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今日のニュースコミュの2008年2月13日(水)-東京-快晴 7℃/0℃

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危険・警告★ベネズエラ、米エクソンモービルへの原油供給を停止

 国営ベネズエラ石油(PDVSA)は12日、米石油大手エクソンモービル(ExxonMobil)が「悪質な経済行為」を行ったとして同社への原油供給を停止すると発表した。

 エクソンモービルは、強硬左派のウゴ・チャベス(Hugo Chavez)大統領率いる同国政府による石油産業の国有化により、オリノコ川(Orinoco)流域で展開していた石油プロジェクトが損害を受けたとして、米欧の裁判所にPDVSAの海外資産差し押さえの申し立てを行い、前週訴えが認められている。

 PDVSAの原油供給停止は、この報復措置とみられる。PDVSAの海外資産は120億ドル(約1兆3000億円)相当。



いす★民主オバマ、共和マケイン両氏が勝利へ バージニア州予備選

 米大統領選は12日、共和・民主両党がコロンビア特別区・メリーランド州・バージニア州の各地で予備選を行った。CNNの出口調査によると、バージニア州予備選では、民主党のバラック・オバマ上院議員、共和党のジョン・マケイン上院議員の勝利が確実となった。

 民主党は開票率64%の段階で、オバマ氏は得票率62%、ライバルのヒラリー・クリントン上院議員は同37%。 CNNの独自集計によると、獲得代議員数はオバマ氏が1170人、クリントン氏が1168人で、オバマ氏がクリントン氏を逆転した。ただ、ヒラリー氏は特別代議員数が234人で、オバマ氏の156人を大きくしのいでいる。

 共和党は開票率63%の段階で、マケイン氏が得票率47%と、マイク・ハッカビー前アーカンソー州知事をわずか3%差で退けた。



目★豪政府、アボリジニに強制隔離政策を謝罪

 国会議事堂付近でデモ行進するアボリジニら=12日、キャンベラ市内シドニー(CNN) オーストラリア政府は13日、白人との間に生まれた子どもを親元から強制的に引き離す政策が「虐待」であり、「深い悲しみ」を与えたとして、先住民アボリジニに正式に謝罪した。

 昨年11月の総選挙で勝利した労働党のラッド首相は国会で、アボリジニや、1970年まで60年間続いた政策の対象となったいわゆる「盗まれた世代」に対する謝罪文を読み上げた。

 親元から隔離された子どもたちは、家族や文化の喪失による心の問題を抱え、教育も十分に受けられず、過酷な生活を強いられてきた。ラッド首相は今回の謝罪が、子どもたちの肉親探しやアボリジニの生活改善に取り組む新たなアプローチの始まりだとしている。

 隔離政策は10年前までほぼ秘密にされていたが、政府調査と映画が契機で広く知られるようになり、公式謝罪を求める運動が大勢の非先住民の支持を得て拡大した。

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考えてる顔★「沖縄は許さない」司令部基地前で抗議集会…米兵暴行事件

 米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受け、市民団体「沖縄平和運動センター」や労組のメンバーら約200人が12日夕、在沖縄米海兵隊司令部がある沖縄県北中城(きたなかぐすく)村のキャンプ瑞慶覧(ずけらん)の石平(いしんだ)ゲート前で抗議集会を開いた。

 参加者らは、基地に向かって拳を突き上げ、「凶悪犯罪を許さないぞ」「沖縄から出て行け」とシュプレヒコールを上げた。

 那覇市議会は12日の臨時会で〈1〉再発防止へ向けた実効性のある施策を講じる〈2〉米軍基地の一層の整理縮小、兵力の削減を行う――ことなどを求める意見書や決議案を全会一致で可決。事件の現場となった沖縄市、北谷(ちゃたん)町の議会も13日に同様の意見書などを可決する見通しだ。

 市民団体は抗議、要請文の準備を進めており、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(那覇市)は「被害者の恐怖、家族の悲しみと怒り、地域の人々が受けた衝撃ははかりしれない」とし、13日、駐沖縄米国総領事に被害者の精神的ケア、基地外に居住する米兵の行動の管理などを求める要求書を提出する。

 仲井真弘多(ひろかず)知事は12日、謝罪に県庁を訪れたリチャード・ジルマー在日米軍沖縄地域調整官に対して苦言を述べ、「一層、隊員の教育を徹底してもらいたい」と強く求めた。

