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今日のニュースコミュの2008年7月7日(月)-東京-曇~雨 26℃/19℃

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★洞爺湖サミット開幕へ アフリカ7カ国と拡大会合
 
 主要国首脳会議(洞爺湖サミット)は7日昼、主要8カ国(G8)とアフリカ7カ国の首脳による拡大会合を開き、開幕する。地球温暖化、原油や食料価格の高騰などの難題が世界経済の先行きに影を落とす中で、今回のサミットは新興国やアフリカ諸国の首脳を交えて議論を交わす。

 初日のアフリカ首脳との拡大会合にはG8と南アフリカ、セネガル、アルジェリアなど7カ国が参加。アフリカの持続的発展に向けた開発支援の在り方や食料問題などを議論し、G8首脳会議での討議に反映させる。



★OPEC議長、ドル安を背景に原油価格高騰は今後も続くとの見通し

 石油輸出国機構(Organization of the Petroleum Exporting Countries、OPEC)の議長を務めるアルジェリアのシャキブ・へリル(Chakib Khelil)エネルギー・鉱業相は6日、原油価格はドル安を背景として今後も上昇し続けるだろうとの見通しを示した。

 ヘリル議長は、地元アルジェリア紙とのインタビューで「原油価格は今後数週間で再び上昇するだろう。ドルが1%下落すると原油価格は4ドル上昇することから、今後のドルの推移について注目する必要がある」と語った。

 また、「産油国として、われわれは現在の原油供給量は十分で、供給量のバランスもすべての人びとの利益にかなっており崩すべきではないと考えている」と語った。

 さらにヘリル議長は「原油価格高騰の原因の60%はドル安と地政学的要因、特にイランと欧米諸国間の核開発をめぐる問題で、残り40%は市場へのバイオエタノールの流入だ」とし、産油国が価格下落をもたらす原油増産に反対しているとする見方を否定した。



★世界遺産:平泉は登録延期…日本推薦で初の“落選”

 カナダで開かれているユネスコ(国連教育科学文化機関)の第32回世界遺産委員会は6日(日本時間7日)、日本が推薦した「平泉−浄土思想を基調とする文化的景観」(岩手県平泉町、奥州市、一関市)について、普遍的な価値が十分に証明されていないなどとして、世界文化遺産への登録を延期することを決めた。日本の推薦遺産が登録延期となるのは初めて。

 平泉は5月、諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)から「登録延期」を勧告され、政府や地元が外交ルートを通じて巻き返しを図ったが、世界遺産委員会も勧告を受け入れた形で、逆転登録はならなかった。日本が今後も登録を目指す場合、推薦書を再提出して再びイコモスの審査を受ける必要がある。文化庁は10年に推薦書を再提出し、11年に登録審査を受ける方針。

 世界遺産は、前回の同委員会終了時点で851件に上っており、新規登録は抑制される傾向にある。「富士山」(静岡、山梨県)など他の推薦候補を取り巻く環境も厳しくなっている。

 日本政府は「平泉」について、浄土思想に基づいて造られた中尊寺などと周辺の農村が織りなす「文化的景観」と主張。イコモスの登録延期勧告を受け、政府や地元は「現世に極楽浄土を再現した平泉の姿勢は、世界平和を願っており、ユネスコ憲章の精神にも通ずる」と強調していた。


◇再提出に向け努力

 渡海紀三朗文部科学相の話 「延期」となったことは大変残念。文科省としては、結果にかかわらず「平泉」が世界遺産にふさわしい価値があると考えており、引き続き推薦書の再提出に向け準備を進めるなど最大限の努力をしたい。


◇平泉の文化遺産

 奥州藤原氏の初代清衡(きよひら)が、11世紀に東北北部で起きた内乱「前九年・後三年の役」の死者の霊を慰め浄土に導くために造営したとされる中尊寺一山や毛越寺(もうつうじ)、金鶏山など計9カ所を浄土思想でまとめた点が特徴。面積は551.1ヘクタール、緩衝地帯を含めた総面積は8764.2ヘクタールに及ぶ。

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★パンチ力も思考力も重要、チェスボクシング世界選手権 ドイツ

 ドイツ・ベルリン(Berlin)で5日、チェスとボクシングを交互に行う「チェスボクシング」世界選手権の決勝が行われ、ロシア人大学生が世界チャンピオンを勝ち取った。

 試合は、40人の会員を擁する世界最大のチェスボクシングクラブがあるベルリンの貨物駅跡を会場として、「ザ・プレジデント」のリングネームをもつ数学専攻の大学生Nikolai Sazhinさん(19)と最近までコソボでの平和維持活動に参加していたドイツ人警察官のFrank Stoldtさん(37)との間で行われた。

