今日のニュースコミュの総選挙2009用トピック-選挙関連記事

選挙：衆院選　自民、政権公約発表　景気反転どこまで
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞

　自民党と民主党のマニフェスト（政権公約）が出そろい、政策を巡る本格的な論戦が始まる。景気情勢を踏まえ、公約の実現時期や財源など、政党の掲げたメニューを見つめる有権者の視線は厳しさを増している。自民党マニフェストの主要政策を点検した。

　■２００万人雇用創出−−経済財政

　経済成長戦略では、１０年度後半に年率２％の経済成長を実現するとの目標を打ち出した。世界的な経済危機の影響で、日本の成長率は昨秋から今春にかけて１０％以上落ち込み、先進国の中で最も打撃が大きかった。公約では、景気の確実な底入れと反転を目指し、「引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じる」としている。

　具体的には、地域活性化対策による内需の下支えや、技術・研究開発支援による産業育成、高成長が期待されるアジア市場を取り込むための投資環境整備などを盛り込んだ。内・外需双方をけん引役に、経済を安定した成長軌道に乗せ、今後３年間で約２００万人の雇用の創出を目指す。

　一方、大規模な経済危機対策によって財政の悪化が深刻化しており、国と地方の長期債務残高は８００兆円に近づいている。公約は、従来の政府・与党の方針に沿った財政健全化目標を明記。債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を、１０年代半ばに安定化させ、２０年代初めに安定的に引き下げるため、１０年以内に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとしている。

　また、「無駄遣いの撲滅」では、０９年度予算編成の際の支出見直しにより、一般会計歳出を５５００億円削減したとの実績を強調。今後もすべての予算を徹底的に見直す姿勢を示した。【平地修】


毎日新聞　2009年8月1日　東京朝刊

　■幼児教育無償化−−子育て・教育

　子育て支援策で最も重要と位置付けるのが、幼稚園・保育所等の費用の軽減だ。段階的に実施し、３年目から無償化する。不況下で働きに出る母親が増え、保育園の待機児童が増えていることから、「新待機児童ゼロ作戦」などによる保育サービスの集中整備や、地方での定員割れ対策を進める。成績優秀にもかかわらず、保護者の所得が低い家庭を対象に、給付型奨学金制度の導入など、低所得者支援策を行う。

　世界最高水準の義務教育を実現するため、教育分野でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国並みの財政支出を目指す。教員の政治的中立を徹底し、教育現場の正常化を行う。「スポーツ庁」を創設し、１６年東京五輪招致を推進する。【木下訓明】

　■年金記録問題の解決、来年末めど−−社会保障

　年金記録問題に対して「来年末をめどに解決させる」と明記した。年金不信に歯止めをかけるのが狙いで、持ち主の分からないデータにもインターネットで公開するなどの対応をとる。だが、８億５０００万件もの紙台帳とコンピューター内の記録の照合作業をすべて終えるのは物理的に難しそうだ。

　１１年度をめどに導入するとした社会保障番号も、年金記録問題の関係。ただ、同問題発覚を受け、当時の安倍晋三首相が導入を表明したが、情報の一元管理に対する不安がぬぐえないとして見送られた経緯がある。状況は変わっていない。

　年金の制度改正では３年以内に「無年金・低年金対策」の具体化を盛り込んだ。受給資格を得るための加入期間（現在２５年）の短縮などが念頭にある。【鈴木直】

　

■在日米軍再編「着実に実施」−−外交・安保

　日本を越え米国に向かう北朝鮮の弾道ミサイル迎撃や、ミサイル防衛（ＭＤ）で近くで連携している米艦船が攻撃されるのを自衛隊が防御するなど、集団的自衛権の行使として憲法上認められなかったことが可能となるよう、「必要な安全保障上の手当てを行う」と明記した。憲法解釈を一部変更することを示唆したとみられる。

　日米同盟の強化を改めて強調。「（在日）米軍再編を着実に実施」として、再編見直しに言及する民主党との違いを鮮明にした。また、自衛隊の海外派遣が迅速に行えるよう「国際協力基本法」を制定。民主党が反対したインド洋の補給支援活動は継続する。官邸の司令塔機能強化のため国家安全保障会議の内閣設置も盛り込んだ。【仙石恭】

　■議員の世襲制限「今回の次から」−−政治改革

　世襲制限は、現職国会議員の配偶者と３親等以内の親族が同一選挙区から立候補する場合、公認・推薦しないと明記したが、実施は今回の次の選挙からとするにとどまった。議員定数も、民主党が衆院で８０削減するとしたのに対し、今回の次の選挙までに衆院で１割（４８）以上削減し、１０年後に衆参両院で３割（２１６）以上削減することを盛り込んだ。

　政治資金の透明性確保のため、資金制度のあり方について１年以内に結論を得ることも盛り込んだ。

　公務員制度改革では、国家公務員を１５年までに新たに４万５０００人削減。「天下り根絶」のため、公務員の定年延長を検討する。ただ、国家公務員の幹部人事の一元化などを盛り込んだ改革関連法案は先の通常国会で廃案になっており、実現性に疑問が残る。【田所柳子】

　◇麻生首相、民主の公約「夢物語だ」
　麻生太郎首相は３１日の記者会見で、子ども手当や高速道路無料化などを掲げた民主党のマニフェストについて「けた違いのばらまき政策で、まったく夢物語だ」と批判した。安全保障政策についても「安全保障の根幹がふらふらしている政党に、日本の安全を守ることはできない」と厳しく指摘した。

　首相は自民党のマニフェストに関し「公約には実現可能な裏付けと一貫性が必要だ。自民党には（公約を）実現する力がある」と強調。さらに「衆院選は政策選択選挙だ。日本を再び安心と活力ある国にできるのはどの党か」と、有権者に支持を訴えた。【木下訓明】

　◇「反省がない」野党は一斉に批判
　野党各党は３１日、自民党のマニフェストを、「反省がない」などと一斉に批判した。

　民主党の鳩山由紀夫代表は記者団に「財源も判然とせず無責任。将来は消費税の増税、としか見えない」と指摘した。共産党の志位和夫委員長も「自分たちがやってきたことへの自覚と反省がない。政権党としてはもう終わりだ」と強調した。

　社民党の福島瑞穂党首は青森市で会見し「反省のないマニフェストと命名したい。小泉改革の反省も総括も転換も一切ない。なぜ『１０年後に１００万円（の可処分所得増）』と能天気なことを言うのか」と酷評。国民新党の亀井久興幹事長はコメントを発表し「自公政権の失敗がもたらした国民生活の苦しみに反省がない。目指すべき国家像がなく、日本の将来を担う気概を欠く」と指摘した。

