作り出しているのだと。話を各自、自分自身に当てはめてみたとき、今、自分の就いている仕事が本来自分のやりたかった仕事かどうか？考えてみるのがいいだろう。
こんなデータがある。国民生活白書によると経済的豊かさは生活満足度に相関していない。

別のデータでは一人当たりGDPの伸びに対し、生活満足度は低下傾向にあることを示している。
また一人あたりGDPと幸福度にも相関はない。さらに20代から50代では日頃ストレスを感じている人が60％を超え、ストレスの原因は第一位：お金（収入や家計に関すること、39.9％）、第二位：仕事や勉強（38.3%）、第三位：職場・学校での人間関係（34.3%）、第四位：自分の健康状態（28.3%）と続く。勉強が学歴社会を生き残るための対策であり、健康状態においては年収：300万円以下の人は年収：1,000万円以上の人に比べ、がん・うつの有病率が5倍もあるという（富山・恵仁会理事長：藤木ドクターのよる）ことを考えるとストレスの原因はすべて「お金」ということになる。

私はこれが現在、社会を巣食う病魔とみている。どうか頭を柔らかくしてライフプランから仕事を選んでみること、また病的企業の掲げた嘘っぱちエシクスではなく、命を育み、真に人から喜ばれる仕事が溢れる社会を創っていけるよう考えてみていただきたいと願う。そのことに気付いたときBIは貴方や貴方の家族や社会にとって限りない恩恵をもたらしてくれるものと信じる。

2点目は誰しもが気付くであろう「財源」の問題だ。
1億2,000万人に月々20万円のBIをもたらそうとした場合、年間の歳出が288兆円となる。（1億2,000万人×240万円）。現在の日本の歳出が約80兆円であるから約3.5年分となる。

これだけ見ると土台無理そうに見えるが、塩ジイこと塩川大臣が「親がお粥をすすっている裏で子供がすき焼き食べている」と例えたことで有名となった今や公然の裏帳簿：2007年の特別会計歳出は362兆円である。これを考えると決して無理とは言えないだろう。
ただし特別会計の正体は国債や税収の先食いなど子孫へ借金であり、子孫に借金をしてまでやることかどうか？は疑義あるところだろうし、特別会計の存在そのものが許されるべきかどうかの議論もまだ大衆を本気で検討させるほどには至っていない。

そうなると消費税（付加価値税）となる。お金を使った人が払う、という点については公平であるが、日本のGDPが約500兆円であること考えると、288兆円がいかに重いかがわかってくる。
私の意見を言おう。ズバリ「公共通貨」を発行することだ。この点はダグラスに同意している。そしてこの公共通貨が市場に流通してしまえばいいのだ。ただし「金利」が付けられないこと、願わくば劣化（例：ゲゼルのスタンプ通貨）する通貨であれば問題ない。

これまでのように金利や投機によって自己増殖してしまうお金ならもとのもくあみだ。
また国家統一通貨だと便利な面もあるが、地方にお金が滞留しないという問題もあるため、地域通貨との併用が望ましい。



こうして闇の権力者が支配する政府の皮を被った民間銀行：日本銀行の発行する日本銀行券は、一部は残るだろうが限りなく弱体化する。生活消費に関する大半のお金（GDPの60％近い消費）が本物の公共通貨を使い始めるからだ。通貨は信用（クレジット）があって初めて価値を代替する。
民間企業：日本銀行が発行する日本銀行券がトイレットペーパーにもならない邪魔な紙屑であることに大衆が気付くのも時間の問題である。そのときにBIや公共通貨や地域通貨が流通していれば国民のセーフティ・ネットとなるのである。



このように私はBIを基本的には地域単位の「公共通貨」を発行することを条件としてやるなら○、既存の経済の延長線上でやるなら×（要検討）と見ている。
ただしこの発行主体は利用者の顔の見える地方自治体が発行することを条件としたい。
政治も企業でもMLMでもそうだ。消費者の顔が見えなくなるとすぐに人は傲慢になる。
「歴史からみる社会保障　年金は国家ぐるみのねずみ講？」で述べたが中央集権型の施策となるとすぐに不正が始まるのである。出来れば「官」がやるものと平行して、志のある「民」が運営する地域通貨と協働させること、互換性を持たせることで導入出来たら文句はない。この方が第三の道に近いのである。
http://kotonoha-media.com/blog/tanabe/archives/23

BIについて私の考えを述べたが、みなさんはどうお考えだろうか？是非ともこの世界恐慌の迫りくる折、BIという発想を気に留めていただけたら幸いである。