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★イラン大統領「原発の目標は達成間近」

　イランのマハムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領は30日、同国の原子力開発に関して、目標に到達しつつあることを明らかにした。一方、国連（UN）はイランに対する新たな制裁を課す構えをみせている。

　アフマディネジャド大統領は群衆を前に演説し、「原子力開発は、イラン革命（1979年）以来、最も重要な課題だったが、神のご加護により、イランに有利な方向に向かっている。われわれは、目標に到達しようとしている」と述べた。

　イランに対しては、同国がウラン濃縮活動の停止を拒否したことから、国連から2つの制裁が課され、3つ目の制裁決議案が、国連安全保障理事会（UN Security Council）で議論されている。

　国連安保理は28日、非公式の会合を開き、常任理事国の5か国とドイツが合意した3つ目の制裁決議案の草案について協議した。

　同案には、イラン政府の核・ミサイル計画関係者の渡航を全面禁止することや、禁止製品を輸出入しているとみられる積み荷の検査などが含まれている。

★「農薬、相当な高濃度」専門家指摘　ギョーザ中毒問題

　中国製冷凍ギョーザによる毒物中毒問題は、今後は農薬の混入経緯の解明が焦点となる。千葉県警と兵庫県警は輸入元などから事情を聴き、業務上過失傷害や食品衛生法違反容疑で調べる方針だ。両県警によると開封前に袋が破られたり、注射針で刺されたりした跡はなかったという。

　厚生労働省の藤崎清道食品安全部長は３０日夜、「通常の残留農薬では考えにくい急性症状が出ている」と述べ、発生件数が限られていることなどから、野菜などの生産段階で使用された農薬が中毒の原因となった可能性は低いとの見方を示した。

　東京聖栄大食品学科の真木俊夫准教授（毒物学）によると、食品を通した有機リン系毒物による健康被害はきわめてまれ。「ギョーザであれば加熱により有害物質はある程度、分解されたはず。それでも重体者が出たことから、相当高濃度だったことが考えられる」と指摘する。

　農林水産省農薬対策室によると、農薬の国際的な安全性評価では、メタミドホスを一度に摂取した場合に健康に大きな影響を与えないとされる上限は体重１キロ当たり０．０１ミリグラム。体重６０キロの人間だと０．６ミリグラムとなる。

　真木准教授は混入の経緯について「ギョーザの具や皮の原材料に残留農薬があったとしても、ここまでの影響は考えにくい」といい、兵庫県警などの調査でメタミドホスが包装物からも出ていることを挙げ「工場での製造の過程で混入した可能性が高いのではないか」と話す。

　中国内で日本向け加工肉食品を製造している会社経営者によると、メタミドホスは工場内に侵入してくる虫を除去するための殺虫剤で使われることがあり、ギョーザ工場で過って原料に混入した可能性もあるという。

　製造元の天洋食品廠公司の職員は朝日新聞の電話取材に「責任者がいないので、詳しいことはわからない」と述べた。

★同じ仕事、パートも正社員も同一時給…りそなＨＤ改革案

　大手銀行グループのりそなホールディングスが検討している抜本的な人事改革案が３０日明らかになった。

　男女を問わず職種による処遇の差をなくし、同じ仕事であればパート社員でも正社員と同じ時給とするなど大企業では異例の試み。優秀なパート社員（スタッフ社員）や女性の待遇を改善することで実力のある人材を活用する。労使協議がまとまれば７月から実施する。

　対象は傘下のりそな銀行や埼玉りそな銀行の正社員約１万２０００人とスタッフ社員約１万１０００人。改革案の柱は、転勤がある総合職の「エリアフリー」職と転勤なしの一般職である「エリア限定」職に分かれていた正社員の区分をなくし、全社員を「関東」や「関西」など希望する地域内に職場を限定。さらに個人、法人、管理などの配属先の志望に適性や経歴なども考慮して振り分け、各分野のプロを育てる。２００９年４月入行者にも同様の措置を取る。優秀なスタッフ社員を引き留めるため、同じ仕事をする正社員との時給格差をなくす。

