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今日のニュースコミュの2008年2月21日(木)-東京-快晴 12℃/3℃

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目★パキスタン総選挙で圧勝のPPP、「結果を改ざんしようとしている」と選管を批判

 パキスタンで18日行われた総選挙で下院第1党となった故ベナジル・ブット(Benazir Bhutto)元首相の野党パキスタン人民党(Pakistan People’s Party、PPP)のアシフ・アリ・ザルダリ(Asif Ali Zardari)共同総裁は20日、選挙管理委員会が結果を公表せず改ざんしようとしていると非難した。

 ペルベズ・ムシャラフ(Pervez Musharraf)大統領の与党は今回の選挙で惨敗した。野党連立政権が議席の3分の2を占めた場合、大統領は辞任を迫られる可能性もある。選管は、数議席が確定していないことを理由に、公式結果を明らかにしていない。

 PPPのTaj Haider氏は「大統領側は選挙で敗北したにもかかわらず、最終結果を保留することで結果を改ざんし、議席を最大限確保しようとしている」とし、カラチ(Karachi)では結果の改ざんで5議席が大統領派政党に渡ったと述べた。

 ザルダリ共同総裁は、他の野党と「国民的合意による政府」を目指すと述べたものの、第2党となったナワズ・シャリフ(Nawaz Sharif)元首相のパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派(Pakistan Muslim League-Nawaz、PML-N)との連立については明言しなかった。

 ザルダリ氏はまた、首相に立候補するつもりはないとの意向を示した。ザルダリ氏は議員ではないため立候補資格はないが、補欠選挙による議会入りという選択肢もある。




次項有★スペースシャトル「アトランティス」 地球に無事帰還

 スペースシャトル「アトランティス(Atlantis)」は20日、欧州実験棟「コロンバス(Columbus)」の国際宇宙ステーション(International Space Station、ISS)への取り付けなど、13日間の任務を終え、地球に帰還した。

 

目★ミクシィ、上海に子会社設立へ

 ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手のミクシィ(mixi)は20日、中国市場への進出を決定したと発表した。中国では、ミクシィに先立ち進出した米マイスぺース(MySpace)の利用者が増加している。

 ミクシィは2004年の設立以来、若者の支持を受け急速に成長。今回、4-5月にも、上海(Shanghai)に子会社を設立することを決めた。上海子会社の資本金は270万ドル(約3億円)。具体的なサービス内容や開始時期は未定としている。


■中国でのライバル「マイスペース」

 マイスペースとフェースブック(Facebook)は、世界中で数百万人が登録し、短期間で世界的なブームとなった。マイスペースは前年、マイスペース・チャイナ(MySpace China)を設立、2億1000万人のインターネット利用者を有し、急速に成長を続ける中国市場に進出している。

 マイスペースは05年、メディア王ルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏が会長を務める米ニューズ・コーポレーション(News Corp)によって5億8000万ドル(約630億円)で買収され、翌06年には、ミクシィの事業に対抗するため、ソフトバンク(Softbank)と提携して、日本語版サービス「マイスペースジャパン」を開始している。


■国内では順調
 
 マイスペース「上陸」後も、ミクシィは成長を続け、現在の会員数は1330万人。また、ミクシィが06年9月、東京証券取引所マザーズ市場に上場した際には、同日中に株価が2倍に急騰した。

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目★広告費、ネットが前年比24%増…ラジオ・雑誌などは減
 
 電通は20日、2007年に企業などが国内媒体に投じた広告費の総額は7兆191億円と4年連続で増加したと発表した。媒体別では4位のインターネットが前年比24・4%増と高い伸びで全体に占める割合は8・6%となり、雑誌(6・5%)を抜いた。

 1〜3位のテレビ、新聞、折り込みチラシの順位は変わらないものの、広告費の額は雑誌を含めいずれも前年から減少。ラジオも前年比4・2%減の1671億円だった。今回、媒体別の調査範囲をさかのぼって見直し、06年にインターネットが雑誌を上回っていたことが分かった。08年について電通は、広告費は07年比1・7%増の7兆1354億円になると推計している。

目★「ミスド」と「モスバーガー」が資本・業務提携

 ドーナツチェーン店「ミスタードーナツ」を展開するダスキンと、ハンバーガーチェーン2位のモスフードサービスは20日、外食事業について資本・業務提携を結んだと発表した。

 共通のオリジナル商品やカフェ形式など新業態の店舗を共同開発し、原材料の共同購入でコストを削減する。少子化や原材料価格の高騰で外食産業に逆風が吹く中、異業態の大手チェーンが手を組んで生き残りを図る。

 ダスキンはモスフードが持つ4・1%の自社株を第三者割当で引き受け、モスフードもダスキン株の1・55%を上限に市場で取得する。株取得額はともに直近の株価で20億円弱という。

 両社はフランチャイズ方式による店舗展開が事業の中心で、国内の店舗数は合計で約2700店。今後は東南アジアを中心に海外出店を加速させる方針だ。

 モスフードは、ハンバーガー最大手の日本マクドナルドホールディングスの出店攻勢などで業績低迷が続き、今回の提携には、店舗運営の効率化や事業の多角化を進める狙いがある。

 一方、ダスキンの外食事業ミスタードーナツは、共同購入などでコスト削減を進める狙いのほか、無認可の食品添加物入りの肉まんを販売したことが02年に発覚した経緯もあり、モスフードの品質管理ノウハウを生かしたい考えだ。