 仲井真知事は「またもや発生したという感じだ。極めて遺憾に思っている。こういう事件が続くと県民の怒りは頂点に達する」と非難。沖縄市の東門美津子市長は1995年、外交問題にまで発展して在日米軍再編のきっかけにもなった海兵隊員ら3人による女児暴行事件の際、副知事として対応に当たった。繰り返される犯罪に、「抗議しても抗議しても犯罪が発生する。どうしたらいいものか」と憤りを見せた。

目★朝日新聞の新連載が話題 ペースメーカー配慮等に意見

 今月4日から朝日新聞の夕刊で始まった新連載「それ、本当ですか?ニッポンの科学」が『良い意味で朝日らしくない』とネット上で話題になっている。同連載は日本で行なわれている非科学的なことや非科学的な主張に物申すという主旨の企画だ。

 第1回目にはBSE感染牛を調べるために行う全頭検査に対し「コストがかかる割にメリットは少ない」「必要なのは危険部位除去」などと日本政府の対応を一刀両断している。

 また、これ以外にも電車内での携帯使用がペースメーカーを装着している人に配慮して禁止とされているが、実際はペースメーカーに携帯が影響を与えることは無いことを主張し、そうした規制に疑問を呈している。

 これらはこれまでの朝日新聞の体制からは考えられない挑戦的な連載であり、こうした新たな連載に対しネット上では「何回続くのかわからないが、なかなか良い企画だと思う。できれば、この記事だけでなく紙面全体をこういう態度で作ってほしいものだ」と朝日新聞の取り組みを評価する声が挙がっていた。
サーチ(調べる)★ナポレオン「毒殺」を否定、少年時代の髪からも高度のヒ素

 イタリアの国立核物理学研究所(INFN)は11日、フランスの皇帝ナポレオン・ボナパルト(1769〜1821年)が「毒殺された」とする俗説を打ち消す研究結果を発表した。

 ナポレオンの死因は、いまだナゾとされているが、1961年に遺髪から高度のヒ素が検出されたことなどから、セントヘレナ島で幽閉されていた晩年に「ヒ素を盛られた」とする毒殺説が広く流布している。

 しかし、INFNでナポレオンの少年時代から晩年までの毛髪の標本を集め、小型原子炉を使ってヒ素の含有量を測定したところ、少年時代からすでに高かったことを突き止めた。皇后ジョセフィーヌや息子ナポレオン2世の毛髪も解析したところ、同様に高度のヒ素を含んでいることがわかったという。

 これらの結果を踏まえ、INFNは「200年前の人々は現代人に比べ、毛髪のヒ素含有量が100倍高かった」と説明しており、「ナポレオンの死が毒殺によるものではないことが明白になった」としている。
目★住宅ローン借り手救済策、米政府が発表

 ポールソン米財務長官とバンク・オブ・アメリカやシティグループ、JPモルガン・チェースなど金融大手6社は12日、信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)などの返済の滞りで、住宅差し押さえの危機に直面している借り手を救済する「プロジェクト・ライフライン」を発表した。

 少なくとも90日ローン返済が遅れている借り手を対象に、差し押さえ手続きを30日間猶予するという内容。金融機関は借り手に対し、この期間中にすみやかにローン借り換えなどの解決策を取るよう求める。

 プロジェクト・ライフラインは、全てのタイプの住宅ローンに適用される。昨年金利変動型住宅ローンの借り手を対象に、返済金利の上昇凍結を発表した官民の連合組織「ホープ・ナウ」の業務が土台になっている。
目★少女強姦容疑の米兵「成人だと思った」 沖縄県警に供述

 中学3年の女子生徒(14)に対する強姦(ごうかん)容疑で逮捕された在沖縄米海兵隊の2等軍曹タイロン・ルーサー・ハドナット容疑者(38)が、沖縄県警の調べに、「20歳を超えた女性だと思った」と供述していることが分かった。逃げようとする少女をしつこく追いかけ、車で連れ回していたことも判明した。

 県警によると、ハドナット容疑者は「少女を見て、20歳を超えていると思って声をかけた」と供述。捜査員から中学生と知らされ、驚いた様子を見せたという。「こんな事件を起こし、国に迷惑をかけてしまった」という趣旨の供述もしている。体に触ったことなどは認めているが、「暴行はしていない」と容疑は否認しているという。

