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長野県政をチェックするコミュの<情報>長野県の財政状況

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・標準財政規模
・財政力指数
・経常収支比率
・公債費負担比率
・起債制限比率

財政の指針となる指標は主なものでもこれだけあります。さらに第三セクターの会計やら特別会計や、一般会計からの持ち出し分も考慮して、
・実質公債比率
という指標も導入されました。この数値は都道府県では最下位です。
さらに、地方債という債券で発行しているその発行条件や市場での値動き、夕張市の破綻で問題になった一時借入金の運用方法も被疑がでてくるかもしれません。地方債発行という形で借金をするにあたって、
・その借り入れ金利は低く抑えられるのか
・シンジケート団に支払う発行のための手数料はどれだけか
などなど状況をチェックする必要もあるかもしれません。

一応、関連コミュは
地方財政建て直し&世直し
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1256155

コメント(27)

うう、わけわかんね。
HPにでてるかしら。

村井さんになって悪化しそうなきもしますが。
論点整理と情報提供と両面からはじめますかねえ。

最近の論点整理となると、2つのグループがあると思います。
地方分権21世紀ビジョン懇談会
地方六団体とくに全国知事会の新地方分権構想検討委員会
これらで論点が整理されています。

最初の論点整理のために、地方分権21世紀ビジョン懇談会から
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/pdf/060526_1_si1.pdf
これが、報告書の案です。ほぼこのままで承認されたと思います。
これでは、よく分からないので猪瀬直樹の論点について
http://www.inose.gr.jp/mailmaga/mailshousai/2006/060608.html
このあたりが、この委員会の方向性でしょうか。この座長だった太田弘子氏は経済財政担当大臣になり、この主要メンバーだった本間阪大教授は、増税路線をとっていた石前一橋大大学長の後任として政府税調の座長となり財政再建よりも経済成長路線を唱えるようになっています。

新地方分権構想検討委員会のほうは、神野東大教授をオピニオンリーダーとして構成されています。
http://www.bunken.nga.gr.jp/newBunken/new_chihoubunken.html
12月の長野県の新しい借金はいくらだったのか?
あなたならどう調べますか?

一時借入金(キャッシング)はどの程度でしょうか。
一般的には、自治体は法人と違って手形を発行することはできないです。税金がはいってくるのは月末に集中し、業者にはいつもにこにこ現金払いです。それを乗りきるにはどうしますか?
財政破綻をした夕張市は、キャッシングに手を出しました。そのために基金(まあ、貯金ですね)を積み立ている自治体もあります。
その貯金はいくら程度(標準財政規模に対して)がいいのでしょう。
そのメリット、デメリットは何でしょうか。

地方債発行(ローン)はどの程度でしょうか。
5年で返すか、10年で返すか。下水道などでは、30年ローンで借りることもあります。最初から20年で借りる予定にしているのに、10年ローンを組んで毎年の返済額は少なくしておいて、10年後に借換債と称して新しいローンを組むこともあります。最初から20年債を発行しないのは何故か。
そのメリット、デメリットは何でしょうか。

借金の返済にたいして国から数年繰り延べをしていいよと保証される制度が各自治体にはあります。その制度の運用はどうなっているでしょうか。
長野県にとっては、財政は重要な問題の一つだと思います。分からないので、勉強させて下さい。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=132588&media_id=4
交付税配分15兆円台=一般財源06年度並み確保−地財計画も横ばい・総務、財務
地方税は好調な税収を背景に全国では約2兆円増加する予定です。交付税も全国では17兆円となる予定でしたが、借金の返済に1兆円、さらに減額分が約1兆円で昨年なみ総額という方向で調整がされています。標準財政規模を決める地方財政計画も昨年並みで調整にはいっています。全体の枠がこうなっていますが、個別自治体では増減がどうなるかまだまだ精査が必要でしょう。地方側の要求が通じれば地方税と地方交付税で4兆円増加する予定でしたが、中央の考えとは違い実現可能性は低いでしょう。

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=132442&media_id=4
公共事業費、3.5%減=20年ぶり7兆円割れ−07年度予算
これについては、大体年あたり3%づつ減らしていくという計画がほぼ達成されていっています。国のオサイフはこのあたりになりました。このうち地方が使える補助金がどの程度になるのか、それに伴って特別会計からの使いまわしはどの程度にするのか、これから数日の間の攻防戦で長野県のオサイフが決まっていくわけです。
このようにして、国の予算が決まってきました。
県の予算案が12月25日発表されて、その概要が県のホームページに掲載されています。
10月に各市町村が県庁に詰め掛けた効果があったのでしょう。
公共事業費が、前年比8%の伸びとなっています。
国の事業の地方負担金も前年比5%の伸びとなっています。

