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法学院 行政書士試験制覇の扉コミュの行政書士試験対策 行政不服審査法 後編

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≪行政不服審査会への諮問≫

行政不服審査会とは、審査庁が審理員意見書の提出を受けたときに、一定の場合を除き、原則として行政不服審査会又は審査庁が地方公共団体の長である場合には執行機関に対して諮問しなければなりません。


≪諮問とは?≫

諮問とはお伺いを立てる、もっと簡単に言うと意見を聞くことを諮問といいます。

条文では細かく表現されていませんが、おそらく審理員意見書の内容について妥当性があるかどうか、又は審査会の見解を参考意見として聞いてみる、という趣旨が込められているのでないでしょうか。



≪裁決≫


審査庁は、行政不服審査会から諮問による回答、つまり答申を受けたときは遅滞なく裁決をしなければなりません。

また、処分について不服申立てが不適法であれば却下、不適法ではないが理由なしと判断されれば棄却、その他処分は違法または不当ではあるものの、その処分を取り消してしまうと公共の福祉に多大な影響を与えてしまう場合、審査請求を棄却することができます。
これを事情裁決と呼び、旧法でも同じ規定がありましたね、受験経験者の方ならお解りでしょう。




≪不利益変更の禁止≫

審査請求の請求内容が認められた場合でも、処分を変更する際、審査請求人に不利益になるような処分の変更を行ってはなりません。
これも旧法で同じような規定があったかと思います。





≪再調査の請求≫

処分に関する再調査の期間は、処分があったことを知った日の『翌日から起算して』3月を経過したときはすることができません。

また、処分があった日から1年を経過した場合も同様ですが、何れも正当な理由があれば請求期間を過ぎても請求することが可能です。




≪再審査請求≫

再審査請求は、一番最初に行われた裁決があったことを知った日の翌日から1月を経過したときはすることができませんが、正当な理由があれば請求が可能です。
また、原裁決があった日から1年を経過した場合も同様です。


再審査請求にも事情裁決が存在します、通常の審査請求だけではないので注意しましょう。



残るは行政不服審査会の組織に関する内容ですが、この辺りは会社法の組織運営と似たような雰囲気がある為、解説等は割愛させて頂きます、ご了承ください。
解説希望の方はリクエストトピックからお願いいたします。

尚、この部分は条文を覚えるだけで良い規定ばかりなので、何度も読み返す内に覚えることができるはずです。
細かい数字等も少ないですし、組織内容もそこまで細かくはないのですが、試験対策上、出題可能性は余り高くないと個人的に踏んでいるので、この行政不服審査会以外での項目、例えば審査請求や総代の互選など、旧法から生き残っている部分を集中的に攻略した後、余裕があれば第5章、行政不服審査会等の内容を学習するという流れで良いかと思います。

最終的には新法である、行政不服審査法の条文は全てマスターして頂きたいのですが、問題集との併用で実戦力を高めながら覚えていくのが肝要でしょう。
単純に六法書を読むだけでは覚えるのに時間がかかりますし、限界があります。

以上をもちまして、行政不服審査法の解説は終了です、如何だったでしょうか。

内容が簡潔過ぎているがたまにキズですが、そこはどうかご理解くださいますようお願いいたします。

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