 ハドナット容疑者は事件当日、少女をオートバイで自宅に連れていった後、ワゴン車に乗せて連れ回していたとされる。

 車で県中部を移動中、少女は「自宅が近いので、この辺りでおろしてほしい」とうそを言って車から降りたが、ハドナット容疑者が「電話番号を教えて」「ドライブに行こう」などとしつこくつきまとい、再び乗車させたという。

 県警は12日、ハドナット容疑者を那覇地検に送検した。

雪★この冬一番の寒さ… 京都で積雪2センチ

 北日本の上空に強い寒気が流れ込んだ影響で冬型の気圧配置が強まり、13日の日本列島は各地でこの冬一番の冷え込みとなった。

 気象庁や大阪管区気象台によると、同日午前8時までの最低気温は、大阪で氷点下0・3度、京都で氷点下1・9度などを記録。京都市内では未明から雪が降り、午前10時現在で2センチの積雪となった。

 14日午前6時までの24時間に予想される積雪量は、多いところで近畿北部と中国地方が30センチ、近畿中部が20センチなど。北日本では13日昼すぎから風も強くなる見込みで、気象庁は警戒を呼びかけている。

天秤座★<性同一性障害>就職内定取り消されデザイン会社に損賠訴訟

 性同一性障害(GID)による就職内定取り消しは違法として、男性として暮らす女性(33)が、広告デザイン会社「アドテクニカ」(静岡市駿河区)を相手に、慰謝料など約198万円の支払いを求めた損害賠償訴訟を静岡地裁に起こしていたことが分かった。

 訴えなどによると、女性はGIDを告げずに下村岳雄社長らと面談。昨年9月10日、「21日から勤務が決まった」と連絡があり、東京から市内に引っ越して、同20日に入社承諾書や性別が女性と記載されている年金手帳などを会社に提出した。

 同日中に、会社から性別の問い合わせがあり、女性がGIDについて説明すると、翌日に会社から電話があり、「身元保証書を代筆したり、性別詐称をする人は信頼できない」などとして、内定取り消しと引っ越し代などとして10万円の支払いを告げられた。

 女性の弁護人は「GIDと明かして就職活動をしても、現状では採用はまず無理。今回のようなケースが認められれば、GIDの人は生きる権利を奪われる」と批判。一方、下村社長は「性同一性障害だから取り消したのではない。身元保証人の署名を自分で書くなど、重要書類を偽造する人は信用できないと判断した」と話している。
ムード★携帯音楽プレーヤー 2強寡占化、苦しむ他社
└新商品攻勢「iPod」X動画対応「ウォークマン」

 携帯音楽プレーヤーの国内市場で、“元祖”のソニー「ウォークマン」と新王者のアップル「iPod(アイポッド)」の対決が激しさを増している。一時約14%までシェアを落としたソニーだが、動画再生できる小型機種の投入などで3割まで盛り返した。一方アップルも勢いを維持し、シェア5割を突破。市場では2強の寡占化が進み、中下位メーカーが苦戦を余儀なくされている。

 「日本ではワンセグ対応型が好調で、シェアはほぼ30%。海外でもまだ伸ばせると感じている」

 ソニーの大根田伸行・最高財務責任者は、先月末の平成19年4〜12月期決算の発表会見でこう述べ、20年3月期の販売目標を当初の500万台から550万台に上方修正した。

 調査会社のBCNによると、ソニーの携帯音楽プレーヤーの国内シェアは17年に13・9%にまで落ちたが、昨年12月は28・8%と急速な回復をみせている。原動力は昨年春に投入した動画対応型の「A800」シリーズ。小型ながら精細な動画を再生でき、量販店でも売れ筋に躍り出た。加えてワンセグが視聴できる新シリーズも発売し、勢いを加速させている。

 昭和54年にカセットテープ式が登場し、ソニーのブランド力を高めたウォークマン。しかし平成13年にアイポッドが発売され、斬新なデザインや簡単な操作性が大人気となり、王座を奪われた。

 ソニーは「音質を追求する路線を貫き、音楽ファンに浸透した。日本の消費者のことはわれわれの方が知っている」(商品企画担当の佐藤淳氏)と対抗姿勢を鮮明にする。ただ、アップルのシェアも昨年秋の新モデル投入をきっかけに5割を超え、昨年12月は54・8%(BCN調べ)。アップル日本法人は「新しい製品を出し続け(ソニーとの)差を広げる」(広報担当者)と意気込む。