★自公政権４年に「及第点」与えず　９団体が実績評価
　　
　総選挙を前に、民間のシンクタンクなど９団体が２日、前回総選挙以降の自公連立政権の政策実績評価を発表した。４年間で首相が３回交代し、自民党が前回のマニフェスト（政権公約）で掲げた政策を説明なく修正していることに批判が集中。「小泉改革」の後退だとして厳しい意見が相次いだ。

　学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）主催の政権実績検証大会で、９団体が「政権運営実績」と「政策実績」をそれぞれ１００点満点で評価。各団体独自の基準に基づくものの、６０点以上の「及第点」をつけたところは一つもなかった。

　政権運営では、公約通り郵政民営化を実現させた小泉政権が評価される一方、「政権が代わったら、総括がないまま（政策が）変わっている」（工藤泰志・言論ＮＰＯ代表）ことが問題視された。連合は最低の２０点をつけている。

　政策面では、郵政民営化や教育基本法改正、国民投票法の成立などを評価する団体が多かったが、麻生政権による財政健全化目標の先送りなどに「十分な説明がなされていない」（日本総研）と不満が出た。

　政策が変わってしまったことで前回公約の達成度を測ること自体が難しく、「マニフェストの賞味期限は切れていた」（永久寿夫ＰＨＰ総研常務）という声も上がった。経済同友会の桜井正光代表幹事は「マニフェスト自体が国民に契約をするということに到達していない」と語った。

■政策評価を発表した団体

【経済同友会】企業経営者が個人参加する経済団体

【連合】日本最大の労働組合団体。民主党と友好関係

【日本青年会議所】若手経営者らによる社団法人

【ＰＨＰ総研】故・松下幸之助氏が創設したＰＨＰ研究所のシンクタンク

【言論ＮＰＯ】北川正恭・元三重県知事らが参加する非営利法人

【日本総研】三井住友系のシンクタンク

民主、比例投票先で優勢保つ　朝日新聞世論調査2009年8月2日22時28分
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　朝日新聞社が衆院選に向けて１、２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、「いま投票するとしたら」として聞いた比例区の投票先は民主３９％（前回７月１８、１９日は４２％）、自民２２％（同１９％）だった。自民がやや持ち直したものの、民主が大きなリードを保っている。

　自民党と民主党のそれぞれについて政権担当能力がどの程度あると思うかを聞くと、自民党は「大いにある」「ある程度ある」を合わせて４７％だったのに対し、民主党は合わせて５４％と、民主党の評価がやや上回った。

　「景気対策」「国の財政赤字の改善」「外交や防衛問題」の３点について、自民党と民主党のどちらに期待するかを聞いた。景気対策では自民党に期待する人は３１％、民主党は４７％。財政赤字の改善でも、自民党２８％、民主党４６％で、民主党が上回った。麻生首相は景気対策の実績や財政への責任を強調しているが、世論は民主党の方に好意的だ。

　外交や防衛問題では、自民党に期待が４９％と、民主党の２７％に大差をつけた。民主支持層でも３３％が自民党に期待するとしている。

　自民、民主以外の政党も選挙で勢力を伸ばしてほしいと考える人は５４％と半数を超した。「そうは思わない」は３８％。今度の衆院選に「大いに関心がある」人は４９％（前回４３％）に増えた。

　麻生内閣の支持率は１８％（同１７％）、不支持率は６３％（同６９％）。政党支持率は、自民が前回２０％と現在の調査方法になった０１年４月以降で最低になったが、２４％に回復した。民主は２６％（同３１％）と下がった。


朝日新聞2009年8月2日

★民主、比例投票先で優勢保つ　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が衆院選に向けて１、２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、「いま投票するとしたら」として聞いた比例区の投票先は民主３９％（前回７月１８、１９日は４２％）、自民２２％（同１９％）だった。自民がやや持ち直したものの、民主が大きなリードを保っている。

　自民党と民主党のそれぞれについて政権担当能力がどの程度あると思うかを聞くと、自民党は「大いにある」「ある程度ある」を合わせて４７％だったのに対し、民主党は合わせて５４％と、民主党の評価がやや上回った。

　「景気対策」「国の財政赤字の改善」「外交や防衛問題」の３点について、自民党と民主党のどちらに期待するかを聞いた。景気対策では自民党に期待する人は３１％、民主党は４７％。財政赤字の改善でも、自民党２８％、民主党４６％で、民主党が上回った。麻生首相は景気対策の実績や財政への責任を強調しているが、世論は民主党の方に好意的だ。

　外交や防衛問題では、自民党に期待が４９％と、民主党の２７％に大差をつけた。民主支持層でも３３％が自民党に期待するとしている。

　自民、民主以外の政党も選挙で勢力を伸ばしてほしいと考える人は５４％と半数を超した。「そうは思わない」は３８％。今度の衆院選に「大いに関心がある」人は４９％（前回４３％）に増えた。

　麻生内閣の支持率は１８％（同１７％）、不支持率は６３％（同６９％）。政党支持率は、自民が前回２０％と現在の調査方法になった０１年４月以降で最低になったが、２４％に回復した。民主は２６％（同３１％）と下がった。

朝日新聞2009年8月2日

マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明
　年金改革は、衆院選で最も有権者の注目を集める争点の一つだ。

　自民、民主両党ともに政権公約（マニフェスト）で改革案を掲げているが、それぞれが描く制度の将来像は異なる。国民に安心をもたらすのは、どんな改革なのだろうか。

　◆人間らしい暮らしを◆

　「この年齢で、もう働くのは無理。年金がもらえないので、生活保護に頼るしかない」。東京都内で一人暮らしをする８０歳の女性は、無念そうに話す。

　２０歳代で夫を亡くして以来、飲食店などに住み込みで働き続けた。保険料はずっと未納。７０歳から生活保護を受け、食費を月３万円以内に切り詰める生活で、「人間らしい暮らしがしたい」と肩を落とす。

　厚生労働省の推計によると、６５歳以上の無年金者は全国で４２万人に上り、このうち７割程度が生活保護を受けている。

　未納期間が長いため、これから保険料を払っても受給権を得られない現役世代も合わせると、無年金者数は１１８万人に膨れ上がる。非正規労働者の増加などで保険料未納が目立つ現状では、無年金者数は将来、厚労省の推計を大きく超えて増える恐れもある。基礎年金受給者の約４割は金額が月５万円未満で、「国民皆年金」の形骸化(けいがいか)は深刻だ。

　このため、自民、民主両党は公約で、無年金、低年金対策を強調している。

　厚労省は、低所得の一人暮らし高齢者に年金額を増額する案や、低所得者には安い保険料でも基礎年金の満額（現行月約６万６０００円）を支給する案を公表済みだ。自民党の公約は厚労省の検討内容を念頭に「３年以内に具体的な措置を講じる」と明記。民主党も月７万円の「最低保障年金」を創設する案を掲げた。

