今日のニュースコミュの2006年2月28日（火）-東京-曇→雨

★メールの「To・From」当初から黒塗り
└野田民主国対委員長が明らかに

★縦横３ｍのジャンボ弁当、４００人がペロリ-京都
└巨大な京風弁当を見て回る来場者たち


★鳥の？オリンピック開催-兵庫・豊岡

　コウノトリ（右）を破り優勝した「はばタン」
　


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★メールの「To・From」当初から黒塗り
└野田民主国対委員長が明らかに

　民主党の野田佳彦国対委員長は27日夜、同党の永田寿康衆院議員が取り上げた「送金メール」について、送受信者名が記される「To」「From」欄は永田氏が入手した段階で既に黒く塗りつぶされていたことを明らかにした。党本部で記者団に語った。

　野田氏の説明は、送受信者が同一人物だと永田氏が知った上で、国会の追及に使ったのではないか、との一部の指摘を否定するものだ。ただ、当初から黒塗りだった場合、永田氏は送信者名が全く記載されていないメールの印刷物を基に堀江貴文容疑者のメールだと主張していたことになる。　


◆黒塗りの怪◆

　「送金メール」なぜ信じた？

　送金メール問題で揺れる民主党は２７日、永田寿康衆院議員が提示したメールは「証拠と認められない」と判断した。前原代表が「確証がある」とした「疑惑」の根拠が崩れたことになる。なぜメールを証拠と考えたのか、事前チェックは十分だったのか。２８日の永田氏の記者会見や党の中間報告で十分な説明がされないと、不信感が一層募ることになりかねない。


●送受信同じ

　永田氏が１６日の衆院予算委員会で手にしていたメールは、送信者と受信者は黒塗りされていた。それでも永田氏は直後の記者会見で「差出人は堀江（貴文ライブドア）前社長。受取人は社員だ」と明言していた。 ところが、党の調査で同じ文面のメールを入手したところ、送信者と受信者は、ともに永田氏への情報提供の「仲介者」のアドレスだったという。これが同じメールだったとすれば、永田氏は送金メールの「実物」を入手していなかったことになる。

　この件について野田佳彦国会対策委員長は２７日夜、永田氏が最初に仲介者からメールを入手した段階で、この部分が黒塗りされていたことを記者団に明らかにした。

　野田氏が先週半ば、永田氏にメールの送信者と受信者が同一人物である可能性があることを伝えたところ、永田氏は驚いた様子だったという。野田氏は「永田議員が消したのではない。誤解のないように」と強調した。永田氏も１６日の会見で「私が見たものでも一部は黒塗りされていた」と語っていた。ただ、そうだとすれば、永田氏は何を根拠に「差出人は堀江前社長」などと言い切ったのかが問われそうだ。


●謎の仲介者

　情報の入手経路もはっきりしない。

　永田氏は当初、メールの情報源は「ライブドアの関係者。どういう人かは知っている」と明言していた。ただし、本人が「恐怖を感じている」として、名前を明らかにせず、直接は「会っていない」とも述べている。それにもかかわらず、永田氏がこのメールを持ち出したのは「非常に信頼できる人が、信頼できるやり方で情報を取っている」と説明している。

　永田氏は情報源とは直接接触しておらず、もっぱら仲介者を頼りにしていたことになる。野田氏も２６日のテレビ番組で「（情報源の）名前は把握している」としながらも、直接連絡が取れていないことを認めた。その仲介者とのやりとりも、永田氏任せだった。

　野田氏は「永田氏が『自分以外のルートでやると壊れる』という言い方をしている」と語る。情報源や仲介者を守るため、やむを得なかったという。通常、疑惑を追及する際には同党ではチームをつくって取り組むが、今回は「ディープな情報で漏れてはいけないと慎重にやりながらスタートし、火がついたところでプロジェクトを作っていく考えだった」（野田氏）という。








★女産み分けに「関心なし」が多数-米調査

　生まれてくる赤ちゃんの性別を簡単な方法で選ぶことができたとしても、実際に希望する人は２割に満たない――。米国でのアンケート調査で、こんな傾向が明らかになった。米国では、親が望む子どもの性別に大きな偏りはないようだ。

