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今日のニュースコミュの2008年3月26日(水)-東京-快晴〜曇 18℃/9℃

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exclamation★印タタ・モーターズ、ジャガーとランドローバーを買収へ

 インドの複数のメディアは25日、同国自動車大手タタ・モーターズ(Tata Motors)が、経営不振にあえぐ米自動車大手フォード・モーター(Ford Motor)から英高級車ブランド「ジャガー(Jaguar)」と「ランドローバー(Land Rover)」のブランドを数十億ドルで買収すると報じた。
 
 インドのビジネスチャンネルNDTV Profitは、タタが約26億5000万ドル(約2643億円)で契約を結び、間もなく発表されると報じた。一方、ビジネスチャンネルCNBCは、取引額は20億-30億ドル(約2000億-3000億円)、25日に英ロンドン(London)で契約が結ばれ、26日に公表されると伝えた。

 タタ・モーターズは紅茶から鉄鋼まで扱うインドの巨大財閥、タタ・グループ(Tata Group)傘下の同国トップの自動車メーカー。同国のトラック市場の半分以上、乗用車市場の20%近くを支配しており、アジア以外の市場への事業展開も狙っている。

 同社は、2011年までジャガーとランドローバーの現在の事業計画を継続し、英イングランド・コベントリー(Coventry)にあるジャガー本社を維持する見通しだという。




目★サルコジ仏大統領、北京五輪開会式ボイコットの可能性も示唆

 フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領は25日、チベット(Tibet)自治区に対する中国政府の姿勢をめぐり、今年8月に行われる北京五輪開会式のボイコットもありえるとの姿勢を示した。他の主要国は開会式出席を明言している。

 サルコジ大統領は同日、ボイコットに関し「あらゆる選択肢がある」と語り、チベット問題に関する中国政府指導部の「責任」を訴えた。また、同大統領の側近は、仏政府が依然として北京五輪開会式のボイコットを検討中だとしているが、五輪自体のボイコットの可能性については否定している。

 米ホワイトハウス(White House)は、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領の開会式出席に変更はないとの立場をとっており、英政府もゴードン・ブラウン(Gordon Brown)英首相が閉会式に出席することを明らかにしている。

 チベット自治区などで発生した大規模な暴動に対する中国当局の弾圧に対しては、五輪ボイコットなどの強硬な手段を求める声が世界中で高まっており、サルコジ大統領の発言もその流れに沿うものといえる。




がく〜(落胆した顔)★過激?横尾忠則氏のポスター差し替え 美術教科書検定

 文部科学省が25日に公表した07年度教科書検定では、日本文教出版が高校用の「美術3(ローマ数字の3)」に収録しようとした横尾忠則さん(71)作製のポスターが「健全な情操の育成に必要な配慮を欠いている」と意見がつき、差し替えられた。文科省は「芸術的価値を否定するのではなく、高校生の教科書として配慮不十分との判断だ」と話すが、横尾さんは「表層的な判断で、芸術が何たるものか勉強していない」と憤る。

 ポスターは1965年、故・土方巽氏らが主催した「暗黒舞踏派提携記念公演」用に作製された。ルーブル美術館所蔵の「ガブリエル・デストレとその姉妹」などをモチーフとした作品だが、文科省は左上に「私の娘展示即賣會場」の文字があることなどを理由に意見をつけた。

 「横尾さんのその後の作品の流れを決定づけた」と選んだ日本文教出版は検定意見に驚きながらも「ついた以上、やむを得ない」と判断。横尾さんの了解を得て、横尾さんの別のポスターに差し替えた。


 横尾さんの話 

 作品はアーティストにとってある種の子ども。「私の娘」はそういう趣旨で、舞踏を公演会場で売るという意味。それも読み取れないのは想像力の貧困さのあらわれだ。

コメント(3)

人影★自室の壁に赤い「死」の文字 土浦殺傷の容疑者

 茨城県土浦市のJR荒川沖駅構内などで23日に通行人ら8人が死傷した事件で、同市中村東3丁目の無職金川真大(かながわ・まさひろ)容疑者(24)の部屋の壁に、赤い文字で「死」と書かれていたことがわかった。今年1月以降に書かれたとみられ、土浦署捜査本部は、事件との関連性を調べている。

 金川容疑者は19日に三浦芳一さん(72)を刺殺した疑いで逮捕された。県警は三浦さん宅の前に放置されていた自転車の防犯登録から、所有者の金川容疑者を割り出し、自宅に立ち入った際に「死」の文字を見つけた。家族もこのとき初めて気づいたとされる。

 部屋からは、他にも三浦さんを文化包丁で刺した際の返り血がついたと見られる上着とズボンが引き出しから見つかった。普段、家族が金川容疑者の部屋に入ることはほとんどないが、今年1月ごろには壁にそのような字はなかったという。捜査本部は三浦さん殺害当日に書かれた可能性もあるとみて調べている。

 金川容疑者は1月にアルバイトを辞め、同月中旬にサバイバルナイフを、2月には「人を殺すため」と、文化包丁を購入していた。

人影★電車進入、男性突き落とす…18歳逮捕「誰でもよかった」

 25日午後11時5分ごろ、岡山市駅元町のJR岡山駅・山陽線下りの2番線ホームで、電車を待っていた岡山県倉敷市笹沖、県職員假谷(かりや)国明さん(38)が男に背中を押され、約1・5メートル下の線路に転落、直後に入ってきた瀬戸発岡山止まりの普通電車(4両)にはねられた。