　「現行制度の微修正に過ぎない」。民主党の長妻昭政調会長代理は、自民党の年金改革を、こう批判する。

　だが、抜本改革を掲げる民主党にも、詰めが足りない部分がある。

　「経過措置をどうするのか」。舛添厚労相は、民主党案に疑問を投げかける。

　民主党案でも、不公平がないように新制度への移行を進め、「全員に月７万円」が実現するのは２０〜４０年程度も先になる見通し。駒村康平・慶応大教授（社会政策論）は「すでに生じている無年金や低年金の人は、別の方法で救済する必要がある」と指摘する。

　会社員は厚生年金、自営業者は国民年金などと、職業で分立している制度の統合をどこまで進めるかも、両党の対立点だ。

　自民党案は、現行制度の骨格を大きくは変えないため、比較的実現しやすいと見られる。そのかわり、転職のたびに制度を移る手続きが必要になるなど、雇用流動化が進む時代に合わなくなっている問題点は、あまり改善されない。

　これに対し、民主党案は、すべての職業を同じ制度に加入させる。転職しても制度を移る必要がなく、所得が同じなら給付水準も保険料負担も変わらない。

　ただ、保険料率は年収の１５％が想定されており、自営業者の多くは現行の国民年金保険料（月１万４６６０円）より負担が増えると見られる。所得比例年金の給付水準、最低保障年金に必要な税財源の規模など不明な点も多く、有権者が判断しにくい面もある。（社会保障部　石崎浩、小山孝、政治部　高橋勝己）

8月3日 読売新聞

選挙：衆院選　小選挙区、民主公認２６９人で終了　岩手４区は小沢氏

　◇神奈川８区、新人山崎氏
　民主党は３日の幹部会で、衆院小選挙区の「空白区」のうち、小沢一郎代表代行を従来通り岩手４区で公認するとともに、神奈川８区では新人の横浜市議、山崎誠氏（４６）を公認することを決めた。これで小選挙区（全３００区）の公認候補は計２６９人となった。小沢氏は同日夕、宮崎市内で記者団に「すべての候補者が決まった」と述べ、小選挙区での候補擁立「打ち止め」を宣言した。

　◇２４人を推薦
　民主党は公認候補を立てない３１選挙区のうち、２４選挙区で社民、国民新などの候補を推薦する。推薦２４人を含め、２９３選挙区での擁立方針が固まった。０５年衆院選（２９１選挙区で公認・推薦）とほぼ同水準だ。

　小沢氏は代表当時、公明党の太田昭宏代表の地盤、東京１２区への転身出馬も取りざたされたが、代表辞任に伴い、「国替え」の機運は薄れていた。

　神奈川８区は自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相と連携する、江田憲司氏（無所属）の地盤。民主党は江田氏との競合を避けるため、直前まで擁立を見送っていた。

　神奈川８区での方針変更について、小沢氏は「江田氏も渡辺氏が新党を作れば参加する意向のようだ」と指摘し、「（新党と）完全な協力態勢になっていれば別だが、今は党もできていないし何の話し合いもない」と述べた。【近藤大介】

毎日新聞　2009年8月4日　東京朝刊

選挙：衆院選　小林興起氏は民主比例単独　東京１０区、出馬断念
　衆院東京１０区から無所属で出馬を予定していた元衆院議員の小林興起氏（６５）は、小選挙区での出馬を取りやめて民主党の比例代表東京ブロックの候補として立候補する。

　小林氏の事務所によると、昨秋から民主党と調整を重ねてきた。

　２日に豊島区内で行われた民主新人の事務所開きで、菅直人代表代行が明らかにした。

　小林氏は当選４回。０５年衆院選の際は、郵政民営化に反対し、新党日本から東京１０区に出馬、０７年参院選では国民新党の比例代表候補として立候補したがいずれも落選した。【山本太一】

毎日新聞　2009年8月4日　東京朝刊

民主・社民・国民新の共闘３倍、競合は３分の１　連立視野に
　民主党が30日投開票の衆院選候補者の擁立作業を終えた。独自候補を2005年の衆院選に比べ20人減らし、社民、国民新両党などの候補への推薦や候補者を立てない実質支援は27選挙区と３倍に増やした。一方、他の野党候補者と競合する選挙区は前回衆院選の46選挙区から15選挙区と３分の１以下に減少。衆院選後の連立政権樹立を視野に入れた戦略だ。

　300小選挙区のうち、民主の公認候補は269人。独自候補の擁立を見送り、他の野党候補を推薦する選挙区は24で、新潟５区の田中真紀子氏（無所属）や宮城６区の菅野哲雄氏（社民党）など候補者を立てないことで実質支援に回った選挙区が３つある。

nikkei　NET

自民・民主に厳しい注文…政権公約検証大会

　◆経済・財政◆

　「マクロ経済のシナリオや成長戦略が全くない、という点で、民主党の政権公約は致命的だ」チーム・ポリシーウォッチの岸博幸慶応大教授は、強く疑問を呈した。今回の衆院選は、日本経済が世界的な不況に直面した中で行われるため、経済・財政政策のかじ取りが重要な論点となった。

　＜景気回復にどのように道筋を付け、経済を安定成長の軌道に乗せるのか。社会保障費の増大と、景気対策での財政出動で急速に悪化する財政を、破綻(はたん)の危機からどう救うか＞

　こうした観点から他の団体も民主党に対し、「消費税増税を含む税制改革を先送りし、財政面が不安」（日本総合研究所）「自民党以上にばらまき政策の羅列で、ツケは国民負担と経済成長の低迷という形で跳ね返るのでは」（言論ＮＰＯ）と厳しい見方を示した。

　民主党は「子ども手当」支給など国民の可処分所得を増やす政策で内需を拡大させ、景気回復を図る考えだ。財政再建は景気回復後の課題とし、工程表で示した財源確保策はあくまで重点政策の実施が目的だ。これを高く評価したのは、民主党支持の連合のほか、中小企業支援策に期待感を示す日本青年会議所など少数だった。

　自民党は「世界トップクラスの国民所得」などを目標にした成長戦略を掲げ、経済好転後の消費税率引き上げも明示、中長期的に財政再建を図る方針を打ち出す。成長の果実を期待する経済界は「現実的で責任ある政策」（経済同友会）と高い評価を与えた。ただ、民営化や規制改革などで経済成長を目指した小泉構造改革路線に代わる経済・財政政策の新路線の軸が見えない、との指摘は多い。小泉政権の経済・財政政策に影響力を持った竹中平蔵・元総務相が代表を務めるチーム・ポリシーウォッチは「政府支出を拡大したままで増税を目指し、マクロ経済運営の方向性が間違っている」と批判した。

　また、首相の度重なる交代や、説明が不十分なままの政策転換などで、自民党政権への不信感を募らせ、「実行への信頼性は低い」（ＰＨＰ総合研究所）と、目標達成に懐疑の目を向ける団体も少なくなかった。

