ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

今日のニュースコミュの2009年10月16日(金)-東京-快晴 22℃/13℃

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
**********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=36079155&comm_id=115112
*********************************************
■外為:東京=16日8時 1ドル=90円64銭
*********************************************

★ペシャワルでも政府庁舎に自動車爆弾、1人死亡 パキスタン

 パキスタン北西辺境州ペシャワル(Peshawar)で15日、政府職員が住む庁舎で車両に仕掛けられた爆弾が爆発し、子ども1人が死亡、6人が負傷した。ペシャワル市警察や国営病院の医師が明らかにした。

 24時間以内にパキスタンで発生した武装勢力による攻撃は5件目だった。この攻撃に先立ち、ペシャワルに近いコホート(Kohat)の警察署では自爆攻撃が起き、東部パンジャブ(Punjab)州のラホール(Lahore)では、手りゅう弾や自爆用ベストを身につけた武装グループが、警察施設3か所を襲撃していた。

 ペシャワルで爆発した車両には遠隔装置がとりつけられていたとみられる。同病院の医師によると、男1人が車を駐車してすぐ車両が爆発したと目撃者が語っている。


★概算要求減額、公共事業中心に 国交省、実質削減1兆円

 国土交通省は2010年度当初予算の概算要求で、道路やダムなど公共事業に大なたを振るった。要求額は09年度当初予算比14%(8157億円)減の4兆9167億円だが、直轄事業負担金にからむ特殊要因を除いた実質的な削減額は1兆円に迫る。地域経済や雇用への影響も懸念される。

 国交省の概算要求では、地方が負担する直轄負担金のうち維持管理費分の要求を見送った。民主党がマニフェスト(政権公約)で直轄負担金の廃止を公約したためだ。その分を国が負担することで、公共事業費は約1700億円上積みされた。

 だが、これがなければ公共事業費の要求額は4兆7484億円と、削減額は9840億円に膨らむ。民主党はマニフェストで公共事業を4年間で1.3兆円減らすことを掲げ、このうち1兆円が国交省分だが、初年度でほぼ達成する計算だ。


★亀井氏「モラトリアムは言葉の遊び」 法案成立に強気

 亀井静香金融・郵政改革担当相は15日、朝日新聞社とのインタビューで、郵政株売却凍結と貸し渋り・貸しはがし対策の法案の臨時国会での扱いを「国会延長しても必ず通す」と明言した。郵政と金融の問題が解決すれば、自らが代表の国民新党が一定の役割を終えるとの認識も示した。

 貸し渋り・貸しはがし対策としての「モラトリアム」の検討表明で金融関係株が下落するなど、物議をかもす発言が続いていることについては「全然取り消す必要もない」とした。亀井氏は法案を通じた中小企業支援を国民新党の「一丁目一番地」と強調。臨時国会は今月26日に召集され、11月末までと会期が短いため、民主党内には成立を疑問視する声も多い。しかし亀井氏は、担当相として改めて成立への強い決意を示した。

 また、郵政民営化見直しと中小企業支援の見通しがついた後、「国民から支持されなくて、国民新党が消えていくなら仕方ない」と述べた。亀井氏は昨年、民主党との合併を主導したが成立寸前で断念、来夏の参院選前に合併協議を再開する可能性もある。

 これに関連し、民主党の小沢一郎幹事長との関係を「私の政治理念と一緒なら手を握る。今は握っている」と述べたが、今後の対応は「わからない」と明言を避けた。

 来年度の予算編成は、「政府が直接支出で内需を創出しないと、経済がガクンといく」と積極財政を主張した。

 亀井氏とのインタビューの要旨は次の通り。

 ――郵政株売却凍結、貸し渋り・貸しはがし対策両法案の臨時国会での見通しは。

 「国会延長しようが何しようが必ず通す。絶対します。しないわけにはいかない」

 ――大臣就任後、金融問題に特に力を入れています。

 「小泉・竹中路線で日本の金融システムが本来の役割を果たしていない。弱肉強食で一部の人の利益になるような金融行政を抜本的に変える。両方(郵政、金融)とも(国民新党の)一丁目一番地だ」

 ――「モラトリアム」発言が波紋を広げました。

 「モラトリアムってみんなが攻撃したから、最近わざと言っている。モラトリアムは返済猶予で、条件変更だ。言葉の遊びだ。広辞林をひけ」

 ――市場が反応して金融株が下落しましたが。

 「投資家がそう思うような銀行なら、資格はない。オレは今まで政治家として発言したことを取り消したことは一度もない。(一連の発言は)全然取り消す必要はない」

 ――国民新党の展望をどう描きますか。

 「政策実現のために党を作った。郵政見直し、モラトリアム。間違いなかった。その先に断崖(だん・がい)絶壁が待っているか、天国が待っているかは分からない。その結果、国民から支持されずに国民新党が消えていくならしょうがない」

 ――民主党の小沢一郎幹事長との今後の関係は?