　一方、５５歳までに役員に昇格しなかった社員を関連会社などに出向・転籍させる「役職定年制」も７月から廃止。年齢を問わず、優秀なベテラン社員を積極活用する。

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[1] mixiユーザー 01月31日 11:21

★FRB、0.5％の追加利下げでFF金利を年3.0％に

　米連邦準備制度理事会（FRB）は30日、主要政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利を0.5％引き下げ、年3.0％とした。FRBは22日に0.75％の緊急利下げを行ったばかりだが、米経済の景気後退懸念の強まりに、一層の金融緩和に踏み切ったかたちだ。

　FF金利は、米民間銀行が翌日返済・無担保の条件で、ほかの民間銀行から資金を借り入れる場合の金利のこと。このFF金利を引き下げることで、一般消費者や企業の資金調達コストが低く抑えられ、金融市場にも飛び火した米住宅市場の不振にあえいでいる米経済を刺激することができるといわれている。

[2] mixiユーザー 01月31日 11:23

★米大統領選：民主エドワーズ氏、共和ジュリアーニ氏撤退

　米大統領選の民主党指名争いで、ジョン・エドワーズ元上院議員（５４）は３０日、選挙戦から撤退すると表明した。民主党の指名争いは今後、ヒラリー・クリントン上院議員（６０）とバラク・オバマ上院議員（４６）の一騎打ちとなる。一方、共和党でもルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長（６３）が撤退を発表。両党の指名争いは天王山「スーパーチューズデー」（２月５日）に向け、新たな局面を迎えた。

　「身を引く時が来た」。エドワーズ氏は出馬表明した南部ルイジアナ州ニューオーリンズで、支持者を前に選挙戦から退く意向を明らかにした。激しい接戦を繰り広げるクリントン、オバマ両氏のいずれを支持するかは明らかにしなかった。

　しかし、会見後は記者団に対し、今後両候補と会い、支持するかどうかも含めて決める方針だと述べた。アイオワ大のコビントン教授は、エドワーズ氏の支持基盤が主に白人男性だと分析したうえで「支持を受けた候補者には大きなメリットになる」と話した。

　米メディアの世論調査によると、オバマ氏が勝利した２６日のサウスカロライナ州予備選では、主に白人女性がクリントン氏、黒人がオバマ氏の支持に回った。エドワーズ氏は組合などを基盤とした白人男性の支持を受けていた。両候補は互いの弱点を補完するうえで重要なエドワーズ支持層の激しい争奪戦に発展する可能性がある。

　エドワーズ氏は初戦のアイオワ州党員集会で２位だったが、続く３州で３位だった。

　一方、ジュリアーニ氏も３０日、カリフォルニア州で会見を開き、同党指名争いで首位を走るジョン・マケイン上院議員（７１）を「米国の次期最高司令官に最もふさわしい」と称賛した。マケイン氏とジュリアーニ氏の支持層は共に共和党穏健派とされ、マケイン氏の支持層が一層勢いづくのは間違いないとみられる。

　ジュリアーニ氏は０１年９月の米同時多発テロで、ニューヨーク市長として復興の陣頭指揮を執った。共和党指名争いで長く支持率トップを維持していた。

[3] mixiユーザー 01月31日 11:24

★中国産ギョーザ：どこで殺虫剤混入？　

　中国での包装段階か

　売り場から撤去された中国産ギョーザ＝北九州市小倉北区のエフコープ黒原店で２００８年１月３０日午後６時５７分、上入来尚撮影　中国産ギョーザによる中毒事件で、有機リン系殺虫剤のメタミドホスは、どこで混入したのか。１０人の被害者が出た千葉、兵庫両県警の調べでは、問題のギョーザの包装紙には穴などはなかった。商品の外側から注射針などを使って混入した可能性は低く、中国での生産段階で入ったと考えるのが自然だ。

　推定できるのは、▽原料である野菜などにもともと残留農薬として付着していた▽工場での製造過程で入った－－の２ケースだ。農林水産省によると、メタミドホスは、加熱調理することで分解され毒性も弱くなる。ギョーザは冷凍前に加熱処理されており、残留農薬の可能性は低いとみられる。