 一方、アップルとソニーの合計シェアが8割を超え、そのはざまで、ほかのメーカーは「2社にない持ち味が出せなければ買ってもらえない」(大手)と悩みを深める。


 ケンウッドが今月発売した「メディアケグ」の新機種は、ICレコーダーの機能を併せ持ち、「楽器演奏も高音質録音できる」。東芝の「ギガビート」は、無線LANを使って楽曲をダウンロードできるアイポッド「タッチ」に対抗。「タッチでは難しかった無線LAN設定を簡単にした」(企画担当者)という新型を今月投入する。

 2強のシェアに割って入る戦略が求められる中で、日本ビクターは昨年の年末商戦向けの新製品を見送った。「音響面や動画機能など、前面に出す機能について議論を深めている」(広報担当者)というが、巻き返しは簡単ではない。

 海外に目を向ければ、アップルのシェアは欧米各国で7割前後と圧倒的だ。携帯音楽プレーヤーは新規参入が比較的簡単で、韓国などアジア企業が日本で製品を投入した。しかし、すでに多くのメーカーが撤退に追い込まれている。今後も2強の攻防が激化し、一層の寡占化が進めば、撤退や事業再編の影がちらつくことにもなりそうだ。
チューリップ★もう記念日を忘れても大丈夫、花束自動配達ネットサービスに人気

 大事な人の誕生日を忘れたり、バレンタインに花束を贈るのを忘れたりしたことのある人には朗報だ。ネット上のサービス「セーブマイアス・ドットコム(身を守るの意、savemyass.com)」を利用すれば、花束の配達を自動的に手配してくれる。

 花束配達サービスと保険契約を売りにする同サイトのしくみは、まずサイト上で約30-80ドル(約3200-8600円)程度の価格帯の中から花束を選び、それから配達スケジュールを設定するというもの。

 サイト設立者の1人、Al Lieb氏によると、顧客は男性が多く、大半が年間を通じて配達を依頼する。バレンタインや誕生日、記念日など特別な日が配達日に設定されるが、別に理由はなく「ただ贈りたいから」贈ることもお薦めだという。「予期せぬ贈り物の効果は絶大ですから」とAl Lieb氏。

 注文の変更、追加、削除、アップグレード、キャンセル、日程変更などは自由にできる。キャンセルの理由の半数は、『別れた』から。いったん花を贈り始めると、それ以外の理由ではやめづらいものだという。

 花束が贈り主本人から届かないとはいえ、セーブマイアスがこれまで配達先から苦情を受けたことはない。「サービスを始めるとき、こっそり配達して、誰が持ってきたか分からないようにすることも考えました。でも大半の人は、どんな形であれ花束を受け取ることが大好きなんです」とLieb氏は話す。

 現在のサービス対象範囲は米国とカナダのみだが、同氏と共同経営者のJames Hong氏は他国への事業拡大を検討している。今のところ候補として欧州を検討しているというLieb氏は、「でもその前に、社名をどう翻訳するか、よく考えないといけませんね」と語った。
NG★スピルバーグ監督、北京五輪の芸術顧問を辞退

 米映画監督スティーブン・スピルバーグ(Steven Spielberg)氏は12日、中国政府がスーダン西部のダルフール(Darfur)地方で続く紛争の解決に十分尽力していないとして、今夏開催される北京五輪の芸術顧問を辞退すると発表した。

 スピルバーグ氏は「現在もスーダンで続く人道犯罪の責任はスーダン政府にある。スーダン国民の苦難を終結させるために国際社会、特に中国はさらなる尽力が必要だ」と訴えたうえで、「北京五輪の外国人芸術顧問として開・閉会式プロジェクトに関わってきたが、これを正式に退くこととした」とする声明を発表した。

 国連(UN)の推計によると、ダルフール地方では、アラブ系の政府軍および民兵組織と非アラブ系反政府勢力間の紛争が勃発した2003年以降、戦闘、飢餓、病気などで約20万人が犠牲になっている。

 スーダン政府と経済分野などで緊密な関係を持つ中国には、国際的取り組みの糸口としてダルフールの危機打開をスーダン政府に働きかける役割が期待されている。

 スピルバーグ氏は「中国政府に対しては、ダルフール地方に安全と安定をもたらすべく、スーダン政府に対する影響力を行使するよう繰り返し促してきた」と述べたうえで、自身の良心に従い「現時点において、わたしの時間と全エネルギーは五輪ではなく、ダルフールで続く非人道的な犯罪の終結に注がれるべきだと判断した」と辞退理由を説明した。