　調査はイリノイ大学のタルン・ジャイン博士らが実施し、不妊治療の専門誌に成果を発表した。

　米国では現在、体外受精の技術を利用した男女産み分けが可能になっているが、この方法は母親の体への負担が大きい上に、多額の費用がかかる。一方で最近注目を集めているのが、「マイクロソート」と呼ばれる技術だ。精子を選別して母親の体内に注入する方法で、体外受精の必要はない。現在、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の認可に向けた調査が行われているが、産み分けが容易になることを懸念する声もある。この問題は、ブッシュ米大統領の諮問機関、大統領生命倫理委員会でも取り上げられている。

　専門家の間では、産み分けの技術が普及することにより、男女の人口比が変化したり、性差別が起きたりするとの懸念が指摘されている。ジャイン博士らはこうした影響の規模を予測する目的で、全米の１１９７人を対象に、インターネット上で匿名のアンケートを実施した。

　それによると、「遺伝病など医学上の理由がなくてもマイクロソートを利用する」と答えた人は全体の８％にとどまり、これに反対の立場を示した人は７４％に上った。「どこの病院でも１回の診療で簡単に受けられ、保険が適用される場合」との条件を挙げても、希望する人は１２％だった。「飲み薬で産み分けができるとしたらどうか」との質問には、１８％が「利用したい」と答える一方、５９％は「利用したくない」との意見を貫いている。

　また、子どもの性別について「どちらでもいい」「男女同数がいい」と答えた人は計７７％。第一子の性別については「男の子がいい」との回答が３９％、「女の子がいい」は１９％だったが、最も多かったのは「どちらでもいい」の４２％だった。

　ジャイン博士はこれらの数字から、「産み分け技術が急速に普及するとの兆候や、男女どちらかの子どもを希望する人が圧倒的に多い傾向はみられない。したがって、マイクロソートが認可されても人口比に大きな変化は起きないだろう」と結論付けている。







★サウスダコタ州で法案承認-ほぼすべての中絶が禁止に

　サウスダコタ州ピア──米中部サウスダコタ州議会は２４日、ほぼすべての人工妊娠中絶を禁止する法案を、賛成５０、反対１８で承認した。中絶反対派のラウンズ知事（共和党）の署名により、７月１日から施行される見通し。

　法案では、母体に生命の危険があるとき以外の中絶を禁止し、レイプ被害や近親間の妊娠でも、中絶は認められない。違反した医師は、最高で禁固５年の刑が科せられる。サウスダコタ州は、連邦最高裁の判事に保守派のサミュエル・アリート氏やジョン・ロバーツ氏が就任したことを受け、中絶を合法とした１９７３年の最高裁判決が見直される可能性があると判断し、法案を提出した。

　ラウンズ知事は、法案承認に伴う投票に先立ち、「人工妊娠中絶には反対だ。中絶は間違っており、命を守るためならどんなことでも実施すべきだ」「もしこの法案が承認されれば、施行に向けて署名する」と述べていた。一方、法案反対派は、少なくともレイプ被害や近親間、母体の健康に悪影響がある場合は中絶を認めるべきだと主張。家族内の暴力やレイプの被害者を支援する団体の会長は、レイプ被害者の中絶が認められないならば、レイプ加害者にも母親と同等の権利が与えられると指摘し、「レイプ加害者に親権が与えられるなんて、被害女性にとっては非常に恐ろしいこと。（中絶）選択の必要もある」と語っている。

　また、サウスダコタ州で唯一、中絶手術実施医院を運営する組織「プランド・ペアレントフッド」は、法案が施行された場合、最高裁決定を無視しているとして、法的な訴訟を起こす構えだ。同組織によると、サウスダコタ州で行われる妊娠中絶手術は、年間約８００件。隣のアイオワ州で同組織が運営する医院では、すでにサウスダコタ州の女性が処置を受けており、今後も必要に応じて、サウスダコタの人々を支援していくとしている。








★コピー商品厳罰化、懲役「最高１０年」に法改正へ

　経済産業省は２７日、特許法など知的財産関連法に違反してコピー商品を権利者に無断で輸入したり、国内で製造・販売した個人や企業の責任者に対する懲役刑を、これまでの「最高５年」から倍の「最高１０年」に引き上げる方針を固めた。

　罰金の最高額もこれまでの倍の１０００万円に引き上げる。模倣品や海賊版の輸入や譲渡など知的財産権の侵害に厳しく対処する。開会中の通常国会にそれぞれ改正案を提出し、２００７年の施行を目指す。懲役を最高１０年とするのは、特許法、商標法、意匠法、不正競争防止法。罰金の上限も現行の５００万円（意匠法は３００万円）から、それぞれ１０００万円に引き上げ、法人の罰金は最高３億円とする。同時に特許法、意匠法、商標法、実用新案法では、これまで科せなかった懲役と罰金の併科をできるようにする。