　一方、外交・安全保障政策の検証も重要な柱となったが、多くの団体は民主党に対し、「外交・安全保障分野の政策項目が少なく、内容が薄い」（構想日本）などと厳しい見方を示し、自民党に対する評価の方が総じて高かった。もっとも、自民党は前回衆院選で掲げた自衛隊の海外派遣に関する一般法制定を進められず、ここでも「実行力」への疑問符がつけられた。全体的に自民、民主両党とも問題点が多いとして、ＰＨＰ総研の永久寿夫常務は「自民党には『不満』、民主党には『不安』。有権者に苦渋の選択を迫るマニフェストだ」と評した。

　◆連立共通公約◆

　検証大会では、連立政権の公約の位置付けや数値化が難しい国家像への評価などを巡り意見が相次いだ。「しょうゆとプリンを混ぜるとウニの味がすると言われる。連立政権のマニフェストは、民主、社民、国民新党で違うかもしれない」

　全国知事会の古川康・佐賀県知事は民主党が衆院選後に連立を組むとしている社民党、国民新党の政策面の違いをこう例え、共通政策がまだ発表されていないことへの懸念を表明した。民主、社民両党間では外交・安保政策の調整が課題だ。各党が個別に政権公約を出している現状は、政策の実現可能性を考える上で、困難が出てくるというわけだ。

　一方、チーム・ポリシーウォッチの岸教授は、政権公約の基本的な構成要素とされる「財源」「実現時期」「実現手段」に関し、「国家観は数値で言えず、希薄になっている」と指摘。「日本型マニフェストを考えた方がいい」と提言した。

　◆首相主導体制◆

　政権公約とは別枠で評価された政権運営構想では、「政と官」のあり方、とりわけ「首相主導」の体制をどうするかが問われた。

　自民党は首相を補佐する国家戦略スタッフを設けることなどを掲げるが、「現状の延長線上」（日本総研）と受け止められ、評価は総じて低かった。首相に対し、「指導力が全く感じられない」（言論ＮＰＯ）という酷評もあった。

　これに対し、民主党が首相直属の「国家戦略局」創設、事務次官会議の廃止など、与党・官僚主導からの脱却を目指す方策を示したことには、「メッセージが強く打ち出されている」（構想日本）などと、評価する団体がほとんどだった。ただ、工程表が示されていないことには「実現可能性に確信が持てない」（経済同友会）と留保がついた。（政治部　鈴木雄一、古川肇）

（2009年8月10日03時37分 読売新聞）

★清水前議員が自民離党届、みんなの党合流検討

　自民党の清水清一朗・前衆院議員（６２）は１０日、細田幹事長あてに離党届を提出した。衆院選の比例東京ブロックで公認を得ているが、名簿下位なら当選が難しいと判断したと見られている。

　清水氏によると、みんなの党に合流し、東京２０区からの出馬を検討している。党本部は離党届を幹事長の預かりとし、扱いを保留した。

　清水氏は２００５年に同ブロックで初当選した。

　自民党では７月以降、長崎幸太郎、山内康一、広津素子前衆院議員が相次いで離党している。

マニフェスト点検「高速道」…自民・民主の内容

　自民党は、「観光立国の実現」の項目に、「料金施策やスマートＩＣ（インターチェンジ）等の高速道路の利便性向上」などによって、観光を通じた地域活性化を進めることを盛り込んだ。

　料金値下げによるレジャー需要の掘り起こしや、観光地での消費といった内需拡大効果を重視している。

　ＥＴＣ利用時の普通車「上限１０００円」は地方の高速道路で長距離移動になるほど、割引が大きくなる仕組みだ。例えば土日、祝日の神戸西ＩＣ〜大分・湯布院ＩＣでは、ＥＴＣを搭載していない車の１万３７５０円と比べると９２・７％引きになる。

　ただ、料金を今後どうするかは具体的に言及していない。「上限１０００円」は２０１１年３月末までの期間限定。延長か、別の割引制度実施かが焦点となりそうだ。

　民主党は高速道路を原則、無料化すると主張している。１２年度までに段階的に実施する方針で、最終的には年１兆３０００億円の財源が必要だとしている。首都高速や阪神高速など都市部では渋滞も想定されるため、割引率を順次拡大するなど、影響を確かめながら徐々に実施していく。交通量が比較的少ない地方で先行する可能性が高い。

　また、渋滞対策として、高速道路の出入り口を増設し、混雑時に一般道へ逃れやすくすることも挙げている。高速無料化で一般道の渋滞が解消・緩和されれば、ＣＯ２発生の抑制効果があるとの立場だ。

　民主党の無料化は、現行制度では上限１０００円が適用されないトラックも含め車種を限定しない。無料化でトラック輸送費が安くなることで、地方産品を消費地に運びやすくなり、地域経済の活性化にもつながるとしている。

（2009年8月14日01時49分 読売新聞）

★大川総裁、一転して出馬へ＝幸福実現党

　宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする「幸福実現党」（大川隆法総裁）は16日、衆院選の比例代表近畿ブロックから大川総裁が立候補すると発表した。同党は15日に大川総裁の出馬取りやめを発表したが、広報局は「大川総裁の意向を確認せずに発表してしまった。

　党内調整のミスであり、誠に申し訳ない」としている。

★「政権選択」最大の焦点、総選挙スタート　衆院選公示

　第４５回総選挙が１８日、公示され、３０日の投開票に向け、選挙戦が始まった。総選挙は郵政民営化の是非が争点になった小泉政権当時の０５年から４年ぶり。自公連立政権の継続か、民主党を中心とした野党による政権交代かが、今回の最大の焦点。各党の党首は１８日朝から、全国各地で第一声をあげる。

　小選挙区比例代表並立制が導入されて今回で５回目。小選挙区（定数３００）と比例区（同１８０）単独を合わせた候補者数は１３００人を超える見通し。ただ、主要政党に限ると、野党の選挙協力が進み、各党が小選挙区の擁立を絞り込んだため、現行制度で初めて１千人を下回る可能性もある。

★「政権選択型」９割超…小選挙区・対決の構図＜１＞

　１８日に公示された衆院選は、３００小選挙区を舞台に、与党の自民、公明両党と、野党で共闘態勢を組む民主、社民、国民新、新党日本４党が、政権の枠組みをかけて議席の争奪戦を展開している。

　野党４党で候補者が一人に絞られ、与党候補と対決する「政権選択型」の構図の選挙区は、２８０選挙区と、全体の９割を超えている。（政治部　川崎英輝）

　◆４野党一本化進む◆

　小選挙区の対決構図を、民主、社民、国民新、新党日本４党を中心に分析すると、２００５年の前回衆院選では４党間で候補者が競合する選挙区が４６選挙区もあったが、今回は１７選挙区と大幅に減少した。選挙後の連立政権を視野に候補者の一本化を進めたためだ。