　工場での製造過程での混入の可能性が高いが、厚生労働省の担当者は「限られた商品で被害が出ていることを考えると、個々の商品になる直前に混入したのではないか」とみる。両県警の捜査では、メタミドホスは商品のパッケージから検出されている。この担当者は「包装段階が最もあり得る」と話している。

◆JTがホームページで公開している回収対象商品とＪＡＮコード◆

【市販用】
中華deごちそうひとくち餃子 4902210419893
お弁当大人気！ミニロールキャベツ 4902210420295
お弁当大人気！豚肉のごぼう巻き 4902210431598
お弁当大人気！ 2種のソースのロールキャベツ 4902210434292
お弁当大人気！豚肉の3色野菜巻き 4902210424293
CO・OP 本場中国肉餃子30個540g 4902220526215
CO・OP 手作り餃子40個560g 4902220526208
CO・OP とろ～り煮込んだロールキャベツ2個×2袋入 4902220510368
【業務用】
特製スライス叉焼（バラ） 4901116007166
厚切り特製ヒレかつ 4901116007173
豚肉と三色野菜の包み巻き 4901116007944
ローストオニオンポークカツ 4901116008149
ミルフィーユポークカツ 4901116009023
柔らかく煮込んだロールキャベツ（トマト味）40 4901116009047
ポークピカタ100 4901116010029
柔らかく煮込んだロールキャベツ（トマト味）60 4901116010036
ポークピカタ（チーズ入り）40 4901116010401
ポークピカタ（チーズ入り）60 4901116010418
やわらかヒレカツ 4901116010517
豚肉ときのこのクレピネット（網脂包み） 4901116010456
ひれかつ 4901116007722
豚肉ふんわり包みなし
ミルフィーユカツ50 なし

[4] mixiユーザー 01月31日 11:27

★スパイ衛星落下で対策に本腰と、北米航空宇宙防衛司令部

　北米航空宇宙防衛司令部のレニュアート大将は２９日、ＡＰ通信に対し、米国のスパイ衛星が大気圏に落下し、地球に衝突する不測の事態に備えて、対策を協議中だと述べた。衛星の落下については、政府高官が１月末に、機密事項を理由に匿名を条件で明らかにし、時期は２月末から３月上旬だと述べていた。

　地球に衝突する恐れがあるのは、２００６年１２月に打ち上げられた偵察衛星。打ち上げ直後から推進力を失い、制御できない状況に陥っていたという。

　大気圏に突入しても、燃え尽きないで地表面に衝突する可能性があり、有毒物質の散乱が懸念されている。

　レニュアート大将は、衝突という事態に向けて、米軍が国土安全保障省と米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）と協力して対応を協議し、カナダとメキシコの当局とも連携を取ると述べた。

　現在、落下時期や衝突場所について、詳しいことは明らかになっておらず、衛星が大気圏に突入するまでは、予測できないと見られている。

　ＡＰ通信によると、過去に地球へ落下した米国製最大の物体は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙ステーション計画で使われたスカイラブだった。重さ７９トンだったが、１９７９年にインド洋に落下し、大きな被害はなかった。また、過去半世紀の間には、１万７０００個の人工物が、地球に落下している。

[5] mixiユーザー 01月31日 11:32

★「レバノン侵攻は失敗」、イスラエル調査委が報告

　2008年1月29日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）との境界にあるイスラエル軍基地を訪れたエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相（中央）。

　2006年のイスラエル軍によるレバノン侵攻について調査していたイスラエル政府任命の調査委員会は30日、侵攻は適した機会に行われず、重大な失敗だったとする報告書を発表した。侵攻失敗の報告がなされたが、エフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相は、激しい批判からは免れた。

　長く待ち望まれていた報告書は、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラ（Hezbollah）との戦闘に深刻な失敗と不備があったとしたが、オルメルト首相は最善の国益のために行動をとったともしている。