 北京五輪に国際的な関心が集まる中、スピルバーグ氏のほかにも、ノーベル賞受賞者や五輪選手らも同日、胡錦濤(Hu Jintao)国家主席に宛てて、スーダン政府に圧力をかけダルフールでの非人道的行為を停止させるよう要請する書簡を送っている。
げっそり★ドイツの無職男性、飢えによる自殺の様子を日記につづる

 無職のドイツ人男性(58)が、人生に疲れたとして、ハノーバー近郊にある猟師用の隠れ場に入り、飢餓による自殺の様子を日記につづっていたことが明らかになった。警察が12日明らかにした。

 警察のスポークスマンによると、2人の猟師が8日、地上5メートルにある隠れ場から、腐乱した男性の遺体を発見した。男性がつづっていた日記によると、男性は離婚に苦しみ、娘とも疎遠になったほか、失業手当の給付が停止されていたという。

 警察のスポークスマンは「明らかな自殺」としている。

 食べ物を取らずに生活した24日間の記録が付けられた日記は、娘に渡される予定という。
レストラン★学校給食、国産食材への切り替えに悩む自治体

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、給食の食材を幅広く中国産に依存してきた教育現場にも波紋を広げている。

 国産への切り替えから給食費を値上げする自治体も現れ、「メード・イン・チャイナ」を控える動きは、収まる気配を見せない。

 わずかの期間で2度も献立を変更したのが、千葉県成田市。先月31日にはロールキャベツを予定していたが、製造元が問題のギョーザを作った「天洋食品」(中国河北省)だったため、急きょ、国産の野菜入り肉だんごに切り替えた。

 今月8日にはハヤシライスを中止。北海道の小学校で、中国産マッシュルームを食べた児童が腹痛を訴え、ハヤシライスの具にも同じ加工元のマッシュルームが入っていたことが判明したため。市内22小学校、計6300食分のルーは、やむなく廃棄したという。

 このほか、富山市では中国産の七味唐辛子を避けた結果、唐辛子抜きのマーボー豆腐を出すことになった。岐阜県では、「ギョーザのイメージが悪い」としてシューマイに切り替えたところもある。

 一方で、栃木県内のある小学校では先月31日、ジェイティフーズ(JTF)製の冷凍エビギョーザを、予定通り給食に出した。校長がJTFから書類を取り寄せ、製造元が国内だと確認。校内放送で「きょうのギョーザは日本で作っていて安全です」と児童に呼びかけた。校長は「国産なのに給食から外せば、ギョーザすべてが危険というような誤った意識を子供たちに与えてしまう」と話している。
exclamation & question★あれは何だ?自然の気象現象、県西部日本海に−問い合わせ相次ぐ/鳥取

 「あの光の棒は何だ」――。11日夜、県西部の日本海に光が棒状に立っているという目撃証言が相次ぎ、話題になっている。境海上保安部には境港市民から問い合わせもあり、島根県東部を含め広範囲に見られたらしい。専門家によると、特殊な条件で発生する「光柱(こうちゅう)」という気象現象で、この時期にまれに見られる“光の芸術”という。

 同海上保安部管理課員(40)によると「午後9時ごろ、境港市竹内団地の近くから見えた。20本近い光の棒が島根半島の上に数百メートルの高さまで伸びていた。淡い白色で、初めて見た不思議な光景だった。20分以上続いていた」という。

 同保安部には同8時半ごろ、これとは別に市民から問い合わせがあり、島根半島・高尾山山頂にある航空自衛隊レーダー基地に問い合わせうえ、イカ釣り漁船の集魚灯が理由ではないかと判断。「不審船が原因なら対応の必要があるかも、と思った」と話している。

 また、航空自衛隊美保基地によると、同7時から同9時にかけ、美保気象隊員が断続的に光柱を確認。光柱は雲に合わせ西から東へ流れ去ったという。

 鳥取市のさじアストロパーク天文台職員、山西正博さん(47)によると、光柱は寒気でできた大気中の氷にイカ釣り漁船の集魚灯の光が反射してできる現象で、津山市などの町の光でできたものも見たことがあるという。
もうやだ〜(悲しい顔)★市川崑さんが死去 戦後の日本映画界をリード

 「ビルマの竪琴」「東京オリンピック」などで知られ、戦後の日本映画界をリードしてきた映画監督の市川崑(本名・市川儀一)さんが13日午前1時55分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。92歳だった。