　４党は、前回衆院選で選挙区での推薦関係がゼロで、共闘関係にはなかった。しかし、今回は、「民主―国民新」間では候補者の９割近くに推薦を出し合った。「民主―社民」間では、社民党から民主党候補への推薦数が全体の１割に満たない状況だが、社民党が独自候補の擁立を見送ったことで、連合系の労組が支援候補を民主党に一本化できた効果は大きいとされる。民主党幹部は「社民党が候補を立てないこと自体が最大の選挙協力だ」と語る。

　民主党も、候補擁立を見送る選挙区が２９選挙区と前回（１１選挙区）から大幅に増え、他党への配慮も目立つ。公示前の今月８日には、鳩山代表が国民新党の白石純子候補（大阪１３区）、７月３１日には岡田幹事長が社民党の辻元清美候補（同１０区）の応援に足を運んだ。

　◆「一騎打ち」５倍◆

　野党共闘の構築に加え、共産党が選挙区の候補者擁立を大幅に絞り込んだことも、野党側に票が集中しやすい環境を加速させている。主要９政党の対決パターンでは、前回から５倍以上に相当する１２２選挙区が、自民、民主２党だけで競う一騎打ち型となった。共産党の志位委員長は今回衆院選を「自公政権退場の審判だ」としており、「共産空白区」では共産票の多くが野党候補に流れ、与党に不利に働くとの見方がある。

　◆自公融合一段と◆

　これに対し、与党は、自民党が２８９選挙区、公明党が８選挙区に公認候補を擁立した。自民党が公明党候補８人全員を推薦する一方、公明党が推薦した自民党候補は過去最多の２７０人に上り、前回の２３９人を大きく上回った。厳しい選挙戦を想定し、推薦を要請する自民党候補が増えたためだ。

　読売新聞社が今月４〜６日に実施した全国世論調査で、政党支持率は民主党（３１・６％）が自民党（２４・２％）を上回る厳しい状況だ。苦戦必至の自民党候補は、ベテランの前議員でも「各選挙区で２〜３万票ある」とされる公明党への傾斜を強める。選挙協力の見返りに「比例票は公明党へ」と公言する候補も増え、「自公融合」が一段と進んでいる。

　たとえば、自民党の山崎拓・前副総裁（福岡２区）は今月３日、福岡市内で太田公明党代表から推薦状を手渡されると、「公明党の比例選（九州ブロック）４議席確保に全力を尽くす」と強調した。

　◆チルドレン６５人◆

　自民党の当選１回の「小泉チルドレン」８３人のうち、今回は６５人が党公認で小選挙区から立候補した。この６５人のうち、前回、小選挙区で当選したのは３３人に過ぎず、地盤が不安定と見られる候補が多い。

　一方、自民党を離党した渡辺喜美・元行政改革相らが結成した新党「みんなの党」と、保守系無所属の平沼赳夫・元経済産業相を中心とする「平沼グループ」は、与野党がいずれも過半数に達しない場合、政界再編のキャスチングボートを握ることを狙う。

★各党入り乱れポスターの壁　「一等地」の民家、奪い合い

　大阪市東住吉区の民家の壁が、総選挙の公示後、与野党の選挙ポスターで埋まっている。人目につきやすい大通り沿いの一等地だけに、地元では「ポスターの壁」と呼ばれている。

　公示前から各陣営の場所取り合戦が過熱し、一時は約４０枚が壁を覆った。住人は頼まれれば断らずに承諾してきたが、今回は依頼が殺到し、初めて「もう場所がない」と断った。

　公示後は選管の証紙を張ったものしか掲示できないため、張り替えられて２７枚に減った。張っていない陣営もある。それでも「いかにこの選挙戦が激しいかが実感できます」と住人の７０代女性。

★業界団体の自民離れ加速　医師会の支援、26都県どまり
　
　これまで自民党を支援してきた業界団体の「自民離れ」が各都道府県で進んでいる。医師会では茨城が昨秋に全選挙区での民主党の推薦を決めたほか、埼玉や京都など11府県では一部の選挙区で民主など野党を推薦。建設では沖縄など８府県が推薦を出さずに自主投票とした。政権交代が現実味を帯びるなかで、自民支援の姿勢を後退させた団体からは、構造改革や歳出削減路線の修正を求める声が上がっている。

　推薦状況は日本経済新聞が各都道府県の医師、建設、農業の関連政治団体に電話で調査した。

　最も動きが大きかったのは医師会だ。日本医師連盟は昨年９月に自民を中心にした与党の推薦を決めたが、都道府県の連盟レベルでは全面的な自民（一部、公明党）推薦は26都県にとどまった。

nikkei8/20朝刊

小泉氏「よほどのことない限り政権交代」


応援演説をする小泉元首相（１９日夜、さいたま市で）＝三輪洋子撮影　「郵政選挙」と呼ばれる２００５年の前回衆院選で、自民党に２９６議席という歴史的勝利をもたらした小泉元首相。４年前の「主役」は１９日夜、さいたま市のホテルにいた。

　同党候補の応援に駆けつけた小泉氏は、１０００人を超す聴衆を前に、「いやあすごい人ですね。総理の時より多い」とにこやかに切り出し、笑いを誘った。

　◆さばさば…自民に悲観的見通し◆

　今回、衆院議員を引退したからか、「よほどのことがない限り、政権交代は実現する可能性がある。たまには野党になるのも悪くない」と、自民党候補の応援演説とは思えない悲観的な見通しをさばさばと語った。一方で、「批判ばかりしていないで、与党の苦しさを味わってくれと思っている。『（日本郵政の保養宿泊施設の）かんぽの宿は重要で、民間にやらせないでいい』と言った人たちに無駄を省くなんてできるわけがない」と自らが進めた規制緩和や歳出削減の「構造改革」の意義を強調しつつ、民主党を批判した。

　小泉氏は前回、「郵政民営化は構造改革の本丸だ」と訴えた。小泉氏を一目見ようと全国の街頭には人があふれ、自民党は圧勝した。

　それから４年。構造改革の「負の遺産」とも言える都市と地方の格差、所得の格差、医療の崩壊にどう対応するかが、今回の衆院選で問われている。

　野党は、「負の遺産」を徹底して与党攻撃の材料とする戦術をとっている。

　民主党の菅代表代行はこの日、小泉氏の側近だった中川秀直・元自民党幹事長のおひざ元、広島県東広島市に乗り込み、「資本主義の暴走を許す小泉改革路線は大きな間違いだった」と声を張り上げた。国民新党の綿貫代表も新潟県柏崎市で、「小泉さんのマニフェストが実行された結果、バラ色の花が咲くどころか、競争至上主義、泥沼の日本に変えられた」と指摘した。