　Eliyahu Winograd委員長は、「全体的に見て、第2次レバノン侵攻は、時機を間違っていた」と述べた。また、「政府および軍上層部は戦略的思考と計画に欠けており、われわれは重大な失敗や不備を発見した」と報告したものの、オルメルト首相とアミール・ペレツ（Amir Peretz）国防相（当時）は、侵攻当時イスラエルの国益が何かを真剣に考えた上で、指揮を執ったとした。

　報告書の発表前に辞任を求める声が挙がっていたオルメルト首相は、今回の発表に満足しているという。また、中間報告書で、現職にとどまったとして唯一非難された同首相は、辞任する意思は全くないという。

　一方ヒズボラは、中東で最も強力な軍隊を有しているとされるイスラエルに勝利したことが、報告書で明らかになったとみている。

[6] mixiユーザー 01月31日 11:36

★警視庁、グッドウィルなどを一斉捜索

　人材派遣大手「グッドウィル」（ＧＷ、東京都港区）が、港湾荷役業務への労働者派遣や二重派遣の助長といった違法行為を繰り返していたとして、警視庁保安課は３１日、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）の疑いで、ＧＷ本社など十数カ所の捜索に入った。

　ＧＷをめぐる違法派遣問題は刑事事件に発展した。

　家宅捜索の対象はＧＷ本社や新宿第五オフィス（新宿区）などの各支店のほか、派遣された労働者を二重に派遣していた「東和リース」（港区）など約１０カ所に及ぶ。

　調べによると、貨物の検査などを行う東和リースは平成１７年２月から１９年６月にかけて、ＧＷの新宿支店など２支店から派遣された労働者延べ２９人を、港湾荷役業務を担う別の会社に送り込む二重派遣を行っていた疑いが持たれている。二重派遣は職業安定法に抵触し、港湾業務への労働者派遣は労働者派遣法で禁止されている。

　厚労省は今月１１日、違法な二重派遣を行っていたとして、東和リースを職業安定法違反罪で警視庁に刑事告発していた。

厚労省のこれまでの調査で、ＧＷは１６年１０月から１９年６月にかけて、新宿支店など５事業所が労働者延べ１２４０人を東和リースに派遣していたことが判明。東和リースが二重派遣を行っていることを知りながら違法な派遣業務を繰り返していたとみられ、警視庁はＧＷの組織的関与についても調べる。

　厚労省東京労働局は１１日、労働者派遣法に基づきＧＷに対し事業停止命令を出した。東京労働局では１７年６月、ＧＷが建設・警備などの業務への違法派遣を繰り返したとして事業改善命令を出していたが、その期間中も違法派遣を繰り返していたことは悪質と判断。全国７０８の全事業所に対し、２～４カ月の停止に踏み切っていた。

　ＧＷは１６年設立で、東証一部上場「グッドウィル・グループ」の１００％子会社。登録スタッフ数は約２９０万人、顧客数は約７万社で、国内の日雇い派遣では「フルキャスト」と並ぶ最大手。

[7] mixiユーザー 01月31日 11:40

★イスラエルもエジプトも、壁破壊を事前に知らず

　イスラム過激派ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザと隣国エジプトの境界壁が２３日に爆破され、数十万人のガザ住民が物資買い出しのため越境した問題で、イスラエル治安機関の元長官顧問マティ・スタインバーグ博士は２９日、朝日新聞に対し、「（ガザの封鎖を続ける）イスラエルとエジプトは事前に壁破壊の情報をつかんでいなかった」と断言した。

　同博士はイスラム過激派の動向に関する専門家で、パレスチナ人のテロ対策に取り組む国内治安機関シャバクの長官顧問を９６～０３年に務めた。今も治安幹部から助言を求められている。

　今回の壁爆破は正体不明の武装勢力が行ったが、博士はハマスが背後で中心的役割を果たしたとの見方を示した。かなり前から準備され、最も弱いエジプトとの境界が狙われた。

　博士によると、エジプトはガザ住民の受け入れを拒否すれば、周辺のアラブ諸国などから「封鎖で物資が欠乏するガザ住民を苦しめ、イスラエルに協力している」と非難されるため、受け入れざるを得なかった。

