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★人類の進化は加速している、米研究発表
地球を1つの村のように認識する傾向がますます強まる一方で、加速度的な人類の進化により、「地球村」の住人の遺伝的多様性はいっそう深まっているようだ。10日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に、米国の研究チームが研究成果を発表した。
研究を主導したのは、米ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin-Madison）のジョン・ホークス（John Hawks）准教授（人類学）。
遺伝学者によれば、現生人類は過去4万年の間にアフリカ大陸から他の大陸へ移住して爆発的にその数を増やした結果、それ以前の600万年間よりも速いペースで進化を遂げた。
現生人類の進化速度は、太古の人類の100倍とも言われる。とりわけ1万年前の氷河期以降の進化の速さはめざましく、それにより民族多様性が深まった。
ホークス氏らは研究成果の中で、「現代人と5000年前の人類の遺伝的差異は、5000年前の人類とネアンデルタール人の遺伝的差異よりも大きい」としている。
今回の研究は、国際的なゲノム研究プロジェクトのデータを分析するかたちで進められた。異なる4つの民族の270人のDNAを調べ、その遺伝的多様性、つまり一塩基多型性（SNP）を確認した。
その結果、「現生人類の進化は、鈍化、横ばい、あるいは完全に止まっている」とする従来の認識と異なる事実が明らかになった。自然淘汰の速度は、現生人類になっていっそう増していたのである。
「爆発的な人口増と、文化や生態系の著しい変化により、人類の適応の可能性が広がった。過去1万年の間に、人類の骨格や歯は急速に進化し、食餌や疾病に対する遺伝的反応にも数々の変化が生じた」
欧州大陸やアジア大陸への移動により、人類は、皮膚の色素沈着が弱く（ビタミンDの産出量増加につながる）、寒冷気候や食餌の変化に適応しやすい体へと進化していった。
文化に対する遺伝的適応の一例としては、乳を分解するラクターゼ酵素を作る遺伝子が上げられる。
ラクターゼ遺伝子は通常、10代になると活動を停止する。だが北欧人では、成人になっても乳を分解できるよう、ラクターゼ遺伝子に変異が見られる。この遺伝的適応は比較的新しいもので、北欧諸国で酪農業が盛んなことと直接的にかかわっていると見られる。
研究チームに参加した米ユタ大学（University of Utah）のヘンリー・ハーペンディング（Henry Harpending）教授（人類学）は、「人類は多様な進化を遂げつつある。遺伝子進化の速さは特にヨーロッパ、アジア、アフリカで顕著だが、そうした進化のほぼすべては、その大陸に固有なものだ。つまり人類はますます多様化しつつあり、さまざまな特性が混ざり合った1つの民族へと統合される方向へは向かっていないということだ」と語る。
ハーペンディング氏は多様性が生まれた理由として、4万年前に人類がアフリカから他の大陸に移住して以降、「地域間の遺伝子の交流があまり見られなかったためだろう」としている。
★弁護士の橋下氏、大阪府知事選出馬を正式表明
報道陣に囲まれ記者会見場に入る橋下徹氏 来年１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）が１２日、府庁内で記者会見し、正式に立候補を表明した。
橋下氏は「子どもが笑う街」をキャッチフレーズに掲げた上で、出産や育児の分野に予算を重点配分する姿勢を示し、「大阪を明るく元気にしたい」と抱負を語った。
橋下氏は会見の中で、これまで出馬を否定してきた理由について、テレビ番組の調整に時間が要した点をあげ、最後はタレント仲間らの勧めで立候補を決意したことを明らかにした。
知事選には弁護士の梅田章二氏（５７）が共産党推薦で立候補を表明している。自民、公明両党は橋下氏を推薦する方針。民主党は独自候補の擁立を目指している。
★イスラエル軍がガザを攻撃、パレスチナとの和平交渉開始前日に
イスラエル軍は11日、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の支配下にあるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）全土で大規模な軍事作戦を行い、同組織の戦闘員5人を殺害した。医療関係者および目撃者が明らかにした。
今回の軍事作戦はこの数か月で最大規模となり、南部で4人、北部で1人が殺害された。一方、米国主催の中東和平国際会議で和平交渉が正式に再開して以来初となる、イスラエル･パレスチナ両代表団による交渉を翌日に控えている。