　◆「もう評論家だな」…自民でも進む小泉離れ◆

　自民党でも「小泉離れ」が進んでいる。政権公約に「近年の行き過ぎた市場原理主義と決別する」と明記し、小泉改革路線からの転換を打ち出した。

　前回、小泉旋風の中で初当選を果たした「小泉チルドレン」８３人のうち、今回も自民党から出馬するのは７３人。多くは地盤が弱く、苦しい戦いとなっている。

　中には、「小泉改革は誤りだった」と、小泉氏と距離を置く候補もいる。後継として次男を出馬させたことへの批判もくすぶる。

　“神通力”を失ったように見える小泉氏を、自民党のベテランはこう評した。

　「もう評論家だな」

（2009年8月20日01時23分 読売新聞）

民主３００議席超す勢い…衆院選情勢調査
世論調査

　読売新聞社は３０日投票の第４５回衆院選を前に１８日から２０日までの３日間、全国の有権者約１１万人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。

　民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、３００議席を超す勢いだ。

　自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の３００議席から激減する見込みだ。

　公明党は公示前議席を固めきれず、苦戦している。投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに２割前後おり、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。

　衆院選には、小選挙区選（定数３００）に１１３９人、１１ブロックの比例選（定数１８０）に８８８人（比例単独候補は２３５人）の計１３７４人が立候補している。


　小選挙区選に２７１人を擁立した民主党は、全体の７割強を占める２００人弱の候補者が当選有力になり、さらに４０人前後が当落線上で優位に立つなど圧倒的な戦いぶりを展開している。

　小選挙区選に２８９人を擁立した自民党は、当選が有力な候補は限られており、大苦戦を強いられている。当選可能性のある候補が今後健闘すれば９０人に近づく可能性がある。自民党は、社民、国民新の両党候補らと対決する選挙区では善戦しているが、対民主党では苦戦している。

　公明党も前議員８人が立候補したが、全員当選は難しい情勢だ。東京や大阪で厳しい接戦となっている。

　社民、国民新、みんなの党の３党は、いずれも小選挙区で２議席確保の可能性が高い。比例選も合わせて、公示前勢力を維持出来るかどうかの戦いとなりそうだ。共産党は小選挙区で苦戦するが、重視する比例選で公示前勢力の９議席を固め、さらなる議席の上積みをうかがう。

　比例選では、民主党が、前回衆院選で自民党が獲得した７７議席を上回り、８０議席台に乗る勢いだ。自民党は伸び悩み、５０議席台の公算が大きい。

　国政選の世論調査では、具体的な投票先を明らかにしない人が３、４割を占めるケースが多いが、今回は小選挙区選、比例選ともに少なく、特に比例選では２割を切った。解散から投開票まで４０日間の長期間だったこともあり、具体的な投票先をすでに決めている有権者が多いとみられる。

（2009年8月21日03時03分 読売新聞）

「選挙に関心」最高８９％…読売調査
　読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、今回の衆院選に関心があると答えた人は「大いに関心がある」５９％と「多少は関心がある」３０％を合わせて８９％に達し、小選挙区比例代表並立制で実施された１９９６年以降では最高を記録した。

　衆院選に関心があるとの答えは、９６年は６０％だったが、２０００年は７１％、０３年は７６％と増え続け、「郵政選挙」の前回０５年は８６％まで跳ね上がった。今回はこれをさらに上回り、有権者の関心が極めて高いことを浮き彫りにした。

　関心があるという人は、民主支持層に限ってみると９５％（前回９３％）に上り、自民支持層の９１％（同９２％）より多かった。関心の強さでは「大いに関心」が民主支持層で７２％を占め、自民支持層は５８％にとどまった。民主支持層の「大いに関心」は前回と同じだったが、自民支持層は６９％から下がった。

　支持政党のない無党派層で関心がある人は７８％となり、前回７３％を上回った。

　投票に行くかどうかを聞いたところ、「必ず行く」は７５％で、「なるべく行く」２０％を含めると９５％が行くと答えた。前回の９４％を上回り、９６年以降で最も高い数値となった。今回衆院選への関心の高さを反映したようだ。

　投票するにあたって重視する政策は「年金など社会保障」３６％、「景気や雇用」２６％、「少子化や子育て」１０％などの順に多かった。

　麻生内閣の支持率は２０・２％、不支持率は６１・９％。前回の小泉内閣は支持率４６・１％、不支持率３４・９％だった。政党支持率は民主３２・２％、自民２６・７％などで、「支持政党なし」は２０・５％だった。

（2009年8月21日03時03分 読売新聞）

民主、「自民王国」に切り込む　自民は接戦区に幹部投入

　30日投開票の衆院選まで１週間を切った。勢いづく民主党は鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行ら幹部が自民党の強固な地盤とされてきた北関東や中国、四国、九州などの選挙区に乗り込み、「自民党王国」の切り崩しを狙う。劣勢の自民党は支持離れを食い止めようと幹部の投入を接戦区へのテコ入れに集中させる。

　「私も自民党時代から塚原俊平先生にはご指導いただいた。もはや保守、革新という区別ではない」。鳩山氏は24日、最初の遊説先の茨城県ひたちなか市で、12年前に死去した同県出身の自民党閣僚経験者の名前を持ち出し、支持を訴えた。

nikkei　net

★候補者７６８人、動画サイトで政策訴え　アクセス殺到

　総選挙の候補者の動画が見られるホームページ（ＨＰ）にアクセスが殺到している。徳島市の市民団体が昨年、「候補者と有権者を身近につなげたい」と掲載を始めたところ、公示日までに７００人を超える候補者が投稿した。ネット上の「街頭演説」にも有権者の熱い視線が注がれている。

　「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク四国」のＨＰ「ｅ国政」（http://www.senkyo.janjan.jp/special/2009sousenkyo/ekokusei/index.html）。北海道から沖縄県まで、選挙区をクリックすると登録された候補者の動画一覧が並ぶ。１人５分以内。公示日のアクセス数は約７０万件に達した。

　早稲田大大学院で地方自治を学んだ事務局長の中村健さん（３７）が昨年９月、徳島県の小選挙区で立候補表明していた７人に依頼して動画を撮影し、ＨＰに掲載した。

　これに早大マニフェスト研究所（所長・北川正恭元三重県知事）が注目。全国の候補者に動画掲載の協力を求めると、選挙が近づくにつれて投稿が増えた。１８日の公示日までに１３７４人の候補者のうち７６８人が参加。党派別では自民１５５人、民主２０７人、公明３５人、共産１２２人などで新顔や若手が多い。

　「政見放送」のようにカメラ目線で候補者が政策を語る映像や、街頭演説を撮影したものが大半だ。世襲批判を受けた候補者でも「本人が話すのを見て印象が変わった」という閲覧者からの反応がある一方で、プロモーション映像のような動画は必ずしも評判が良いとは限らないという。

　多くの候補者が動画を掲載したことについて、中村さんは「有権者が所属団体や会社の意思で投票先を決めることをしなくなり、候補者があらゆる手段で有権者個人に訴えを届けようとしている表れではないか」とみる。公示後もメールで反響が多く寄せられ、アクセス数が増えているといい、「マニフェストとあわせて判断材料にしてほしい」と話す。