 試合はまず、ボクシングリングの真ん中に置かれたチェス盤を挟んで始まった。上半身裸で肩にタオルをかけた2人は、観客の歓声をさえぎるために電車の走行音の流れるヘッドホンをつけ、1ラウンド4分のチェスに取り組んだ。

 その後、ボクシンググローブとマウスピースを装着しボクシングに臨む。3分間、殴り合った後は再びリングにチェス盤が持ち込まれ、先ほどの続きから静かにチェスを再開する。



 試合はSazhinさんがStoldtさんを「ノックアウト」して勝利した。敗れたStoldtさんは、パンチを受け過ぎてフラフラ状態だったのでチェックメイトを防げなかったと敗戦の弁を語った。

 チェスボクシングでは、チェスが6ラウンド、ボクシングが5ラウンド戦われることになっているが、ノックアウトやチェックメイトの時点でも試合終了となる。
★サミット会場周辺、NGOメンバーら140人がデモ行進
└洞爺湖サミット
 
 サミットに反対する民間活動団体(NGO)のメンバーら計約140人が7日、デモ行進した。

 洞爺湖町を挟んで東西にある豊浦、壮瞥両町のそれぞれのキャンプ場から、機動隊が厳重に警戒する中、洞爺湖畔に向かった。

 豊浦町側からは、「反貧困」などと書かれた旗を手に約50人が約8キロを行進。壮瞥町側では、米国やフィリピンなど約20の外国人を含む約90人が野外で決起集会。参加した米国人女性(32)は「G8だけではなく、市民が声を上げるのは今しかない」。台湾人の女性も「米国が主導する新自由主義に異議を唱える」と訴えた。

★札幌市で「アイヌ民族サミット」、全国組織作り提案に賛意
 
 国内在住のアイヌ民族の代表が集まり、民族としての権利などについて話し合う「アイヌ民族サミット」が6日、札幌市南区の札幌市アイヌ文化交流センターで開かれた。

 アイヌ民族の最大組織「北海道ウタリ協会」(加藤忠理事長)の主催で、首都圏の4団体など計8団体の代表らが参加。

 政府が「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を8月に開始するのを前に、「懇談会にアイヌ民族の意見を一本化して伝えるため、全国組織作りが必要だ」とするウタリ協会の提案に、各団体が賛意を示した。

★太陽光発電ができるカーテン 米建築家が開発

 窓辺で日差しを受けるカーテンが、自宅の電源に早変わり――。そんな手軽な発電が、近い将来日常化するかもしれない。米マサチューセッツ州の建築家でマサチューセッツ工科大の教壇にも立つシーラ・ケネディ氏らは現在、「ソーラーカーテン」の実用化に向けて研究を重ねている。

 太陽光発電といえば、一般にまず連想されるのは厚みのある硬いソーラーパネル。だが、同氏の企業「ケネディ・アンド・ビオリッチ建築」が提案する素材は、布のように薄く、柔軟性がある。同氏によれば、従来のパネルとほぼ同等の発電機能を持つ一方、「新聞を印刷するのと同じような方法で、環境をほとんど汚さず、安価に生産することができる」という。

 この素材を使ったカーテンのすそには、電力を蓄える充電池が取り付けられている。ここからさらに大容量の家庭用充電池に接続すれば、そのまま電源として使うことが可能だ。

 ケネディ氏らの試算によれば、ポルトガルの民家の屋根にこのカーテンを広げた場合、屋根全体の約1割を覆うほどの面積で、家庭で一日に消費する電力の約7割がまかなえる。「さらに性能を高めるための研究が、現在も続いている。将来は夜間の発電も可能になるだろう」と、同氏は説明する。

 ソーラーカーテンの試作品は、ドイツの家具メーカー、ビトラ社のデザイン博物館で見ることができる。未来型の住宅を提案する展示の一環だ。ケネディー氏は、「既存の電力供給に頼らない生活は、すでに技術的には可能となっている。普及の妨げになっているのは、伝統に縛られた固定観念。それを覆すためにも、ソーラーカーテンは非常に良い出発点になるはず」と話している。