イスラエル軍報道官は、今回の作戦では2度にわたる空爆が行われ、イスラエル軍に接近していたハマス戦闘員の一部に命中したことを確認したと発表したが、詳細には触れなかった。
一方、マフムード･アッバス（Mahmoud Abbas）パレスチナ自治政府議長の報道官は、今回のイスラエル軍による攻撃を「憎むべき犯罪行為」と非難し、「明日から始まる和平交渉の成功をイスラエルが望んでいるのか、さらに疑わしくなった」との見方を示した。
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★人類の進化は加速している、米研究発表
地球を1つの村のように認識する傾向がますます強まる一方で、加速度的な人類の進化により、「地球村」の住人の遺伝的多様性はいっそう深まっているようだ。10日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に、米国の研究チームが研究成果を発表した。
研究を主導したのは、米ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin-Madison）のジョン・ホークス（John Hawks）准教授（人類学）。
遺伝学者によれば、現生人類は過去4万年の間にアフリカ大陸から他の大陸へ移住して爆発的にその数を増やした結果、それ以前の600万年間よりも速いペースで進化を遂げた。
現生人類の進化速度は、太古の人類の100倍とも言われる。とりわけ1万年前の氷河期以降の進化の速さはめざましく、それにより民族多様性が深まった。
ホークス氏らは研究成果の中で、「現代人と5000年前の人類の遺伝的差異は、5000年前の人類とネアンデルタール人の遺伝的差異よりも大きい」としている。
今回の研究は、国際的なゲノム研究プロジェクトのデータを分析するかたちで進められた。異なる4つの民族の270人のDNAを調べ、その遺伝的多様性、つまり一塩基多型性（SNP）を確認した。
その結果、「現生人類の進化は、鈍化、横ばい、あるいは完全に止まっている」とする従来の認識と異なる事実が明らかになった。自然淘汰の速度は、現生人類になっていっそう増していたのである。
「爆発的な人口増と、文化や生態系の著しい変化により、人類の適応の可能性が広がった。過去1万年の間に、人類の骨格や歯は急速に進化し、食餌や疾病に対する遺伝的反応にも数々の変化が生じた」
欧州大陸やアジア大陸への移動により、人類は、皮膚の色素沈着が弱く（ビタミンDの産出量増加につながる）、寒冷気候や食餌の変化に適応しやすい体へと進化していった。
文化に対する遺伝的適応の一例としては、乳を分解するラクターゼ酵素を作る遺伝子が上げられる。
ラクターゼ遺伝子は通常、10代になると活動を停止する。だが北欧人では、成人になっても乳を分解できるよう、ラクターゼ遺伝子に変異が見られる。この遺伝的適応は比較的新しいもので、北欧諸国で酪農業が盛んなことと直接的にかかわっていると見られる。
研究チームに参加した米ユタ大学（University of Utah）のヘンリー・ハーペンディング（Henry Harpending）教授（人類学）は、「人類は多様な進化を遂げつつある。遺伝子進化の速さは特にヨーロッパ、アジア、アフリカで顕著だが、そうした進化のほぼすべては、その大陸に固有なものだ。つまり人類はますます多様化しつつあり、さまざまな特性が混ざり合った1つの民族へと統合される方向へは向かっていないということだ」と語る。
ハーペンディング氏は多様性が生まれた理由として、4万年前に人類がアフリカから他の大陸に移住して以降、「地域間の遺伝子の交流があまり見られなかったためだろう」としている。
★弁護士の橋下氏、大阪府知事選出馬を正式表明
報道陣に囲まれ記者会見場に入る橋下徹氏 来年１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）が１２日、府庁内で記者会見し、正式に立候補を表明した。
橋下氏は「子どもが笑う街」をキャッチフレーズに掲げた上で、出産や育児の分野に予算を重点配分する姿勢を示し、「大阪を明るく元気にしたい」と抱負を語った。
橋下氏は会見の中で、これまで出馬を否定してきた理由について、テレビ番組の調整に時間が要した点をあげ、最後はタレント仲間らの勧めで立候補を決意したことを明らかにした。
知事選には弁護士の梅田章二氏（５７）が共産党推薦で立候補を表明している。自民、公明両党は橋下氏を推薦する方針。民主党は独自候補の擁立を目指している。
★イスラエル軍がガザを攻撃、パレスチナとの和平交渉開始前日に