　ネット上の映像は、公職選挙法で選挙運動中の頒布・掲示が禁じられた文書図画にあたるため、公示後は更新できないが、公示前に掲載した内容は削除する必要はない。

民主勝ちすぎ候補者不足？比例近畿など議席流れる可能性

　圧勝が確実な情勢にある民主党では、一部の比例ブロックで、獲得議席数が名簿の候補者数を上回る結果、議席配分の権利を失う「候補者不足」の事態が発生しそうだ。

　可能性があるのは近畿、九州ブロックなど。九州ブロックで民主党は８〜１１議席を獲得する勢いだ。比例の候補者は３０人いるものの、２８人は選挙区との重複候補で、選挙区で当選すると比例名簿から名前が消える。仮に比例議席の獲得数が８だとして、小選挙区での「勝ち抜け」が続出し、名簿に残る比例候補が７人以下となれば、獲得した議席数が余ってしまう。

　公職選挙法の取り決めで、余った議席数は次順位以下の政党に配分される。

　０５年総選挙では東京ブロックで自民党の候補者が不足し、１議席が社民党に配分された。

朝日-朝刊

【０９衆院選】与党、ネガティブＣＭ連発　民主余裕？静観の構え

　自民党ＣＭに出演する鳩山氏似の男性。「僕に任せれば大丈夫」と自信たっぷりに「政権交代」を語り、女性にプロポーズする　最終盤に突入した衆院選で、ネット上のネガティブキャンペーンが過熱している。アニメやドラマ仕立てで皮肉る手法は有権者の心をつかむ決め手となるか。

　甘い言葉で女性に結婚を迫る民主・鳩山由紀夫代表似の男性が登場するネットＣＭが話題になった自民は２１日、新たに「ブレる男たち編」などを追加。鳩山代表、小沢一郎代表代行ら民主幹部４人風のシルエットが「４人バラバラ、ブレフォーです」。公約を歌い上げるが、関係者の一喝で腰砕けに。「とも言えな〜い」と公約を取り下げる。

　自民広報では若者を意識したアニメ仕立てで「面白い、と老若男女問わず反響をいただき驚いています」と胸を張る。が、テレビ放映には当初から「審査に通るか不明」（自民広報）とネット戦に特化したという。

　公明もネットＣＭ「永田町学院小学校」を制作。窓ガラスを割り、「秘書がやった」と言い訳する少年が登場する。公明広報は「政治とカネの問題は与野党共通の問題で清潔政治の実現を訴えたい」とする。

　一方、民主はネット、テレビとも同一映像。「政権交代」を前面に「マニフェスト直球勝負」（民主広報）とネガティブキャンペーンには応じない構えだ。

　衆院選で複数の候補者を手がける選挙プランナーの松田馨氏は与党のネガティブＣＭを「構造改革など政策の総括や２度の総裁辞任への反省が有権者に伝わらず、放った矢が自分に返ってくる恐れもある」と指摘し、「有権者に政治不信が広がる中、個人の魅力を訴える方が効果的」とも話している。

自民・民主、当落線上の攻防激化…読売情勢調査

　読売新聞社が実施した２００小選挙区を対象とする衆院選終盤情勢調査では、自民党の必死の追い上げが目立った。

　接戦区の大半は前議員が立候補しており、地力の違いで民主党候補との差を詰めたと見られる。ただ、民主党への追い風は弱まる気配を見せていない。

　２００の接戦・注目区での序盤情勢と終盤情勢を比べると、民主党が圧倒的に優勢な情勢に変化はないものの、当落線上で候補が競い合う接戦区が５３選挙区から６７選挙区に増えた。

　民主党の接戦区は新たに１２選挙区を加え、６１選挙区となった。岩手２区や徳島３区など、序盤で議席獲得が有力になっていた選挙区が接戦に持ち込まれた構図が目立つ。

　これに対し、自民党は５９の接戦区のうち、７割で支持を上向かせている。接戦区は序盤より１０選挙区増えており、その大半が追い上げたケースだ。今回、初めて当落線上で優位に立った選挙区も複数ある。これらは、地盤が厚いと評されてきたベテランや中堅の前議員が中心で、後援会や支援団体などの組織力が効果を発揮した可能性がある。

　ただ、終盤になって当落線上での攻防から抜け出し、議席獲得を有力にした選挙区の数を自民、民主両党で比較すると、民主党の１２選挙区に対し、自民党は２選挙区にとどまった。自民党の各地での懸命な巻き返しは、まだ確実な議席獲得には結びついていない状況だ。反対に、同党では接戦区での攻防から脱落する選挙区は１３選挙区に上る。この中には閣僚経験者も含まれ、地力の有無が明暗を分けていると見られる。

　民主党が圧勝の勢いを維持できている背景には、小選挙区比例代表並立制で行われる選挙制度の影響もありそうだ。小選挙区選では最も多く得票した１人の候補者しか当選できないため、自民党候補は得票数で相手候補を上回らなければ議席は得られない。各地で自民党が民主党を追い上げながらも、全体として議席数の傾向に大きな変化を及ぼせないのは、小選挙区制の壁とも言えそうだ。

　◆揺り戻し現象はなし◆

　一方、序盤で民主党が圧勝する可能性が伝えられたことの揺り戻しの現象は、有権者に見られなかった。２００小選挙区について、比例選で自民党や民主党に投票すると回答した人を見ると、大都市から町村まですべての層で、序盤と同様に民主党が自民党を圧倒、自民党が強いとされてきた地方にも幅広く浸透していた。年齢層で見ても、７０歳以上の人は自民支持がやや高かったが、６０歳代以下の各年代では民主支持が上回る傾向も変わらなかった。

　男女比では、民主党は男性４７％（自民党２４％）、女性３５％（同２５％）の支持を集め、これまで支持が薄いとされた女性層にも浸透していた。同党が目玉政策とする「子ども手当」創設が評価を集めたと見られる。

　職業別でも、民主党は給与所得者、商工自営業者の４割の支持を固めてトップに立ったほか、専業主婦でも自民党を１５ポイント上回る３８％の支持を集めた。（政治部　川嶋三恵子、田島大志）　

（2009年8月28日08時03分 読売新聞）

「人生最大の危機だ」自民大物も必死
　読売新聞の衆院選の終盤情勢調査では、自民党の首相経験者や派閥領袖の多くが当落線上での戦いを強いられている現状が改めて浮き彫りになった。

　逆風の背景には、民主党が訴える「政権交代」に加え、世代交代のムードが広がってきたことがある。「大物候補」といえども、他候補の応援に回る余裕はなく、自らの選挙区に張り付かざるを得ない状況だ。