　イスラエル治安機関については、「封鎖は成功していると思い込んでいた。ハマスが封鎖を破るため何をしてくるか、問題意識を持って情報を探らないと兆候はつかめない」と苦言を呈した。

　一方で、ハマスは大量越境を目の当たりにして「今の生活苦を少しでも和らげたいという住民の願望に改めて驚かされたはずだ。前の封鎖に戻れば、ハマス支配は住民から支持されないと認識しただろう」と指摘。そのため、エジプト境界の開放を続けられるような管理体制について、対立するパレスチナ自治政府のアッバス議長らと協議し、妥協に応じる可能性があるとした。

　博士はさらに、イスラエル政府が自国との境界封鎖の解除と攻撃停止を条件に挙げれば、ハマスが停戦を受け入れるとの見方を示した。「ハマスはイスラム教の独自解釈に制約されてイスラエルの存在を認めることはできず、和平は望めない。ならばイスラエルは停戦を更新しながら紛争を悪化させないことが重要だ」と語った。

[8] mixiユーザー 01月31日 11:45

★スー・チーさん、軍政調整役との話し合いに不満

　ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは３０日、最大都市ヤンゴンで、自身が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部と会談し、同国軍事政権との本格対話実現に向けた調整役との話し合いについて、「満足していない」と述べた。ＮＬＤ報道官が明らかにした。

　スー・チーさんが、軍政に対する不満を明確に示したのは異例。

　会談は昨年１１月以来、２度目。在ヤンゴン消息筋などによると、スー・チーさんとＮＬＤ幹部との会談は約１時間半行われ、軍政との本格対話を始めるための具体的な指針などを話し合った模様だ。ＮＬＤによると、スー・チーさんは、幹部に、「（アウン・チー）連絡担当相とのやりとりは不満。なぜなら、対話実現の時期設定がないからだ」と語ったという。スー・チーさんはまた、「我々は耐えなければならない」などと支持者向けに訴える声明を幹部に託した。

　スー・チーさんは同日、連絡担当相とも５度目の会談を行ったが、具体的な進展はなかったとみられる。スー・チーさんは昨年１１月、ＮＬＤ幹部と約３年半ぶりに面会した際、「軍政は国民和解達成の意思があると思う」と、本格対話に前向きな姿勢を示していた。外交筋は「軍政の努力が見せかけであることが露呈した」と指摘している。

[9] mixiユーザー 01月31日 11:47

★ドイツの旅行会社、ヌーディスト・フライトを計画

　ドイツ東部の旅行会社が、飛行機の中で乗客が服を脱いで過ごせるという新たな旅行プランを発表した。

　同ツアーは、７月５日に東部の町を出発し、バルト海沿岸の人気リゾートを日帰りで訪れる予定で、旅行代金は４９９ユーロ（約７万９０００円）。今月３１日から予約の受け付けを開始するとしている。

　電話でロイターの取材に応じた同社の責任者、エンリコ・ヘス氏は「高額なのは承知している。理由は飛行機が小さいためだ」などと説明。

　同社によると、ツアー客５５人は飛行機への搭乗までと降りる直前までは衣服を着用しなくてはならない。また、フライトの安全にかかわる理由から、乗務員は服を着たままでいるという。

[10] mixiユーザー 01月31日 11:48

★英語教育に4500億円投入、韓国新政府が計画

　李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）次期韓国大統領の政権引き継ぎ委員会は30日、4兆ウォン（約4500億円）を投入し、すべての高校卒業生が流ちょうな英語を話すことができるようにする計画を発表した。

　この計画では、小中高での英語の授業を英語のみで行う。2013年までに、英語だけで教えることができる教師約2万3000人を採用するとしている。

　同委員会の教育部門を担当するLee Joo-Ho氏は、この計画によって、塾などに充てる教育費の負担を軽減できると話す。

　同氏は、韓国の英語教育には構造的な問題があるとの見解を示し、英語塾や家庭教師の費用に年間15兆ウォン（約1兆7000億円）が使われていると指摘する。韓国では、教育が重要視されており、塾などの学費は年々増加している。