このあたりを読み解くことが県民には求められているのでしょう。

当初予算要求に対しての県民からのコメント募集締め切りは、1月22日とのことです。
長野県の王滝村は全国で財政破綻ワースト3位らしいですね・・・。
実質公債費比率33.3%だそうです
王滝村の場合には、公共事業で潤った宴の後の処理がきちんとできませんでしたね。議会もブレーキをかけることができなかった。
夕張市も議会でのブレーキが利きませんでした。
夕張市の場合には、一時借入金の問題もありました。
これが膨大な借金になったのを議会も承認してしまいました。
ちなみに松本市では、一時借入金で借金をする場合には100億円を超える場合には議会の承認が必要です。

標準財政規模に対して、どの程度割合まで首長決済で一時借り入れできるようにしておくのか、そのような制度設計も必要です。
鹿児島県(わたしの郷里、宮崎県の隣)庁の財政に関するサイトを見て、不思議に思ったのは、18年度に対して19年度の予算が数パーセントアップしているのですが、これを数パーセントの「伸び率」と表現しているところです。「伸び率」は良いことに対する表現であって、公債費増や7年問題などで人件費増とせざるをえない予算UPのことをそんな呼び方をしてはおかしいと思うのです。

恐らくバブル期以前の成長の時代の言葉がそのまま放置されているのではないかと思うのです。つまり意識改革がなされていない証拠と見ますが、如何でしょうか?
これがそうです。http://www.pref.kagoshima.jp/__filemst__/9060/19-youkyu-joukyou.pdf
ポジティブワードで誤魔化しているように見えるということですね。
確かに言われてみるとそんな気もしますが、ただ予算額が伸びただけとも取れなくもありません。

究極的には役場職員や首長・議会が未曾有の好景気の中でどうやって拡大消費(=財政規模拡大)に持っていくのかと考えているのかどうかでしょうね。

長野県も財政拡大路線の知事になりましたから、借金の元が増えていくのが懸念されます。
まさたか@忠犬さん

広辞苑で「伸びる」を引くと『財産が豊かになる。また、勢力や能力などが盛大になる。浮、子孫大黒柱「商売に精を出し、毎年―・びる店おろしを次郎兵衛入道に聞して喜ばせ」。「輸出量が―・びる」「学力が―・びる」「若手が―・びる」』とありますし英訳は"growth
rate"="(Economics) rate of an increase in economic activity"という具合に生長的な匂いがします。なので、歳入は限られている一方で歳出が膨れることを「伸びる」というのかな〜と思いました。赤字が伸びると言うのかなって(笑顔)。
基本的な考え方は、県の財政負担になるのか、それとも国の財政負担になるのかという分水嶺でしょう。県の負担(借金)にならないからこの事業を行うという論理があります。
その事業が国の財政負担に付け替えられるとして、それが赤字国債の発行で財源が得られるのか、それとも国税で手当てされるのかという問題があります。赤字国債の発行による軍艦建造が第二次世界大戦の引き金となったので、大戦終了後は規律でその発行が縛られていました。しかし、そのパンドラの箱の鍵をはずしたのは誰であったでしょうか。
特別会計による財源の手当てが行われる事業については、その規律としての目的税のモラルハザードの問題があります。
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070224c
行政改革推進債は3000億円で去年比で増加させず。
秋田県では、しょうがないので退職手当債を発行したとのことです。
某旧S村、現M市の『○○株式会社』筆頭株主松本市
では赤字となる運営を平気で行っている。最終的にはM市が責任をとってくれるとの約束なのだそうだ。そんなことを約束したのはだれ?まあ、わかっているようなものだけれど。
菅谷市政の次は、また逆戻りです。

もう政治家おじさんたちにまかせておけないっ!!
松の方さま・さま

M市の状況は存じませんが、市には監査委員が何人かいて、予算その他に睨みを利かしている筈です。それなのにお書きになっている経営をしているというのは、いわゆる監査役が機能していないのでしょうね。どこの自治体の同じように監査委員は役目を果たしていない様です。そもそも市の役人の天下りや市議そのものが監査委員なので身内で傷を舐め合っているに過ぎません。わたしの広島市では、弁護士の非常勤監査委員の時給が4万2千円でちっとも監査の役目を果していないではないかと騒いでますが蛙に水です。
http://www.shinmai.co.jp/news/20070310/KT070309ATI090006000022.htm

一般会計予算案が議会委員会で審議可決されました。県単独の事業ではなく国からの財源を利用して財政規模を大きくする仕組みを多用した予算となりました。本当にこの時代に必要な事業であったかは後年の歴史家にその判断を委ねることになりそうです。
一例として、行政改革推進債は100億円発行されることになりました。
古きよき時代のにおいに彩られた、予算ですね。県民と議会の大半は賛同しやすいでしょう。
 でもこんな事ばかリやっていたら、この先どうなるかはみんな知っているはず。それでも目先の幸せにしがみつきたい気持ちわかってしまって悲しいですね。
少子化が問題だったりするのに、県立高校の授業料は値上げ。高校再編も進みそう、自分だけ良ければいうエゴは、上手いコト利用されている感が。目先のコトよりも、将来を見据えたビジョンが大事なのだと思いますが‥‥
財政再建は、どこの県でもまったなしの問題です。
長野県は独自性のある方法でやっていましたが、それはそれで公共事業にぶら下がっているひとには耐えられないものでした。
不平不満に対して、明らかに効果があがっているということを示すことがでいなかったのが問題点でしょう。
結局は、長野県は普通の自治体の予算編成になってしまいましたね。
22: ookitasaburou様