　不正競争防止法は、産業スパイをして企業秘密を漏らした場合や知的財産権が登録されていない模倣商品も取り締まり対象とし、コピー商品全般の罰則は大幅に強化される。ただ、特許より簡易なアイデアを保護する実用新案法は「被害も大きくない」として、懲役の最高は５年にとどめる。

　国内税関による知財権侵害の輸入差し止め物品は、特許権関連が００年の１０３６点から０４年には１０万７６００点に急増し、意匠権関連でも１万３２８９点から６万２７９４点に増えている。国内法で罰則を強化しても、中国などでの模倣品は直接取り締まれない。しかし、国内での模倣品やコピー商品が抑えられれば、海外の製造などもある程度減らす効果が期待できる。







★防犯ボランティア団体、１年で2.4倍に・警察庁

　地域で自主的な防犯活動をしている「防犯ボランティア団体」が昨年末現在で前年同期の約2.4倍、1万9515団体に上り、構成員数も約2.3倍の119万4011人に達したことが27日、警察庁のまとめで分かった。警察庁は「不特定多数の子どもが狙われる凶悪事件が相次ぎ、子どもの安全に対する関心がさらに高まったのではないか」と分析している。

　全国の都道府県警を通じて調査した。それによると、全体のうち町内会や自治会による団体が1万366団体で一番多かった。子どもの保護者による団体も2762団体で、前年同期の約4.2倍と大幅に増えた。主な活動は「徒歩による防犯パトロール」で全体の80.7％が実施。「通学路での子どもの保護・誘導」を行っている団体は65.7％だった。








★5人に計4200万円賠償命令＝県公社14億円横領事件
└青森地裁

　青森県住宅供給公社の元経理担当職員千田郁司受刑者（48）＝業務上横領罪で懲役14年、服役中＝による14億円余の横領事件で、同公社が当時の理事長ら歴代役職員19人の管理責任を問い、総額約9億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、青森地裁であった。斉木教朗裁判長は「人事配置について善管注意義務違反があった」などとして、当時の専務理事ら5人に計4200万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
　公社によると、職員の横領行為に対する上司の管理責任を損害賠償請求で問う訴訟は異例。　








★東芝、年内を予定していたHD DVD対応機器の発売を延期
└時期は未定

　東芝は、年内を予定していたHD DVD対応機器の発売を延期すると発表した。原因は、著作権保護システム「AACS」（Advanced Access Content System）のライセンスによるものだ。

　HD DVDでは、コンテンツの著作権保護を重要視している。「当社（東芝）としてAACS非搭載商品の発売はできません」とするほどだ。しかし、その著作権保護のシステムであるAACSのライセンス開始の手続きがまだ開始されていないため、対応機器の出荷ができず、今回の延期になった。

　同社の広報によると、具体的な発売時期については分からないとしているが、来春（2006年春）に北米で発売するとの予定に変更はないという。また、AACSの開発はおおむね完了し、対応機器の量産体制も整っているため、ライセンスが取得でき次第すぐに出荷できる状態だ。DVDドライブを搭載した「プレイステーション2」が発売されたのをきっかけに、DVD-Videoの市場が活発になったという過去がある。同じように、Blu-ray Discドライブを搭載した「プレイステーション3」（PS3）が発売されると、Blu-ray Discの市場が一気に広がることも十分に考えられる。

　そのPS3の発売予定は、北米でのHD DVD対応機器のそれと同じだ。ライセンス手続きの進捗によっては、北米と同じように来春発売ということにもなりかねない。東芝はこれまで以上にPS3の動向を気にしながら、HD DVD対応機器の発売を待つことになる。






★数時間で強制送還「早すぎ」と提訴-バングラ国籍の６人

　入管から退去強制を告げられた後、数時間以内に実際にバングラデシュに強制送還された同国籍の男性（３９）ら６人が２７日、「処分取り消しを求める訴訟を起こす機会を奪われた」などとして、国や当時の東京入国管理局長を相手に慰謝料計１８００万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状などによると、６人は超過滞在（オーバーステイ）の状態だったが、いずれも在日１０年以上で飲食業や製造業の職に就いていたため、在留特別許可をもらおうと０４年９月に東京入国管理局に出頭した。しかし、入管は６人の主張を認めず、在宅調査を経て同年１１月に６人を収容。６人は０５年１月２１日朝、入管職員に退去強制令書の発付を告げられ、数時間以内に成田空港から飛行機で強制送還された。また、抵抗せず、逃亡の恐れもなかったのに手錠をかけられたという。