　「今回は日本の将来を決める選挙。大変な苦戦だが、はね返さないといけない」

　群馬県高崎市のＪＲ高崎駅前で２７日、髪を振り乱して訴えたのは、福田前首相（群馬４区）だ。通行人に積極的に握手を求め、記念撮影にも気軽に応じる姿には、クールな受け答えで知られた首相、官房長官時代の面影はうかがえない。

　無風選挙に慣れきっていた陣営は、民主党新人の三宅雪子氏（４４）の激しい追い上げに、「今回ほど、危機感を身にしみて感じることはない」と戸惑いを隠さない。

　７３歳の福田氏は、世代交代を求める「逆風」にも見舞われているとの指摘も多い。「７３歳定年制」に該当するため、比例名簿から外れ、復活当選の道はない。

　大物苦戦の背景には、民主党の戦術もある。民主党は、与党大物と接戦となっている選挙区に照準を定め、鳩山代表や小沢代表代行ら幹部が積極的に入って支持拡大に努めている。「大物たたき」によって、士気高揚やムード盛り上げにつなげる作戦だ。

　鳩山氏は２７日、自民党の森元首相（石川２区）の地元、石川県小松市に入り、「なぜ首相までやった方が、これからも政界で影響力を行使しようとするのか、よく分からない。大事なことは、首相の間に何をなすべきかだ」と述べ、森氏をけん制した。

　派閥領袖も「どぶ板選挙」に徹している。

　党内最大派閥、町村派会長の町村信孝・前官房長官（北海道５区）は２７日、北海道恵庭市で雨の中、「逆風を身にしみて感じる」と窮状を訴えた。

　傘も差さずに語る姿に、聴衆の主婦から「町村さんも必死だねぇ」との声が漏れた。応援に駆けつけた自民党の細田幹事長は「町村信孝、人生最大の危機だ」と声を張り上げた。

　町村氏は連続８回当選。だが、北海道５区は、民主党の小林千代美・元衆院議員（４０）と接戦となっている。町村氏が１８日の公示日以降、派内の他候補の応援に赴くことは、ほとんどない。当初、陣営は「小選挙区の議席死守」を掲げたが、最近は、「比例復活でも、とにかくバッジをつけることが最優先」との声も聞かれる。

　同区には幸福実現党の新人、畑野泰紀氏（４２）も立候補している。

衆院選、米でも関心…３紙が「政権交代の見通し」
　【ワシントン＝小川聡】日本の衆院選で日米関係に影響を与えかねない「政権交代」の可能性が出ているのを機に、ワシントンで日本への関心が久々に高まっている。

　米メディアは最近、日米首脳会談でも小さなニュースで済ませることが多かったが、２７日にはワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルの大手３紙がそろって、民主党政権が誕生するとの見通しを大きく伝えた。政策研究機関の間でも、民主党の政策を研究するシンポジウムや論文が急増している。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、民主党を「中道左派」と位置づけ、「自民党は５０年にわたり、おおむねワシントン主導の外交政策に従ってきたが、民主党は近隣諸国との結びつきや貿易を深め、米国とより対等な関係を目指すと主張している」と指摘、日本の外交姿勢が「米国の国益と反する」方向に変化する可能性を紹介した。

　米外交問題評議会（ＣＦＲ）も２７日、シーラ・スミス日本担当上級研究員による電話での記者会見で、「（米政府や議会など）ワシントンのほとんどの人々は、日米関係の説明に彼ら（民主党）が好んで使う『対等』という意味に頭を抱え込んでいる」と外交政策の不透明さに言及し、「オバマ政権は辛抱が必要になる」と指摘した。

（2009年8月28日17時47分 読売新聞）

★民主308議席、政権交代　鳩山内閣、９月中旬にも

　政権選択が争点となった第45回衆院選は30日投票、即日開票された。民主党の獲得議席は定数480のうち308に達する圧勝で、政権交代を果たすことになった。民主党の鳩山由紀夫代表は９月中旬に召集を予定する特別国会での首相指名選挙で首相に選出され、社民、国民新両党との連立政権を発足させる。自民党は1955年の結党以来、初めて第１党の座を明け渡す歴史的敗北を喫した。

　野党第１党が選挙で過半数を獲得し、政権を奪取するのは戦後初めて。1993年の非自民連立による細川護熙内閣の誕生から数えても16年ぶりの政権交代で、日本の政治は新たな時代を迎えた。

　鳩山代表は30日夜、衆院選の勝利宣言とともに、参院で過半数がないことを踏まえ「社民党、国民新党と連立を組みたい」と、31日から政権協議を開始すると表明した。小沢一郎代表代行の処遇については「選挙を大勝利に導いた功績もある。来年夏の参院選も見据えながら仕事をしてもらう」と、選挙担当ポストを念頭に調整を進める考えを示唆した。

　今回、３００小選挙区で最も多く票を集めたのは、北海道９区の民主党・鳩山代表だった。得票数は２０万１４６１票で、９６年に小選挙区比例代表並立制が始まって以来の最高記録を更新した。

　これまでのトップは、前回０５年の郵政総選挙で、神奈川１１区の小泉純一郎首相（当時）が得た１９万７０３７票。いずれもその時の総選挙の主役が記録を塗り替えた形となった。

落選した主な候補者と選挙区で敗れ比例復活した候補者

■落選した主な候補者

　【自民】

海部　俊樹　〈元〉首相

中川　昭一　〈元〉財務・金融相

山崎　　拓　〈元〉党副総裁

久間　章生　〈元〉防衛相

笹川　　尭　党総務会長

堀内　光雄　〈元〉党総務会長

赤城　徳彦　〈元〉農水相

柳沢　伯夫　〈元〉厚生労働相

丹羽　雄哉　〈元〉厚相

尾身　幸次　〈元〉財務相

深谷　隆司　〈元〉通産相

島村　宜伸　〈元〉農水相

鈴木　俊一　〈元〉環境相

片山さつき　〈元〉財務省課長

佐藤ゆかり　〈元〉外資証券社員

中馬　弘毅　〈元〉行革担当相

船田　　元　〈元〉経企庁長官

中山　太郎　〈元〉外相

太田　誠一　〈元〉農水相

　【公明】

太田　昭宏　党代表

北側　一雄　党幹事長

冬柴　鉄三　〈元〉国土交通相

　【国民新】

綿貫　民輔　党代表

亀井　久興　党幹事長

　【無所属】

中山　成彬　〈元〉国土交通相

橋本大二郎　〈元〉高知県知事

■選挙区で敗れ比例復活した候補者

　【自民】

町村　信孝　〈元〉官房長官

伊吹　文明　〈元〉党幹事長

与謝野　馨　財務相

佐藤　　勉　総務相

塩谷　　立　文部科学相

野田　聖子　消費者行政相

甘利　　明　行革担当相

林　　幹雄　国家公安委員長

小池百合子　〈元〉防衛相

中川　秀直　〈元〉党幹事長

武部　　勤　〈元〉党幹事長

（敬称略）