>財政再建は、どこの県でもまったなしの問題です。

同感です。歳入を上げる努力をする、
歳出を絞るところはしぼる。

歳入を上げる努力という点では、前任の
田中康夫氏に比べ、計画的に将来を見据えた計画だと
思います。


地域資源活性化事業 45億円(新規)
ものづくり産業応援助成金 15億7,780円
県外からの企業立地助成金3から10億円に引き上げ
名古屋事務所、大阪事務所設置

観光部設置

長野県中期総合計画(仮称)
【計画期間:平成20年度〜24年度】を策定します。
http://www.pref.nagano.jp/kikaku/kikaku/sougoukeikaku/index.htm

「長野県行財政改革プラン」を策定しました。
http://www.pref.nagano.jp/soumu/gyoukaku/gyouzaiplan/gyouzaiplan.htm

「平成19年度当初予算案の概要」
http://www.pref.nagano.jp/soumu/zaisei/yosan/tousho/h19/19happyou.htm

>長野県は独自性のある方法でやっていましたが、それはそれで公共事業にぶら下がっているひとには耐えられないものでした。

これについては、独自といえば独自ですが、
むしろ、問題の先延ばしではなかったかとの
認識を持っています。

以下は、長野県HPからの引用になります。

知事会見より

http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20070206.htm

朝日新聞 五十嵐大介 氏

あと公共事業費の今後のですね、中長期的な見通しっていうのはどういうふうに見てらっしゃるのでしょうか。

長野県知事 村井仁
 私は率直に言いまして、田中さんの時代にだいぶ減らされてしまったもんですから、要するにその間に粛々とやっていただいてあれば、もうちょっと、何て言いますか、済んでいた仕事が放置されたままになっているというところに非常に問題があると思っておりして、そういう意味で、これから今年度できるだけの増を図る努力をしてみたということでありますから、今後ともこの努力は継続しなければいけないと思っております。

信濃毎日新聞 増田正昭 氏
 ちょっとよろしいでしょうか。つまり公共事業を増やせばですね、当然県債の起債も増えていくという関連性がありますよね。ただ、その件に関しての懸念ということに関しては、残高が暫時減少していく範囲内でおやりになるという、そういうメルクマールといいますか、枠組みを持ってらっしゃるという解釈でよいでしょうか。

長野県知事 村井仁
 その通りで結構です。そういう制約の中でやるしかないということだと思ってます

引用終わり

「田中長野県政を総括する期間限定zenkoG日記」
http://members.at.infoseek.co.jp/kenkyuu/zenkoG.pdf
実質公債比率が導入されて、この数値に算入される経理項目への世間の目が厳しくなりました。

資本費負担緩和分企業債(資金手当債)
資本費平準化債

企業会計や特別会計で、一般会計からの繰り入れを少なくするために発行されていることが多い債券です。しかしこれについてもきちんと発行しないと財政が破綻する可能性もあります。
・標準財政規模
・財政力指数
・経常収支比率
・公債費負担比率
・起債制限比率
この国会で地方自治体財政健全化法が成立しました。
普通会計では
・実質収支比率
・実質公債費比率
企業会計を連結させて
・連結実質収支比率
これらの財政指標も財政状況がチェックされます。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=339086&media_id=2

実質公債費比率
実質赤字比率
連結実質赤字比率
将来負担比率

財政指標のうち、その数値のガイドラインが一部示されました。
長野県では、王滝村が合併させてもらえないままなので去就がどうなるかがチェックポイントでしょう。


http://www.pref.nagano.jp/kansa/pr200909.pdf
監査委員の報告書がでています。
将来負担比率の一覧のほうは、こちらになります。
http://www.pref.nagano.jp/kansa/k2009093.pdf
この文章は、精査するのがいいかと思います。
監査委員のコメントから
>設立法人負債額等負担見込額に関して、この算定の対象となっている長野県道路公社、長野県土地開発公社については、県の将来負担はないと見込んでいる。
>長野県林業公社、長野県農業開発公社、しなの鉄道株式会社については、それぞれの経営状況を評価し、損失補償対象債務としてそれぞれ90%、70%、10%を算入している。

このことについては、監査委員も林業公社については、絶対公的資金注入が必要、農業開発公社についても、公的資金の注入が必要だと認めているかのようです。
まだ、長野県は土地開発公社の破綻は視野にははいっていません。しかし全国的には、破綻をしている自治体が多いのが実情です。道路公社についても、その将来予想(通行量など)が下方修正されることが予想される現状では、その破綻の可能性があるともいえるかもしれません。

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