　原告代理人の弁護士は「極めて異例な取り扱い。手錠の使用も法的根拠がなく、精神的な苦痛は計り知れない」と主張。一方、法務省入国管理局は「法律に従って速やかに送還しており、適切な措置だ」としている。







★縦横３ｍのジャンボ弁当、４００人がペロリ-京都

　京都市勧業館で２６日、縦横各３メートルのジャンボ弁当が作られた。「京都こだわりのごはん食フェスタ」（ＪＡ京都中央会主催）の催しで、観光客ら約４００人が３０分余りで平らげた。メニューは山菜ご飯やシメジご飯、大根や小芋の煮物、だし巻き卵など。「日本一大きなお弁当」と題して料理学校の生徒らが腕を振るった。

　京野菜が脚光を浴びていることから、京都産米もＰＲをとの狙いで企画した。弁当の大きさ日本一は未確認だが、消費拡大への期待の大きさは最大級だ。







★被害は１０８億円、英国史上最高…中央銀行強奪事件

　英警察当局は２７日、英南東部ケント州で起きた英国中央銀行の巨額現金強奪事件について、被害額は５３１１万ポンド（約１０８億円）で英国史上最大だった、と発表した。

　奪われた現金の一部は２４日、同州内のホテル駐車場にあった車の中で、犯行に使用されたと見られる銃や覆面といっしょに発見されている。これまでの最高額は２００４年１２月に起きたベルファストの銀行強盗での２６４０万ポンド（約５４億円）だった。







★犬と散歩で一晩不明、小６男児を保護…大津

　犬の散歩に出たまま２７日夜から行方不明となっていた大津市里の市立田上小６年の福井和真君（１２）が２８日午前６時５０分ごろ、同市新免の県道付近を歩いているのを、捜索中の消防隊員らが保護、病院に運んだ。

　和真君は頭と両足にかすり傷を負っており、体温も低下しているという。

　大津署などによると、発見時、隊員らが「福井和真君か」と呼びかけると、「そうです」としっかりした口調で答えたという。連れていた犬は、発見場所から約５００メートル離れた山中で、がけから転落している状態で見つかった。









★「渡鬼」藤岡琢也さんの代役に宇津井健さん

　ＴＢＳは２７日、４月から放送する連続ドラマ「渡る世間は鬼ばかり」を病気のため降板した俳優の藤岡琢也さん（７５）の代役に、宇津井健さん（７４）を起用すると発表した。

　１９９０年に始まったこの人気シリーズの放送開始時から出演していた藤岡さんは入院中だが、快方に向かっているという。








★花粉症対策：エアシャワー付きマンション
└東京都内で分譲

　本格的な花粉シーズンを迎え、自室に入る前に花粉を払い落とす「エアシャワー」付きのマンションの分譲が東京都大田区で始まり、花粉症で悩む人たちの注目を集めている。

　マツヤハウジング（東京都品川区）が「業界初の企画」と自負するマンションは「リシェ多摩川リバーサイド」（地上５階建て、２４世帯、６月入居開始予定）。建物入り口脇に設置された電話ボックス大（幅と奥行き約９０センチ、高さ約２メートル）の共用ブースに入ると、天井と左右側面のノズル計１２個から約２０秒間、風速約２３メートルの風が吹きつけ、外出時に衣類に付着した花粉やほこりを払い落とす。１月２１日の第１期分譲開始から今日までに予定戸数の約８割に申し込みが入る「快調な出足」（同社）となった。

　エアシャワー導入を思いついた同社の企画担当者も、花粉症に悩み、厳しいシーズンに身構える日々という。つらさを知る者ならではのアイデアがもたらした盛況を受け、同社では早くも第２弾の構想が始まっている。







★鳥の？オリンピック開催-兵庫・豊岡
　
　兵庫県豊岡市のスキー場で２７日、トリノならぬ「“鳥の”オリンピックｉｎ神鍋」が開かれ、鳥の着ぐるみが「回転」競技で熱戦を展開した。

　今秋開かれる兵庫国体のＰＲイベント。不死鳥をイメージした国体キャラクター「はばタン」のほか、コウノトリ、ペンギン、ニワトリが出場した。トーナメント戦の結果、優勝したのは子どもたちの声援を受けた「はばタン」。閉幕したトリノ五輪の熱気をもらい、国体を盛り上げるか。