★都庁でも手荷物検査、2万人超の警察官で首都は厳戒態勢
└洞爺湖サミット

 7日から始まった北海道洞爺湖サミットに合わせ、首都・東京でのテロ対策として、西新宿の都庁舎でも同日朝から、都の職員を除く来庁者全員への手荷物検査が始まった。

 検査は1、2階すべての出入り口で行われ、警備員が仕事で訪れた来庁者のカバンの中をチェックした。観光客など年間190万人が訪れる45階の展望室2か所に通じる1階エレベーター前では、手荷物検査だけでなく、ゲート型の金属探知機も設置され、さながら空港の搭乗ゲート前の検査のよう。展望室を訪れた鳥取県米子市の会社役員亀井早苗さん(67)は「仕方ないこととは言え、大変な警備ですね」と苦笑いしていた。

 警視庁は7日、高石和夫副総監を本部長とした特別警備本部を設置した。9日まで連日、2万人を超える警察官を動員し、都心部を中心に24時間態勢で巡回や車両検問を行う。

★コンビニの深夜営業自粛 名古屋市長は「考えていない」

 地球温暖化対策などを目的にコンビニエンスストアに深夜営業の自粛を求める検討に入った自治体が相次いでいるなか、名古屋市は7日、自粛を求めない考えを明らかにした。愛知県はすでにコンビニ業界に自粛を求めており、方針が真っ向から対立した。

 名古屋市の松原武久市長が7日の記者会見で、コンビニに深夜営業の自粛を求めるのかという質問に「そうした考えはない」と否定した。自粛要請の検討は、京都府や神奈川県もしているが、地元の県庁所在地も同様の姿勢を示している。

 市長は「賛否両論はあるが、データに基づいて考えることが必要だ」と述べた。市内にある897店舗が年間に排出する二酸化炭素は5万7千トンで、市全体の排出量1650万トンの0.35%にすぎず、深夜営業をやめても0.001%の削減にしかならないとのデータを自ら示した。

 愛知県はすでに、コンビニチェーン経営の12社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区)に口頭で深夜営業の自粛を求めた。

 県内には2659店のコンビニがあり、うち約34%が名古屋市に集まっている。県地球温暖化対策室の担当者は朝日新聞の取材に「都市部に積極的に取り組んで欲しい問題だ」と名古屋市の姿勢を批判した。

 自粛要請を検討している自治体は、二酸化炭素の排出削減という直接の効果より、深夜型の生活スタイルの見直しの契機になると期待をかけるところも多い。こうした主張について、松原氏は会見で「名古屋市はレジ袋の削減などにすでに取り組んでいる。個々の店舗で対策を取ればいい話で、一方的に押しつけるのはよくない」と述べた。

 NPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「行政からの規制で自由度を制約するのは慎重であるべきだが、コンビニの24時間営業は『異常』だ。コンビニのエネルギー消費は、照明と空調、冷凍・冷蔵でほぼ3等分している。夜中店を閉めて照明と空調をとめれば、かなりの削減になる。商売は自由というが、はたして夜中の売り上げがどれだけあるのか。ほかの店に客を取られないように24時間営業せざるを得ないのが実情ではないか」と話している。
★若者の海外旅行離れ加速 カネなし、好奇心も薄れた?

 海外を旅する若者が急速に減っている。07年に出国した20代の日本人は282万人で、海外旅行者のピークだった00年の3分の2。携帯電話代などの支出増や就職難で懐事情は厳しく、ネットに海外情報があふれて現地へ出向く意欲が薄れているとの見方もある。旅行業界は危機感を深めている。

 関西空港に近い大阪観光大(大阪府熊取町)。観光業界への就職を目指す学生が多いが、3回生の猪崎将司さん(20)は海外へ行ったことがない。米国を見たい気持ちはあるが、月10万円のアルバイト収入は生活費や友人との付き合いで消える。「目の前のことのほうが楽しい。海外旅行に現実味がない」

 同じ3回生の前田貴之さん(20)も海外経験はゼロだ。「たいていの情報やモノは日本で手に入る。外国は言葉も違うし、困るとしんどい。行く必要を感じない」と話す。

 中尾清・観光学部長(64)は「長期間、生活を切り詰めて貯金をしてまで、海外旅行に出かける学生が少なくなった」という。ネット上では、現地に行かなくても海外の情報が簡単に得られる。「何でも見てやろうという意思と好奇心が薄れてきている」

 若者の海外旅行離れは数字の上でも明らかだ。07年の全国の海外旅行者(出国者)数は1729万人。過去最多だった00年より52万人(3%)少ないだけだが、20代は136万人(32%)も減った。第2次ベビーブーム世代(71〜74年生まれ)が30代になった関係もあるが、20代人口に対する出国者数の比率(出国率)も00年の23.3%が、07年は19.4%に下がった。