 「分からない。私の政治理念、政策に対して一緒に手を握れる政治家なら手を握る。今は握っている。先のことは自分一人で政治はできないので、色んな人と手を握っていければいい」(聞き手・関根慎一)

コメント(6)

★「太る厚労省」と「悲哀の国交省」概算要求で明暗くっきり

 15日に締め切られた平成22年度予算の概算要求。民主党の公約通り、公共事業は「目の敵」扱いで、削減の最大の標的となった。影響は国土交通省や農水省を直撃、両省は公共事業を大幅に減らさざるを得なかった。明暗を分けたのは、子ども手当や年金改革など、鳩山政権の看板政策を背負っている厚生労働省だ。予算が大幅に膨れ上がり、一部は予算膨張を隠すかのように金額明示もされなかった。

■太る厚労省

 厚労省は麻生政権が8月の概算要求で計上した額を2兆4761億円も上回る28兆8894億円となった。

 生活重視を掲げる鳩山政権の方針に沿った形だが、診療報酬改定の増加分や高齢者医療の保険料軽減策などの“大物”が、今後の協議で予算額を決める「事項要求」扱いとされ、最終的にはさらに総額が膨らむ見通し。乾いたぞうきんを絞り切った形の他省庁からは“焼け太り”との恨み節も聞こえそうだ。

 厚労省が大幅増となった主な要因は、自民党政権時代に抑制してきた高齢化などに伴う社会保障費の自然増約1兆円を丸々認め、子ども手当が上乗せされたためだ。

 子ども手当は初年度となる来年度は半額となる1人当たり月額1万3000円の支給だが、同手当の創設に伴って廃止される現行の児童手当の必要財源2066億円を差し引いても要求額は2兆1279億円となった。子ども手当の支給は年3回。初回となる6月に、4月分にさかのぼって支給される予定だ。

 子ども手当以外で具体額が盛り込まれたのは、年金記録問題対策費1779億円と雇用対策2681億円のみ。雇用対策の内訳は、雇用保険の上昇を抑えるための国庫負担引き上げ2407億円、非正規労働者への雇用保険の加入拡充234億円などとなった。

 当初、具体額を入れることが検討されていた中小企業のサラリーマンらが加入する「協会けんぽ」への国庫補助などが項目のみの要求になったことについて、野党からは「これらに数字を入れると厚労省予算だけが突出する。政府全体の予算の収拾がつかなくなることを嫌って、要求額自体を少なく見せかけたのだろう」(自民党中堅)との批判も出ている。

  ■寂しい国交省

 今年度補正予算で9170億円を削られたのに続き、平成22年度予算の概算要求でも公共事業は草刈り場となった。国土交通省の公共事業の削減額は8157億円、農水省は1493億円に上り、民主党のマニュフェスト(政権公約)実現のため、2省で1兆円近い新たな“原資”が絞り出された。

 前原誠司国交相はこの日の会見で「マニフェストでは、4年間で1・3兆円の公共事業を削減するとしている。4年間でどれだけ実現できるかを判断材料にした」と説明した。

 この結果、マニフェストに掲げた政策を実現するための新規事業を除いた要求額は国交省は21年度当初予算比12%減、農水省は6%減も減った。金融危機を受けた経済対策で、公共事業の前倒しが景気を下支えしてきただけに「『がんばり過ぎ』という声は民主党にも地方にもある」。国交省幹部からはそんな心配の声も出始めている。

 公共事業の削減に対する地方のアレルギーは強い。今年度補正では高速道路4車線化や東京外郭環状自動車道(外環道)の凍結を決めたことで、地元自治体からの早期着工を求める陳情が相次いだ。それだけに前原国交相への反発が強まる可能性もある。

 前原国交相はこの日、一般会計だけでなく、地方空港乱立の温床ともなった空港整備特別会計についても抜本的にメスを入れる姿勢で、「今までの対策は何だったのか」との声も出ており、国交省内には徒労感も広がっている。
★男児不明のデンバー「空飛ぶ円盤」大騒動、意外な一件落着

