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長野県政をチェックするコミュの売国法案、外国人参政権について 長野の実態

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★永住外国人への地方選挙権法案 2月県会で対応を検討
1月27日(水)

政府が今国会に提出する方針を示している永住外国人への地方選挙権付与法案について、望月雄内県会議長は26日の各派代表者会議で、政府に地方の意見を十分聞くよう求めた全国都道府県議会議長会の決議内容に沿って、2月県会で何らかの対応を検討する考えを示した。ただ、会派や議員間で賛否は割れており、県会としての「意思表示」の行方は流動的だ。

 県会は1994年12月定例会で「定住外国人の地方参政権確立に関する意見書」を可決。昨年12月の県会でも、永住外国人への地方参政権付与を認めないよう政府に求める陳情を不採択としている。2月県会には、保守系市民団体から付与に反対する意見書の提出を求める請願も出される見通しだ。

 最大会派の自民党(18人)は「拙速な法案提出に反対する」とする党本部と歩調を合わせる方針。民主党が在日本大韓民国民団(民団)と連携を深めている−として、民主の地方組織拡大戦略と絡めて警戒する声もある。94年の意見書に賛成した石田治一郎県議(自民党県連幹事長)も「状況は変わった」と話す。

 一方、民主党や社民党籍の県議がいる第2会派、改革・緑新(10人)の倉田竜彦代表(民主党県連幹事長)は「県会は過去に意見書に賛成しており、状況に変わりはない」。過去の経緯から「自民党も付与に反対するような意見書は軽々に出せないのではないか」とけん制する。

 保守系議員らでつくる創志会(9人)は「悩ましいが、付与には反対の議員が多い」(保科俶教会長)と説明。共産党(7人)は選挙権付与に賛成としつつ、「抵抗感のある国民もいる。理解を得ながら進めるべきだ」(石坂千穂団長)との立場だ。

 公明党は賛成の姿勢だが、同党議員が所属する県民クラブ・公明(6人)は「慎重姿勢の議員もおり、統一行動は取れない」(牛山好子会長)。トライアル信州(4人)は「議論の最中だが、賛成する方向だ」(島田基正代表)としている。

http://www.shinmai.co.jp/news/20100127/KT100126ATI090012000022.htm


★外国人参政権:長野市長が見解を表明 「相互主義で」

長野市の鷲沢正一市長は26日の定例会見で、政府が通常国会に提出を目指している永住外国人への地方参政権付与法案について、基本的には賛意を示しつつも、「やるのなら相互主義ではないか」と述べた。法案で権利を付与する対象を、日本人に同様の権利を認めている国の永住外国人に限定すべきだとの考えを示したものだ。

 同法案は、原則的に日本と外交関係がある国の国籍を有する人を対象とする、野党時代の民主党案が軸になるとみられる。しかし外国人参政権をめぐっては、政府と与党3党内でも足並みが乱れているほか、地方議会などで付与反対の意見書が採択されるなど反対論も根強い。【福田智沙】

http://mainichi.jp/area/nagano/news/20100128ddlk20010044000c.html

当コミュの存在を今知ったもので慌ててトピ作成させて頂きます。
上のこの記事、ご存知の方も当然いらっしゃるかと思いますが、どれほどの長野県民の方々が外国人参政権の危険性について認識しておられるのか心配でなりません。

参考:外国人参政権に反対する会・公式サイト
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/index.html

同法案の外国人とは、在日で一番数が多いとされる特に朝鮮人そして中国人を指しています。反日の実態は言うまでもないと思います。

参考:http://www.anzwers.org/free/zainichi/

地方から崩れるとされる危険性の持つこの法案ですが、捏造、嘘を得意とした反日左翼に信州信濃の歴史や文化、風土が破壊される可能性がまったくないとは考えられません。
外国人に参政権を与える事は世界の非常識です。
残念な事ですが県会は1994年12月定例会で「定住外国人の地方参政権確立に関する意見書」を可決。昨年12月の県会でも、永住外国人への地方参政権付与を認めないよう政府に求める陳情を不採択としています。

外国人に地方選挙権を与えると、外国人の多い自治体では、日本人より外国人を重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、教育や福祉、条例制定に関わることもでき、外国人に都合のよい自治体となる可能性があります。
また、地方自治体は国防などで大切な役割を占めることがあり、地方選挙権は時としてその決定を左右します。
さらに国会議員の選挙時に、その一番の手足となって活躍するのは地方議員であり、もし選挙区内の地方議員の全面的な協力がなければ、国会議員は選挙戦を勝ち抜いて当選することはできません(もしくは、非常に難しくなります)。
そのため地方議員1人1人の考えが国会議員の考えや政策にも影響を及ぼします。
もし地方議会だけであっても外国人に参政権が付与されてしまうと、地方議員は外国人の票には逆らえなくなり、その地方議員の支援を受ける国会議員も、(地方議員の助けを借りる)立場上、外国人に対して逆らうことは難しくなり、それが国政にまで影響されます。
つまり、外国人参政権を認めただけでも、国会議員、ひいては国政を操ることが外国人には十分可能になるのです。

外国人参政権の推進派、賛成派の会派に抗議してらっしゃる方々も大勢いるかとも思いますが、反対派、慎重派にも決して安心などせずに(エセ保守かもしれないので)声を届けなくてはならないと思います。
些細な事でも自分達に出来る事を提案しあい、各々の抗議活動においても情報を共有し合あう事は必ず必要である事と思います。

まずどんな事でも構いません、外国人参政権についてみなさんはどう思われていますか?

コメント(2)


長野市の鷲沢正一市長の言う「相互主義」について


韓国での参政権を得ている日本人はわずか51人(2006年)。
在韓日本人永住者は6265人(2008年)。

韓国が勝手に自主的に決めた事に対し、他国にも「俺の国がやったんだからそっちの国も同じ事をしろ」などと強引に詰め寄るのは対等な取り引きとは言えない。

長崎県議会「永住外国人に地方参政権を与えている韓国との相互主義から日本も参政権を付与すべきという意見もあるが、そもそも在韓日本人で参政権を得ている者は数十人であるにもかかわらず、日本で対象となる在日韓国人は数十万人もいて、決して相互主義が成立する条件に無いものである。」

参考
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm

http://yomi.mobi/read.cgi/newsplus/tsushima_newsplus_1264654128/

http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/51727660.html

http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=9626←すばらしいですね。
永住外国人への地方選挙権法案 2月県会で対応を検討  2ch
http://yomi.mobi/read.cgi/news4plus/yutori7_news4plus_1264569361/l50

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