 理由はなぜか。旅行業界最大手のJTBは今年3月、3大都市圏の20代の男女1千人を対象にアンケートをした。海外旅行をためらう理由を三つ尋ねたところ、「休みが取れない」(39%)、「お金がない」(35%)が1、2位。「ほかに使いたいものがある」「言葉が通じないのが不安」がともに26%で続いた。同社は、正規社員に採用されない「ワーキングプア」の若者が増える一方で、携帯電話やパソコンなどで支出がかさみ、旅行に出る経済的余裕がなくなっていると分析する。

 JTB西日本の高崎邦子広報室長(44)は意外にも、海外旅行が身近になったことを理由の一つに挙げる。高崎さんの世代では、大学の卒業や就職後の初任給が、生まれて初めて外国を旅する動機になることが多かった。だが今は、家族や中学・高校の修学旅行で、外国の土を一度は踏んだことがある若者が増えた。「世の中に楽しみがあふれる中で、あえて海外旅行を選ぶ『大義名分』がなくなりつつある」と高崎さん。

 旅行業界関係者は「日本の将来を考えれば絶対に好ましくない」と口をそろえる。業界団体の日本旅行業協会は今年4月、国や航空会社、外国政府観光局などと連携し、海外旅行者を2010年に2千万人に増やすことを目指す一大キャンペーンを始めた。担当室長の澤邊(さわべ)宏さん(61)は「国内にこもる傾向が強まる若者に、どうやって『揺らぎ』を与えるかが成否のカギだ」と言う。

 同協会は夏以降、アンケートや聞き取りで若者が旅行しない原因を詳しく分析し、大学学園祭でイベントを開いたり、パスポート取得を呼びかけたりする取り組みを全国で繰り広げる方針だ。澤邊さんは「異文化に直接触れることの感動を若者に伝えていきたい」と話す。
★ガソリン高騰で「車離れ」始まった 通行台数減り、駐車場に空き

 東京から車が姿を消しつつある。通行台数が減り、渋滞が少なくなっている。一番影響が大きいのが駐車場だ。空きが増え、利用時間が短くなっている。ガソリン価格が1リットルあたり180円台と高騰し、車の使用を控えるドライバーが実際に増えてきたのだ。

 首都高速道路の1日あたりの平均利用台数は、2008年5月が前年同月比1.5%減の110.9万台だった。担当者の話では、特に業務用のトラックや車が減っている。この傾向は07年冬から目立っている。07年12月の1日平均台数は前年同月比2%減の115万4090台、08年1月は0.5%減の107万3179台、2月は3.4%減の111万1658台、3月は0.8%減の118万8373台と、1〜3%の減少が続いている。もっとも、首都高の広報担当者は「微減だ」という受け止めだ。

渋滞情報を発信する日本道路交通情報センターの担当者は、「統計的なものはないが、都内では渋滞が減っていると思う」と話している。利用者からも「以前に比べて明らかに渋滞が少なくなった」という声が上がっている。また、都内の一般国道も通行量が減少傾向にあると、国土交通省道路計画第二課は見ている。

相次ぐガソリン価格の値上げが引き金となっていることは明らかだ。07年夏頃から高騰し、08年4月には一端下がったが、5月からは再び上がり続けている。7月には石油卸会社最大手の新日石が1リットル当たり8円40銭引き上げて、180円を超えたガソリンスタンドもある。

 
 都内駐車場「60%程度しか埋まらない」

 車が減り、もっとも打撃を受けているのは駐車場だ。東京都が運営する都市計画駐車場は53か所あるが、渋谷宮下公園の地下駐車場では、ガソリン価格の値上がりが加速した07年から落ち込み始めた。

 「平日は286台の駐車スペースのうち60%程度しか埋まらない」現状だという。近くにはフットサル場などレジャースポットが多く、休日には利用が増える。ところが、「以前は休日ならすぐに埋まっていたが、今は時間がかかる。満車にならない日もある」と話している。新橋駅東口にある地下駐車場(158台)も2007年以前に比べて20%も駐車台数が減り、深刻な状況だ。

 589台が収容できる「八重洲(東西)駐車場」も、「利用台数が減っているほか、利用時間も短縮している」と担当者は話す。近くにある百貨店「大丸」で買い物をする人や新幹線の乗客など、もともと需要の多い場所だが、今では「空車」と表示される時も珍しくない。ただ、「ガソリン代を気にしない高級車は減っていない」と話している。

 全国に22万台分の駐車場を運営するパーク24(東京都千代田区)でも、「駐車場の稼働に影響が出ている」と認める。ガソリン価格の高騰でドライバーは「センシティブ」になり、「乗り控え」や利用時間の短縮化につながっていると見ている。

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