 記者会見したモスフードの桜田厚社長は「順調な海外事業をさらに強化する」と意欲を示した。ダスキンの伊東英幸社長は、出資比率の引き上げや将来の経営統合は「全く考えていない」と否定した。
考えてる顔★「もどかしい」 防衛省の対応に憤りの声-漁師、強風で捜索断念

 イージス艦衝突事故の現場海域は21日、強い風が吹き、波も高まった。行方不明となった吉清治夫さん(58)、哲大さん(23)父子の仲間の漁師は捜索を断念。海を見詰め「もどかしい」と漏らす漁師たち。事故状況の説明がころころ変わる防衛省の対応にも憤りの声が上がった。

 新勝浦市漁協(千葉県)に所属する漁船「清徳丸」の吉清さん父子の行方はまだ分からない。しかし、この日は強風波浪注意報が発令中で現場海域の天候も悪化した。

 仲間の漁師は第3管区海上保安本部などの捜索に加わる予定だったが、荘司好延船団長(74)はこの日未明「もどかしいが2次災害を起こしてはいけない」と捜索断念の理由を説明。

 吉清さんの弟は「何としても捜索に出てほしい気持ちはあるが、それ以上に皆さんに無理をしてほしくない」とうつむきながら話した。

 僚船「天松丸」の鈴木正男船長(58)は、捜索に向かおうと港までやってきた。荒れる海を前に、防衛省の対応にも怒りをぶつける。

 防衛省は20日の発表で、イージス艦「あたご」が清徳丸に気付いた時間を事故の2分前から12分前に訂正したが「やっぱりうそだった。防衛省は自分たちが悪くないと言いたかったのではないか」と非難した。

 「2分前だと見張りもレーダー監視もちゃんとしていなかったことになるから、変えたんじゃないか」と推測するのは、事故当時、清徳丸の直前を航行していた「金平丸」の市原義次船長(54)。

 「防衛省はこれまで清徳丸についてしか言及していない。当時一緒に走っていた漁船の数や位置関係を、あたごがどう把握していたのかが問題だ」と話す。

 吉清さん父子の親戚(しんせき)の板橋よし子さんは、「防衛省の言うことはころころ変わる。冗談言ってんじゃないよ。悔しい」と激高した。

もうやだ〜(悲しい顔)★児童虐待と児童ポルノ被害児童、統計開始後で最悪

 平成19年に全国の警察が摘発した児童虐待事件は前年比で1%増の300件となり、統計を取り始めた11年以降、最悪となったことが21日、警察庁のまとめで分かった。また、わいせつな画像を撮影されるなど、児童ポルノ事件の被害に遭った児童(18歳未満)も、同20・2%増の304人で、11年以降最悪となった。

 まとめでは、児童虐待事件の検挙者数は前年比1・8%減の323人、被害に遭った児童は同0・3%減の315人だった。いずれも統計を取り始めた11年の約2・5倍と高水準で推移している。

 虐待を受けた児童が死亡したケースは35件あり、死亡児童数は前年の59人より37・3%減って37人。

 死亡した37人の児童のうち、殺人の被害児童は17人、傷害致死が15人、保護責任者遺棄致死と監禁致死が各2人、重過失致死が1人。

 虐待事件300件のうち、殺人や傷害を含む身体的虐待が221件で最も多く、性的虐待は69件、食事を与えず長時間放置するなどの養育の怠慢・拒否も20件あった。

 児童虐待事件の検挙件数が高止まっていることについて警察庁は、「警察と厚生労働省や都道府県、児童相談所などの連携が進み、被害が疑われる家庭に積極的に調査する態勢が整ったため、潜在的な事件が表面化するケースが増えたのではないか」としている。

 また、被害児童数が5年連続で増加し、統計開始後最高となった児童ポルノ事件では、送検された容疑者は前年比7・7%増の377人で、12年の約2・3倍に達した。
★<耐震偽造>姉歯被告、実刑確定へ 最高裁が上告棄却

 耐震データ偽造事件で、構造計算書を改ざんしたとして建築基準法違反などに問われた元1級建築士、姉歯秀次被告(50)に対し、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は19日付で上告を棄却する決定を出した。懲役5年、罰金180万円とした1、2審判決が確定する。この事件で実刑確定は初めてで、近く収監される見通し。

 弁護側は「実刑は重過ぎ、破棄しなければ著しく正義に反する」と執行猶予を求めていたが、小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて退けた。

 姉歯被告は、当時、罰金刑しかなかった耐震偽造(建築基準法違反)は全面的に認めつつ、法定刑が懲役刑の国会での偽証(議院証言法違反)では無罪を訴えた。だが1、2審は、偽証に関し「実態解明と適切な行政指導を遅らせた」などとして実刑を言い渡していた。

 1、2審判決によると、姉歯被告は03〜05年、神奈川県藤沢市の「グランドステージ藤沢」などマンションとホテル計6棟で構造計算書を偽造し強度不足の建物を完成させた。05年12月には、衆院国土交通委員会の証人喚問で、鉄筋量を減らすよう圧力をかけられたと虚偽の証言をした。また03〜04年、1級建築士の名義を貸した。

 姉歯被告を含め、同事件で起訴された6人中4人は1審の執行猶予付き有罪判決が確定。詐欺罪に問われたマンション販売会社「ヒューザー」元社長、小嶋進被告(54)は来月、東京地裁で判決がある。

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