今日のニュースコミュの2008年12月4日（金）-東京-晴 16℃/9℃

★ビル・ゲイツ氏、米政府の「ビッグスリー」救済に苦言

　米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）の創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は、米自動車大手3社（ビッグスリー）の経営トップの公聴会を翌日に控えた3日、米CNNテレビで、投資家も手を出さないクライスラー（Chrysler）、フォード（Ford）、ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）の救済に米政府が動いていることに疑問を呈した。

　深刻な経営危機に陥っている3社は、公聴会で総額340億ドル（約3兆1500億円）の再建計画の承認を求め、政府につなぎ融資を要請する。

　これについてゲイツ氏は、投資家が3社のビジネスモデルやコスト体質を問題視するなかで、なぜ政府だけが救済に踏み出すのかと問いかけた。また、公的資金を投入すれば本当に望ましい効果が得られるのか考える必要があると述べ、政府は3社の再建計画を詳細に確認するべきだと語った。

　またゲイツ氏は、来年1月に就任するバラク・オバマ（Barack Obama）次期米大統領は大規模な経済刺激策を行うべきだが、その際、企業が野放図な投資を始めないよう配慮が必要だと述べ、さらに景気後退から脱した米国がより良い未来に向かうために科学や教育分野への投資も忘れてはならないと強調した。

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[1] mixiユーザー 12月04日 23:13

★「放心状態で仕事も手につかない」　いすゞ期間従業員ら会見

　いすゞ自動車への契約通りの雇用保障などを訴える期間従業員ら＝４日午後、厚生労働省　解雇予告の撤回を求め仮処分を申し立てた、いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員２人らが４日、厚生労働省で会見し、契約通りの雇用保障や、希望者全員の正社員での雇用などを訴えた。

　先月中旬に解雇予告を受けた松本浩利さん（４６）は「通知書をもらったときは放心状態。仕事も手につかず、何を考えていいか分からなかった」と振り返り、「契約はまだ残っており、会社の対応は納得がいかない。申し立てが、今後の足がかりになればいい」と強調した。

　もう１人の期間従業員（４８）は、会社の寮から退去勧告を受けた従業員が新居探しに苦慮している実態を明かし、「他のメーカーの人も見習って、立ち上がってくれればいいと思う」と話した。

　会見に先立ち、同日午前、期間従業員は金融危機による減産を理由に不当な解雇予告を受けたとして、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てた。

　いすゞ自動車は、栃木、藤沢（神奈川県藤沢市）の両工場で働く派遣社員と期間従業員の計約１４００人の契約を１２月２６日で打ち切る方針を明らかにしている。

[2] mixiユーザー 12月04日 23:14

★温室ガス削減「カーボンオフセット」第１号は高知県が申請
　
　環境省は４日、国内の温室効果ガス削減のため、１１月から新たにスタートさせた「国内カーボンオフセット」の第１号に、高知県が申請したと発表した。

　カーボンオフセットは、自らの努力で排出を減らせない二酸化炭素（ＣＯ２）を、別の場所で削減したＣＯ２と相殺（オフセット）する仕組み。相殺対象は、これまで国連が認証した途上国での事業に限られていた。

　このため環境省は先月、「オフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）制度」をつくり、一定の条件を満たした事業に限り、国内での事業による削減分との相殺も認めることにしていた。

　高知県の計画は、県内のセメント工場のボイラーに使われている石炭などの燃料の一部を、地元の森林に放置された木材と交換し、燃料利用に伴って排出されるＣＯ２を年約２０００～３０００トン減らすもの。

　この削減分は、首都圏で商業施設を運営するルミネ（東京都渋谷区）が来年３月に購入を予定している。同社は、社員が通勤で交通機関を使うときに発生するＣＯ２と相殺するという。

[3] mixiユーザー 12月04日 23:15

★首相、来春の年金国庫負担引き上げを先延ばし
　
　麻生首相は４日夜、基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げる時期について「（２００９）年度中に対応できればいいわけですから、これは」と述べ、０９年４月からの引き上げにはこだわらない考えを示した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は１０月２日、国会で、「２分の１への引き上げは、来年４月から実施することが基本だ」と答弁していた。

　首相は４日夜、「財源との関係もある。約束としては、来年度から始まるということになっていると思いますけどね」と述べ、引き上げ時期については、財源の確保を見極めた上で、判断するとの考えを示した。

[4] mixiユーザー 12月04日 23:16

★最も健康な州、２年連続でバーモント　最下位はルイジアナ

　米国で最も健康な州はバーモント州だったことが、３日に発表された２００８年版の全米健康ランキングで明らかになった。バーモント州のトップは２年連続。一方、最下位はルイジアナ州だった。

　全米健康ランキングは１９年前から、ユナイテッド・ヘルス・ファンデーションと米公衆衛生協会（ＡＰＨＡ）などが共同で調査し、結果を発表している。調査項目は喫煙率や肥満率、保険加入率など。

　２００８年度版のランキングによると、バーモント州は喫煙率が１７．６％まで低下したほか、肥満率の増加が全米平均を下回り、保険未加入率が低かった。

　バーモント州のランキングは調査開始時は１６位だったが、過去８年間で順調に順位を上げた。医療を受けられない貧しい子供たちが少なく、喫煙率は１９９０年から４３％低下し、新生児の死亡率は３７％下がった。

　続いてハワイ州が、前年の３位から２位に上昇。３位ニューハンプシャー、４位ミネソタ、５位ユタ、６位マサチューセッツだった。

　ユタ州の喫煙率は全米で最も低く、マサチューセッツ州は保険未加入率が全米で最低となっている。

　一方、最下位はルイジアナ州で、肥満率が高く、保険未加入率が高かった。昨年の最下位だったミシシッピは４９位にランクをひとつ上げ、４８位サウスカロライナ、４７位テネシー、４６位テキサスとなっている。

　全米５０州のうち、調査項目が昨年から向上したのは３６州で、１４州が悪化していた。向上率が大きかった州はアーカンソーやニューメキシコ、ケンタッキーなど。逆に、昨年からほとんど改善が見られなかったのはテキサスやモンタナとなっている。

[5] mixiユーザー 12月04日 23:17

★「父子写真提出」を付帯決議、国籍法改正案成立へ
　
　参院法務委員会は３日の理事懇談会で、日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案を４日の委員会で採決することを決めた。

　採決に当たって、虚偽認知の防止策を盛り込んだ付帯決議を行うことも決めた。同改正案は与党と民主党などの賛成により、５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　付帯決議には、〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父親と子供が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する――ことなどを盛り込む。

　国民新党は３日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「ＤＮＡ鑑定などを義務づけなければ偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。国民新党は採決で反対する方針だ。

[6] mixiユーザー 12月04日 23:19

★クラスター禁止条約　100カ国以上が署名へ
　
　不発弾による市民への被害が深刻な問題となっているクラスター（集束）爆弾の保有や使用を原則として禁じる条約の署名式が3日、ノルウェーの首都オスロで開かれた。日本を含む100カ国以上が参加した。同条約は署名後に批准国が30カ国に達した後、6カ月を経て発効。批准国は8年以内に禁止対象となる爆弾を廃棄する義務を負う。

　クラスター爆弾は攻撃目標の上空で多数の小型爆弾（子弾）を放出する。大量保有する米国や中国、ロシアは条約に参加していない。今回の条約はノルウェーなどの有志国と非政府組織（ＮＧＯ）が主導して始まった「オスロ・プロセス」の成果。今年5月にアイルランドで開いた会議で条約案を採択した。

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