　同国の教育システムは、実用的な能力よりも資格取得に重点を置いている点を批判されている。

　韓国では9歳から英語の学習を始めるが、海外に留学したり、高額な塾費を払って学外で勉強する生徒が多い。一方、この計画は、教師の指導力低下につながる恐れがあるため逆効果だと批判的な意見も出ている。

[11] mixiユーザー 01月31日 13:29

★早くも方針転換　橋下府政に「混乱する」

　大阪府知事選で初当選した橋下徹氏（３８）が新年度の予算案編成で「府債発行ゼロ」方針を撤回したことをうけ、府職員の間で、６日からスタートする「橋下府政」を前に不信感が広がっている。府債発行ゼロでは予算が組めないことは府関係者の間で常識だった。“朝令暮改”の橋下氏の言動に府職員らからは「こんなに簡単に方針を変えられては府政が混乱する」と早くも不安の声も出ている。

　橋下氏は当選直後に行われた２８日未明の産経新聞のインタビューで「府債発行を原則認めない。（予算は）収入の範囲内でないとだめ」「知恵が出なければ人件費削減もやむをえない」などと発言。ところが、３０日午後、約７時間にわたって府幹部から予算案について説得をうけた結果、将来交付税で全額返される府債の存在を知り、「勉強不足だった」として一部府債の発行に理解を示した。

　ある府幹部は「知事に就任してから態度を変えられては困るが、この段階で公約などを変えることは理解できる」と話す。しかし、橋下氏は出馬にあたっても、いったん「２万％ない」と否定していながら結局立候補表明したこともあり、橋下氏の発言の信用性に疑問が持たれていた。そんな中で今回の新たな前言撤回に「今後も『朝令暮改』があるのではないか」という声が出ている。

　府債発行額は平成１９年度で２４３３億円。仮に警察官や教職員を含む全職員約９万人の人件費を一律２割カットしても２０００億円に満たない。また、府債がないと公共事業もできなくなるため、生活に必要な道路や橋の工事もできなくなる。

　府当局や府議会では「段階的に縮小するなら可能だが、いきなり新年度に実現するのは不可能」という見解で一致、橋下氏の発言に首をかしげていた。

　知事選のため作業をストップしていた新年度予算案について府の財政当局は「早急に決めなければならない」としており、橋下氏に正確な情報を届ける方針だ。橋下氏と府側は３１日も午後から新年度予算案などについて協議する予定で、より詳細な議論が行われる。

[12] mixiユーザー 01月31日 14:29

★＜中国製ギョーザ＞新たに６２人被害　１７都府県７２人に

　３家族１０人が被害にあった中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、同様に吐き気や腹痛を起こしたと各地の保健所など公的機関に訴え出たケースが新たに６２人に上ることが毎日新聞の調べで分かった。入院したケースはなく、いずれも軽症とみられる。ジェイティフーズ（東京都品川区）が輸入した中国製ギョーザが原因かどうかは不明だが、被害はさらに広がりそうだ。マルハ、日本ハムなど商品を自主回収する食品会社も増えている。

　各都道府県によると、新たに被害が判明したのは１６都道府県で計６２人（３１日午後零時半現在）。薬物中毒が３０日明らかになった１０人を加えた合計では１７都道府県計７２人に上り、千葉県が２４人と最も多い。

　主なケースをみると、１月上旬ギョーザを食べた東京都新宿区の家族３人のうち２人に下痢の症状が出た。事件が報道された後の３１日朝、心配になって保健所に電話したという。大阪府八尾市では２８日に市内のスーパーで購入したギョーザを食べた家族６人のうち５人が、翌２９日まで下痢などの症状に苦しんだ。秋田市の１０代の男性は３１日朝、報道を見て腹痛などの症状を保健所に届け出た。現在も自宅療養中という。