 米西部コロラド州デンバー郊外で15日、アマチュア科学者製の気球が地上を離れ、空中を約2時間にわたり浮遊した。6歳の男児が乗り込んでいたとの情報もあったことから、州軍のヘリが出動するなどの騒ぎとなったが、軟着陸した気球からはだれも見つからなかった。

 当局は男児が墜落した可能性もあるとみて捜索していたが、まもなく自宅で見つかった。CNNテレビによると、男児は自宅ガレージの箱の中にいたという。

 気球を製作したのは、男児の父親で、竜巻の研究を行っているアマチュア科学者のリチャード・ヒーン氏。母親のマユミさんは名前、外見とも日本人の可能性があるが、デンバーの日本総領事館によると在留届は出されていないという。

 きのこのような形をした「空飛ぶ円盤」ふうの物体が高度3000メートル近い上空を高速で移動するもようは全米にテレビ中継され、地元警察には「不審な物体が飛んでいる」との通報が殺到した。ヒーン氏夫婦はこれまでにも、米ABCテレビの視聴者参加番組に出演するなど、地元では知られた存在だった。
★新興国向け低価格車、トヨタがダイハツと共同開発
 
 トヨタ自動車は子会社のダイハツ工業と新興国市場向けの低価格車を共同開発する。トヨタの販売車種で最も安い100万円を切る価格を目指し、2010年代前半にインドやブラジル、中国などで順次発売する。世界の自動車大手は新興国で低価格車の商品化を競っている。トヨタも中・大型車中心の先進国市場への依存を転換。軽自動車最大手のダイハツを傘下に持つ強みを生かし、グループの力を結集する形で新興国戦略を本格化する。

 トヨタとダイハツが海外向け戦略車を共同開発するのは初めて。今年6月に就任したトヨタの豊田章男社長は同じ車種を世界で広く販売する手法を見直し、地域の特性に合わせて車種構成を変える方針を打ち出していた。ダイハツが軽自動車で培ってきた小型軽量化などの技術を有効活用し、低価格と収益性を両立する戦略車を投入する。
★「静かすぎて危険な車」人工音義務づけ案

 「静かすぎて危険」との指摘が出ているハイブリッド車(HV)や電気自動車の走行音について、対策を検討してきた国土交通省の委員会(委員長=鎌田実・東京大教授)は15日、新車にエンジン音に似た人工音を付けることを義務づけるなどの対策案をまとめた。

 11月に国民の意見を募る「パブリックコメント」を実施したうえで年内に最終的な方針を決める。ただ、自動車メーカーによると開発には2年ほどかかるといい、実施は先になりそうだ。

 義務化の対象となるのは、低速走行中や発進時にモーターだけで走ることができるハイブリッド車などの新車。時速20キロまでの低速走行時に、エンジン音や排気音などを想像させる音を発するようにする。音量は一般の車と同レベルを想定している。

 一方、すでに販売されている車にも義務づけるかどうかは、話し合いを続ける。
★超高度な免許証偽造団か…精巧さ、警察も脱帽
  
 静岡県警高速隊は14日、埼玉県新座市道場、トラック運転手佐藤篤将被告(34)(道路交通法違反で起訴済み)を偽造有印公文書行使容疑で再逮捕した。

 佐藤被告は精巧に作られた偽造免許証を使って3年近くトラックの運転手をしていたといい、同隊は高度な技術を持った偽造グループがあるとみて、入手経路などを調べている。

 発表によると、佐藤被告は今年4月14日、勤めていた埼玉県内の運送会社で、同社社長に対し、偽造した運転免許証を提示した疑い。佐藤被告は容疑を認め、「新宿駅前で友人の友人から買った」などと供述しているという。

 同隊によると、佐藤被告が持っていた免許証は、一見しただけでは本物と見分けがつかず、県警科学捜査研究所で鑑定し、印字の角が本物と微妙に異なるなどの点からようやく偽造品とわかったという。捜査関係者は「これほど精巧なものは見たことがない」と驚き、佐藤被告から免許証を提示された社長も「精巧でわからなかった」と話しているという。

★赤字国債批判強まれば「公約一部見送りも」…首相
 
 鳩山首相は15日夕、民主党の衆院選のマニフェスト(政権公約)の実現とその財源としての赤字国債増発について、「『マニフェストの実現より、国債をこれ以上発行してはいけない』と国民の意思として伝えられたら、そういう(公約を見送る)方向もある」と述べた。


 赤字国債発行への批判が強まれば、一部の公約の実現を見送ることもあり得るとする考えを示したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

今日のニュース 更新情報

今日のニュースのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング