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今日のニュースコミュの2010年3月24日(水)-東京-雲~雨 9℃/5℃

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★米史上初の国民皆保険にあたる「医療保険改革法案」法律が成立

 アメリカ・オバマ大統領は23日、アメリカ史上初の国民皆保険にあたる、「医療保険改革法案」に署名し、法律が成立した。
オバマ大統領は「医療保険改革が、きょう(23日)、アメリカの法律として成立する」と述べた。

 オバマ大統領は、ホワイトハウスで与党民主党議員や、医療保険がなく母親を亡くした子どもが見守る中、法案に署名した。
歴史的な法律ということで、署名には20本ものペンが使われた。
これにより、新たに3,200万人を保険に加入させ、国民のおよそ95%をカバーする「医療保険改革法」が成立した。
議会上院で修正法案が通れば、医療保険改革をめぐる法制化作業が完了する。
 
 一方、法律に反対してきた共和党は、国民に保険加入を義務づけるよう州を規制するのは憲法違反だとして、一部の州で連邦政府を提訴することも検討している。

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★名古屋市:減税「1年限り」 市議会修正案、きょう可決

 名古屋市議会は、昨年12月に成立した市民税10%減税条例を「10年度限り」とする修正案を24日の本会議に提出する。賛成多数で可決する見通し。河村たかし市長の最大公約だった恒久減税を否定するもので、市長支持団体は議会解散請求(リコール)の準備を本格化させるとしている。市長と議会の対立は市政混乱含みの深刻な状況に発展しそうだ。

 減税条例は個人・法人市民税を一律10%減税するもの。議会は個人市民税の減税について、いったん低所得層に厚くする修正を行ったが、市長が再議権を行使して原案通り成立させた経緯がある。

 今回の修正はこうした不満に加え、税収が減る中で市民サービスの低下を招きかねないことなどを挙げている。

 また市議会は23日夜、河村市長が提出した議員定数・報酬を半減し、政務調査費を廃止する議会改革関連3条例案を委員会で否決した。条例案は定数を75から38、月額報酬を99万円から49万円にするとしていた。一方、市長が初めて編成した10年度当初予算案のうち、行政改革の一環として廃止する第3子以降の保育料無料制度を復活させるなどの修正案は可決。それぞれ24日の本会議で否決、可決させる。

 市長はすべてを拒否し、再議権を行使する見通しだ。
★ゆうちょ銀、上限2000万円に…政府最終案

 政府は23日、「郵政改革法案」の最終案を固めた。

 ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の1000万円から2000万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は1300万円から2500万円に、それぞれ引き上げる。日本郵政グループの親会社に対する政府の出資比率と、金融2社に対する親会社の出資比率は、いずれも、経営上の重要事項について拒否権を持つ3分の1超とする。政府はこれらを盛り込んだ郵政改革法案を策定し、4月中旬をメドに国会に提出する。

 亀井郵政改革相が同日夕、原口総務相、斎藤次郎・日本郵政社長らと会談し、法案の骨格を確認した。亀井氏が24日午前、正式発表する。ただ、限度額引き上げに対しては、現行額の引き下げを求めている金融界からの反発が強まりそうだ。

 政府は当初、ゆうちょ銀への預入限度額を3年の移行期間は3000万円とし、その後は撤廃する方向で調整していた。しかし、「民業圧迫だ」とする金融界の反発に配慮し、引き上げ幅を当初案より小幅にとどめた。限度額は「郵政改革法成立時点の金額」と位置付け、将来的に変更する可能性も残している。

 経営形態については、現在の5社体制を改め、日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀とかんぽ生命を置く3社体制とする。政府の親会社への出資比率は2分の1超とする方向で調整を進めていたが、政府関与が強く残ることを警戒した金融界や、官業への逆戻りを懸念する民主党内の意見に配慮した。

 日本郵政グループ内の委託契約などで生じる年間500億円規模の消費税については免除する方針だ。

 ゆうちょ銀とかんぽ生命の業務範囲は拡大し、住宅ローンや、介護や医療分野の保険商品の販売を認め、収益力強化を促す。

 雇用面では、日本郵政はグループで計約20万人の非正規社員のうち約10万人を3〜4年かけて正規社員に登用する。雇用の安定につながる一方、最大4000億円のコスト増が見込まれ、日本郵政は収益力の強化を求められる。
★「民主の不安要素」小沢氏がトップ 朝日新聞世論調査

 一番の不安は、民主党は「小沢(一郎)さんの影響力が強い」こと、自民党は「長老や派閥の影響力が強い」ところ。朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、こんな結果が出た。

 両党別々に、「期待できるところ」と「不安を感じるところ」をそれぞれ六つの選択肢から二つまで選んでもらった。

 民主への期待は「新しい政治スタイルを打ち出している」49%に続き、「政治家主導の政治に向かっている」が29%。「小沢さんの影響力が強い」が21%で3位だ。不安では「小沢さんの影響力が強い」は59%で1位となり、期待、不安双方の要素となっている。不安の2位は「鳩山首相に指導力がない」で46%を占めた。

 自民への期待は「日本を支えてきた実績」49%に次いで、「野党として政府をチェックできる」24%。不安は「長老や派閥の影響力が強い」が62%と抜きんでた1位。2番目は「批判ばかりで建設的でない」31%だった。
★役員報酬の開示、金融庁が決定 経済界の反対押し切る

 金融庁は23日、企業役員の1億円以上の報酬について、個別に金額の開示を義務付ける制度改正案を決め、発表した。議決権の行使結果や持ち合い株式の内容の開示も強化。「現状の開示で十分」という経済界の反対を押し切り、企業経営の透明化に踏み切った。

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は23日の記者会見で「日本の企業はすでに十分開示をしている」と述べ、報酬の個別開示に改めて反対を表明した。金融庁が2月12日から3月15日にかけて実施した意見募集でも、経済界の業界団体から反対意見が二十数件寄せられたという。

 一方で金融庁は、投資家側から開示を支持する意見が約10件あったほか、海外でも個別開示が進んでいる状況を考慮。経済界からの反対意見についても「非開示の理由にならない。株主に説明して堂々と報酬を受け取ればいい」(金融庁幹部)とした。内閣府令を31日に改正し、今年3月期決算から適用される。

 対象は上場企業とし、1億円以上受け取っている役員の氏名や額を開示。通常の報酬や賞与などの内訳を含めて、有価証券報告書に記載することを義務付ける。4月以降の決算発表に合わせて開示する企業が出てくる可能性もある。1億円未満でも取締役などの役職ごとに、報酬の総額や算定方法を明らかにすることを求めている。

 ほかに、投資家の関心が高かった株主総会における議決権の行使結果も、開示を義務付ける。これまでは取締役の選任などを議決した場合、可決か否決かは分かっても、賛成、反対の票数の結果は、一部の企業による任意の公表にとどまっていた。今年6月にも開かれる株主総会から適用される。企業間の株式の持ち合いについても、保有する株式の銘柄や数、保有目的などの開示範囲を拡充する。
★東芝、ビル・ゲイツ氏と次世代原子炉開発を検討

 東芝(Toshiba)は23日、米ソフトウエア大手マイクロソフト(Microsoft)創業者のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏の出資する米原子力ベンチャー「テラパワー(TerraPower)」と、次世代小型原子炉を共同開発することについて検討を開始したと発表した。

 日本経済新聞(Nihon Keizai Shimbun)によると、この小型の次世代原子炉は「TWR(Traveling-Wave Reactor)」と呼ばれ、燃料に劣化ウランを使用する。現行の軽水炉が数年ごとに燃料交換が必要なのに対して、TWRは燃料交換なしに最長100年間の発電が可能だという。

 テラパワーは米ワシントン(Washington)州を拠点とする専門家グループで、ゲイツ氏が主要株主。小型の原子炉により「エミッションフリー」のエネルギーを供給する方法を研究開発している。

 現行の大規模発電所と異なり、小型原子炉は、市や州単位、または発展途上国などで、より容易に導入することができるとみられる。

 東芝の広報担当者によると、両社は情報交換を開始したばかりで、「開発や投資について具体的に決定した事実はない」という。ゲイツ氏とテラパワーの経営陣は前年、東京近郊の東芝の原子力発電研究施設を訪問していた。

 TWRの開発にはゲイツ氏が私財を投じるとみられ、その額は、日経新聞によれば数十億ドル(数千億円)規模になる可能性もある。
★水質汚染で世界の紛争上回る犠牲者 国連「水の日」報告

 国連環境計画は「世界水の日」の22日、水資源管理に関するリポートをまとめ、世界の水質汚染による死者数は戦争や紛争などによる死者の合計を上回っていると報告した。

 それによると、途上国では排水の90%が垂れ流しにされ、飲料水の汚染や衛生状態の悪さに起因する下痢性疾患で年間約220万人が死亡している。水を原因とする疾患で死亡する5歳未満の子供は少なくとも年間180万人に上るという。

 21世紀初頭の世界は、人口増大、工業化、食品生産、生活水準の向上、水の利用をめぐる戦略の欠如が原因で、量と質の両面で水危機に直面していると警鐘を鳴らしている。

 しかし、排水は適切に管理すれば生活を支える貴重な資源になり、排水に含まれる窒素やリンなどの汚染物質を農業用の肥料として活用することもできると指摘。分野、国境、淡水と海水の区別などの枠を越えた、より知的な排水管理の必要性を訴えた。
 
 世界水の日は、水質問題に対する意識向上を目指して1992年に制定された。
★米フォードCEOの報酬16億円、業績回復と株価上昇で

 米自動車大手フォードのアラン・ムラリー最高経営責任者(CEO)が2009年に受け取った報酬は、前年より100万ドル近く多い1790万ドル(約16億円)だったことが、同社が22日に提出した報告書(速報値)で明らかになった。

 1年前の時点ではまだ膨大な赤字を抱え、経営破綻を避けられるかどうか不透明な情勢だったことから、フォードはムラリーCEOの09年と10年の給与を08年比で30%減らすと発表し、2年連続で賞与も受け取っていない。

 しかし09年は自社株を前年より約10万株多い約85万株受け取っており、株価急上昇の恩恵を受けて報酬総額が08年より6%増えた。

 米ビッグスリーの中で唯一、米政府による救済と経営破綻を免れた企業。米国内でのシェアは1995年以来の拡大に転じ、05年以来の黒字化を達成している。
★「赤ん坊殺し」のやじで議員謝罪 米医療改革法案の演説中

 米医療保険改革法案が可決された21日の米下院本会議で、民主党の有力議員が演説中に「赤ん坊殺し」とやじが飛び、議場が騒然となる一幕があった。この発言の主をめぐる憶測が飛び交う中、22日になって共和党のランディ・ノイゲバウアー議員(テキサス州選出)が、やじを飛ばしたのは自分だと名乗り出て謝罪した。

 「赤ん坊殺し」の声が上がったのは、法案可決後、民主党のバート・ステュパック議員が人工妊娠中絶問題について話している最中だった。ステュパック議員は中絶反対派の筆頭議員として法案に反対していたが、連邦予算が中絶のために使われないことを確認する文言について民主党指導部と合意したことを受け、賛成に回っていた。

 ノイゲバウアー議員は「赤ん坊殺し」発言について、「民主党指導部の合意について言ったつもりだったが、ステュパック議員個人に向けたものと誤って解釈されたことについては深く反省する」と釈明。「下院本会議は礼節と尊敬の場であり、私の発言のタイミングとトーンは不適切だった」としてステュパック議員と同僚議員に謝罪した。
★一般会計92兆円 新年度予算、夕方成立へ 借金も大型

 2010年度予算案は、24日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決され、成立する。一般会計総額は92兆2992億円と過去最大。鳩山政権は、マニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当法案と高校無償化法案も年度内に成立させ、夏の参院選に向けて政権交代の成果をアピールする考えだ。

 予算案は24日午前の参院予算委員会で締めくくり質疑をした後に採決して可決し、夕方の参院本会議に緊急上程される。たばこ税を1本当たり3.5円増税することを含む税制改正法案などの予算関連法案と、租税特別措置(租特)の実態を明らかにする租特透明化法案とともに可決され、成立する。参院事務局によると、成立日は現憲法下で5番目の早さだという。

 政権の「コンクリートから人へ」の方針に基づき、公共事業費を09年度当初比18.3%減の5兆7731億円に抑制する一方、社会保障費を同9.8%増の27兆2686億円に増やした。

 子ども手当の財源では、中学生以下の子供1人に月1万3千円支給するための費用として1兆7465億円を計上している。高校無償化のための3933億円を盛り込んだ文教費も同8.2%増の4兆2538億円となっている。

 一方、歳入では、税収が37兆3960億円と18.9%の大幅減となる一方、新規国債の発行額は44兆3030億円と過去最大になり、当初予算段階で戦後初めて借金が税収を上回った。

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