[14] mixiユーザー 01月31日 17:13

★「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出は困難か

　文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の最終会合が1月30日に開かれ、各分科会から審議経過の報告があった。同分科会傘下で、違法録画・録音物のダウンロード違法化などについて話し合ってきた私的録音録画小委員会は「議論を来期に持ち越す」という内容の報告書を提出。ダウンロード違法化を含む著作権法改正法案の今通常国会への提出は、困難な情勢になってきた。

　同小委員会はこれまで、ダウンロード違法化や、DRMの普及を前提にした補償金制度の縮小について話し合ってきた。ダウンロード違法化について、文化庁は「委員の意見がおおむね一致した」という認識だが、補償金制度の縮小では意見がまとまっておらず、来期の小委員会で継続して議論する方針だ。

　文化庁は「ダウンロード違法化と補償金縮小はセットで考えている」としており、補償金縮小で委員の合意を得た上で、双方を盛り込んだ著作権法改正法案を提出する計画だ。ただ、来期の小委員会が始まるのは早くても2月。今国会の会期終了（6月15日）まで残された時間が少ない上、衆参で与野党が逆転する「ねじれ国会」という状況の中、法案提出は難しい情勢になってきた。

　文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「今国会への法案提出をあきらめたわけではない。小委員会が行われていない間も、補償金制度の縮小について各団体などと調整を進める。小委員会で2～3回程度で議論を終えて法案を提出するという可能性は捨てていない」と話した。

[15] mixiユーザー 01月31日 17:20

★都内ホテル「教研集会、お帰りいただく」…高裁判断を無視

　２日後に開催が迫った「日本教職員組合」（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で、全体集会の会場として予定されていた「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区）は３１日、読売新聞の取材に、２月１日からの会場設営には応じられないとの方針を明らかにした。

　会場使用の契約を交わした半年後に、同ホテルから一方的に契約解除を通告された日教組では、１日午前には同ホテルで準備作業を始めたいとしており、ホテル側との間で前代未聞の混乱が起きることも予想されている。

　２月２～４日に都内で開催される教研集会のうち、２日の全体集会が予定されているのは、国内最大級の宴会場で２０００人以上を収容できる同ホテルの「飛天」。日教組は、ホテル側と昨年５月に本契約を結び、７月には、会場費の半額にあたる１１５５万円を支払っていた。

　ところが同１１月になって、ホテル側が契約の解除を通告。これに対し、日教組が同年１２月、東京地裁に契約解除の無効を求める仮処分を申請したことから、会場問題は法廷闘争に持ち込まれ、東京高裁は今月３０日、日教組の会場使用を認め、ホテル側の抗告を棄却した。この中で、東京高裁は「（ホテル側が）日教組や警察当局と十分に打ち合わせをすることで混乱は防止出来る」と指摘している。

　過去５６回の教研集会で、都内で開催されたのは計７回。２０００人以上もの参加者を収容できる施設は限られるため、これまでは東京体育館や日本武道館などの公共施設が使用されていたが、今回は、これらの施設の予約が埋まっていたことから、日教組はイベント会社を通じて、同ホテルを会場に選んだという。

　全国各地で毎年開催される教研集会を巡っては、会場周辺で、右翼団体が街宣活動を行うため、警察による厳重な警備体制が敷かれている。ホテル側の説明によると、今回突如、契約解除を通告したのは、「周辺に迷惑がかかると判断した」ため。契約後に前回の開催地の大分県別府市に社員を派遣するなどして調査した結果、１００台以上の街宣車が出ることや警備、道路封鎖、検問などで１０００人以上の警察官が出動することが判明したという。

　教研集会を巡っては、会場側が使用を拒否したことにより、過去にも４回、裁判に持ち込まれ、いずれも日教組の主張が認められて全体集会は開催されている。しかし、同ホテル側は、あくまで会場を貸さない方針で、「日教組の方々が来ても、お帰りいただくしかない」（広報担当者）と話している。

[16] mixiユーザー 01月31日 18:08

★今日の一面「あらたにす」、朝日・日経・読売の共同ポータル始動

　朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループ本社が共同で運営する日経・朝日・読売インターネット事業組合は、2008年1月31日、ニュースサイトの「新s あらたにす」を開設した。