 市川さんは大正4年11月20日、三重県宇治山田市(現伊勢市)で生まれた。幼いころは画家志望だったが、伊丹万作監督の「国士無双」(昭和7年)に感動。映画の世界で働くことを決意する。8年に入社したスタジオでアニメの企画、脚本、作画、撮影などを一人で担当したことがその後の監督生活に大きく役立ったという。

 23年に「花ひらく」でデビュー。「三百六十五夜」(23年)、「夜来香」(26年)などのメロドラマから、「足にさわった女」(26年)、「プーサン」(28年)などの風刺コメディーまで幅広いジャンルをこなした。

 名作「ビルマの竪琴」(31年)では、水島上等兵の生き方が人々の共感を呼び、60年には再映画化。「29年前には成し得なかった海外ロケとカラーで撮りたい」という市川さんの強い希望があった。同作品でベネチア国際映画祭サン・ジョルジュ賞受賞。米アカデミー賞外国語映画賞候補にもなった。

 大映に転じた30年代も「鍵」(34年)、「黒い十人の女」(36年)など秀作を世に送り、初のドキュメンタリー「東京オリンピック」(40年)で市川の名は日本中に親しまれた。150台のカメラで選手の表情や動作を追い、五輪を人間賛歌ととらえて「記録か芸術か」の論争も巻き起こした。映画は空前の大ヒットとなり、その後の五輪映画に大きな影響を与えた。ミュンヘン五輪の記録映画「時よとまれ、君は美しい」(48年)でも世界10監督の一人に選ばれ、陸上男子百メートルを担当した。

 横溝正史原作の「犬神家の一族」(51年)では金田一耕助ブームを起こし、その後も多くの監督によって製作されたが、シリーズ最高傑作の呼び声が高い。「細雪」(58年)など文芸作品でも独特の映像美とカット割りを見せた。

 90歳を迎えた平成18年には石坂浩二の金田一耕助で再度「犬神家の一族」をリメーク。健在をアピールしていた。

 私生活では、脚本家の和田夏十(本名・市川由美子)さんとおしどり夫婦として有名だったが、和田さんを昭和58年に亡くしていた。ヘビースモークがトレードマークだったが、晩年は「あと1、2本は映画を撮りたいから」とたばこをやめていた。
exclamation★<住宅ローン>住民税からも控除できる制度を新設

 国から地方への税源移譲で所得税(国税)が減額されたことに伴い、総務省は住宅ローン控除を住民税(地方税)からも控除できる制度を新設した。3月17日までの確定申告を呼びかけている。

 住宅ローンはこれまで所得税から全額控除されていたが、税源移譲で07年から所得税が減り、住民税が増額されたことに伴い所得税から控除しきれないケースが出てきた。該当者は全国で300万人程度とみられる。

 対象は99〜06年末に住民となり、所得税控除を受けている人。夫婦と子供2人の家族で給与収入が700万円、住宅ローンの控除可能額が27万円の家庭の場合、これまでは所得税額が年間26万3000円、住民税額が19万6000円で、住宅ローン控除額は所得税額全額が対象だった。

 しかし、税源移譲で所得税額が16万5500円に減ったため、全額を控除しても、従来の控除額との差し引き分9万7500円が控除できなくなる。この不足分を申告すれば、住民税から9万7500円分が引かれる。

 所得税の確定申告をしている人は18日から3月17日までに税務署に確定申告書と住宅ローン控除申告書を提出。年末調整で所得税の住宅ローン控除を受けているサラリーマンは控除申告書に源泉徴収票を添付し、今年1月1日現在に居住する市区町村に提出する。
目★東京・渋谷区がクリーニング店に助成金、原油高の苦境救援

 原油価格の高騰で経営に苦しむクリーニング店を救済するため、東京都渋谷区は13日、新年度予算に助成金計1360万円を盛り込んだと発表した。

 対象となるのは区内の中小企業か個人営業の計68業者。年間の助成額は最高20万円で、店側は赤字か黒字かを問わず、過去の決算書や帳簿で負担が増えていることを証明すれば受給できる。

 区では、各店とも年40万円以上の負担を強いられていると試算しており、助成額はその半分を基準とした。

 今回の予算額は、すべての店が上限いっぱいまで申請した場合で、区は「洗浄剤、包装ビニール、ハンガーなど資材がことごとく値上がりし、収益が著しく低下しているため」と助成の理由を説明している。

 総務省は、原油高の影響を受け、全国の自治体に、実情に応じて支援策を講じるよう求めた。今回の救済策はこれを受けたもので、クリーニング業への支援は全国初とみられる。

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