 巡回中の県警鉄道警察隊員が、電車の警笛に気づいて駆けつけ、ホームにいた大阪府大東市の少年(18)が「突き落とした」と認めたため、殺人未遂の現行犯で逮捕した。

 假谷さんは病院に運ばれたが、全身を強く打っており、約5時間後に出血性ショックで死亡した。少年は果物ナイフを隠し持っており、「人を殺せば刑務所に行ける。誰でもよかった」と供述している。県警は容疑を殺人に切り替えて調べている。

 調べでは、少年は今月、大阪府立高校を卒業したが、就職が決まらず、仕事を探していた。25日午前8時半ごろまで自宅にいたが、同日午後7時ごろ、山陽線で岡山駅に到着した。黒色ショルダーバッグに果物ナイフ(刃渡り12センチ)を隠していた。

 「人を刺してやろう」と、いったん駅の外に出て、周辺をうろついたが、決心がつかず、1区間140円の切符を買って駅構内に入ったらしい。

 少年は同日夕になっても帰宅せず、父親が同日夜、大阪府警四條畷(しじょうなわて)署に捜索願を出していた。逮捕された当時、少年の所持金は3560円で、抵抗するそぶりはなかったという。

 少年は假谷さんの左斜め後ろから近づいて背中を押したという。

 2番線ホーム付近は当時、帰宅する会社員ら約100人で混雑していた。

 假谷さんは、2番線ホームの一番前で電車待ちをしていたという。同僚によると、4月1日の人事異動に向けて業務整理を行い、午後9時半から同10時ごろに退庁。午後11時9分発の福山行きの電車で帰宅しようとしていたとみられる。

 少年とは面識がなかったという。

★23億円が未払いのまま、オウム破産手続きが終結へ

 オウム真理教の破産手続きで、東京地裁は26日、第16回債権者集会を開き、破産管財人の阿部三郎弁護士が、最終配当の許可申請を同地裁に行うことを正式報告した。

 配当総額は16億円超で、このうち被害者分は約15億円、最終配当率は約40%となる見通しだ。

 これにより教団の破産手続きは事実上、終結を迎える。1996年から12年間に及んだ破産手続きは「被害者の救済」と「教団封じ」という大きな役割を果たしたが、課題も残されている。

 ◆奔走

 債権者集会には、地下鉄サリン事件で夫を失った高橋シズエさん(61)ら約50人が参加。阿部弁護士は「配当許可は31日に出る見通しで、管財業務は、この段階で終了したい」と、事実上の終了宣言を行った。

 「被害者への配当を少しでも増やすため、教団の資産で売れるものは何でも売った。40%の配当が出来るとは正直、思っていなかったが、関係者の協力でここまで来られた」。阿部弁護士は、区切りとなる集会を前に、こう語っていた。

 破産宣告が出されたのは96年3月。当初、被害者らが破産を申し立てた狙いは、教団資産を差し押さえ、資金面から教団の活動を封じ込めることにあった。

 阿部弁護士は、全国に点在する教団施設から信者を立ち退かせ、施設に隠されていた金の延べ板や、教団が所有していた機械類、薬品類まで売却。スリランカの茶畑といった海外資産も買い手探しに奔走した。今年2月には、捜査当局が押収していた証拠品の無償譲渡を受け、自動小銃の部品など約5トン分の鉄くず、各国通貨、松本智津夫死刑囚(53)の図柄入りテレホンカードまで売りさばいた。

 一方で国会議員に働きかけて、国が債権を事実上放棄する特別法の制定を実現させるなどし、通常10〜15%とされる配当率を40%にまで引き上げた。

 ◆不十分な救済

 それでも、教団が被害者に支払うべき約38億円のうち約23億円が未払いのまま残る。「これは普通の破産事件とは違う。テロの被害者には100%の賠償が必要だ」と阿部弁護士は言う。

 地下鉄サリン事件で被害に遭い、この日の集会に車いすで出席した浅川幸子さん(44)。事件後約8年半を病院で過ごし、現在は兄の一雄さん(48)宅で暮らす。重い全身マヒが残り、家族の支えが欠かせない。同居のため自宅を改修した費用や介護費用など、その大部分は自己負担だ。一雄さんは「拘置された加害者は国に衣食住を提供されているのに、被害者は国に頼れない。不釣り合いだ」と嘆く。

 交通事故の場合、加害者に賠償請求できない犠牲者の遺族には国が3120万円まで補償するが、阿部弁護士によると、オウム事件の被害者への配当はこの水準に達していないという。

 ◆補償額

 被害者の救済については、今後、国がどこまで補償するかが焦点となる。

 救済範囲については、与野党ともに原則、全被害者を救済対象とすることになったが、金額については被害の程度に応じて支払うとする自民・公明案と、破産手続きで認められた賠償額全額を国が肩代わりするという民主党案とで対立。阿部弁護士は「国が未払い分全額を補償し、教団から取り立ててほしい。教団監視にもつながる」と話している。

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