　あらたにすでは、3誌のその日の新聞記事から1面、社会面、社説を中心に掲載。1週間分のバックナンバーも用意し、閲覧できるようにする。ただし、各記事は従来から各メディアが運営しているWebサイトへのリンクとなっている。例えば、朝日新聞のコンテンツは「asahi.com」で閲覧することになる。「あらたにす用の取材チームなどはなく、あくまで各サイトへの誘導という位置づけ」（日本経済新聞社）。

　ジャーナリストや学者、財界人などが執筆するあらたにす独自のコンテンツも用意。「新聞案内人」として作家の吉永みち子氏やスポーツジャーナリストの増田明美氏などが登場する予定だ。原則として朝刊記事は毎朝7時、夕刊記事は16時に更新。ただし速報性のあるニュースなどは「常に各サイトをクロールして最新ニュースとして掲載する」（日本経済新聞社）。会員登録などは必要なく、無料で閲覧可能。

　2008年春をめどに、検索機能の提供やガジェットの用意など、サービスを拡充する予定。月間400万PVを目指す。

[17] mixiユーザー 01月31日 18:18

★人民日報も報道　中国餃子中毒事件　一部ウェブ「日本人は虚弱体質」

　中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は３１日までに、中国製ギョーザの中毒問題に関し、共同通信の配信記事を引用する形で「兵庫県で食中毒事件が起き、県警が食品衛生法違反容疑で捜査している」などと事実関係を短く伝えた。

　しかし同紙の同日付紙面は同問題を掲載せず、国営新華社通信や中央テレビなども同日午前までに関連ニュースは報じていない。

　一部のウェブサイトでは、同問題が日本で大きく報じられたことについて「こんな事件を起こすから、中国食品は信用されなくなる」「中国のメンツは丸つぶれだ」との声がある一方、「日本メディアがまた中国の悪口を誇張して書き立てている」「日本人はあまりに虚弱体質だ」と反感を表す書き込みもみられる。

[18] mixiユーザー 01月31日 19:18

★ご飯にしぼって食べる「スティック納豆」－秋田県立大学と共同開発

　納豆製造大手のヤマダフーズ（秋田県三郷町、TEL 0182-37-2246）は1月22日、秋田県立大学（下新城中野）との共同マーケティングにより開発した「スティック納豆」を東北と北海道のローソン各店舗で発売した。

　一般的な納豆は、発泡スチロール容器に入った商品が主流だが、近年は消費者のライフスタイルの変化や価格競争の激化で販売価格が下落。新商品で販路を開拓しようと、昨年から業務用として販売している「スティック包装納豆」をベースに一般消費者向け商品として開発したもの。

　秋田県立大学との共同マーケティングにより、味や内容量のほか、パッケージデザインやキャッチコピーも決めたという。

　「普通の納豆を密封包装すると納豆菌の発酵によるガスの発生で袋が破裂する」（同社）という問題は、同社が特許を申請中だという「納豆の酵素を死活させる製法を開発することによって解決した」（同社広報担当の鶴岡さん）という。市場調査については、「増加する単身世帯の男性をメーンターゲットに、あらかじめ味付けしたご飯一膳分にちょうど良い35グラムの納豆をスティック状パッケージに包装し、コンビニで販売することにした。男性は晩酌で納豆を食べる傾向も多かったため、ビールに合うキムチ味の商品もラインアップに加えた」（同）という。

　冷凍で約9カ月間保存できるほか、封を切って袋から絞り出せばそのまま食べられるため「総菜や弁当など携帯用の需要も見込める。おいしい納豆を手軽に食べてもらうきっかけになれば」（同）と新商品に期待を寄せる。

　同商品は、ネギ入りしょうゆ味の「納豆一本」、きのこ入りの「なめ茸（たけ）納豆」、白菜入りキムチだれの「男のキムチ納豆」の3種類で、価格はいずれも63円。来月からは他のコンビニなどへも販路を広げ、全国展開を予定する。

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