イスラエル軍は11日、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の支配下にあるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）全土で大規模な軍事作戦を行い、同組織の戦闘員5人を殺害した。医療関係者および目撃者が明らかにした。
今回の軍事作戦はこの数か月で最大規模となり、南部で4人、北部で1人が殺害された。一方、米国主催の中東和平国際会議で和平交渉が正式に再開して以来初となる、イスラエル･パレスチナ両代表団による交渉を翌日に控えている。
イスラエル軍報道官は、今回の作戦では2度にわたる空爆が行われ、イスラエル軍に接近していたハマス戦闘員の一部に命中したことを確認したと発表したが、詳細には触れなかった。
一方、マフムード･アッバス（Mahmoud Abbas）パレスチナ自治政府議長の報道官は、今回のイスラエル軍による攻撃を「憎むべき犯罪行為」と非難し、「明日から始まる和平交渉の成功をイスラエルが望んでいるのか、さらに疑わしくなった」との見方を示した。
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★吉野家、ステーキの「どん」買収へ
吉野家ホールディングス（ＨＤ）がステーキレストラン最大手の「どん」（大証２部上場）を子会社化することで両社が大筋合意したことが１２日、分かった。牛丼だけでは国内市場で大きな成長が見込めず、経営の多角化を急ぐ吉野家ＨＤと、業績不振で支援先を探していた「どん」の思惑が一致した形だ。
創業者一族などからの株式譲渡や第三者割当増資で、どんの発行済み株式の過半数を取得することを検討している。牛肉の仕入れや物流面での統合効果を期待している。
吉野家ＨＤは、すでに持ち帰りすしの「京樽」やうどんチェーン「はなまる」などを傘下に持つ。１０月に持ち株会社制に移行し、「企業買収を積極的に進める」（安部修仁社長）としていた。
どんは「ステーキのどん」や、昨春に合併した同業の「フォルクス」を合わせ約２００店を関東以西に展開するが、不採算店の閉鎖や改装の費用がかさみ、０７年８月中間期で５億５４００万円の債務超過になっている。
吉野家ホールディングス（ＨＤ）がステーキレストラン最大手の「どん」（大証２部上場）を子会社化することで両社が大筋合意したことが１２日、分かった。牛丼だけでは国内市場で大きな成長が見込めず、経営の多角化を急ぐ吉野家ＨＤと、業績不振で支援先を探していた「どん」の思惑が一致した形だ。
創業者一族などからの株式譲渡や第三者割当増資で、どんの発行済み株式の過半数を取得することを検討している。牛肉の仕入れや物流面での統合効果を期待している。
吉野家ＨＤは、すでに持ち帰りすしの「京樽」やうどんチェーン「はなまる」などを傘下に持つ。１０月に持ち株会社制に移行し、「企業買収を積極的に進める」（安部修仁社長）としていた。
どんは「ステーキのどん」や、昨春に合併した同業の「フォルクス」を合わせ約２００店を関東以西に展開するが、不採算店の閉鎖や改装の費用がかさみ、０７年８月中間期で５億５４００万円の債務超過になっている。
★ハッカビー氏の支持率上昇、ジュリアーニ氏に迫る
米大統領選で共和党の支持獲得を狙う候補者のうち、ハッカビー前アーカンソー州知事の支持率が大幅に上昇し、首位のジュリアーニ前ニューヨーク市長に迫っていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社による最新の世論調査で１０日分かった。
調査は６─９日、共和党支持者もしくは共和党寄りで無党派の登録済み有権者３７７人を対象に、電話で行われた。その結果、ジュリアーニ氏は２４％、ハッカビー氏は２２％。両者の差はわずか２ポイントで、誤差５％の範囲内だった。
このほかの候補者の支持率は、ロムニー前マサチューセッツ州知事が１６％、マケイン上院議員が１２％、俳優の顔も持つトンプソン元上院議員が１０％。ポール下院議員（６％）とハンター下院議員（２％）、タンクレド下院議員（１％）は１けた台だった。
全国の口火を切って予備選が行われるアイオワ州では、ハッカビー氏の支持率がロムニー氏を抜いて首位。南部で最初に予備選を実施するサウスカロライナ州でも、ハッカビー氏の支持率は劇的に上昇している。
ハッカビー氏の支持率は今年１０月に５％に留まっていたものの、先月１２％と２けた台に乗せ、今月２０％台まで上昇した。
ＣＮＮの専門家は、ハッカビー氏が共和党支持者らの共感を集めており、対抗候補を批判することがほとんどない点を評価。好感度や信頼性ではジュリアーニ氏に届かないものの、引けを取っていないと指摘した。仮にハッカビー氏に弱点があるとすれば、経験不足とみられている。
米大統領選で共和党の支持獲得を狙う候補者のうち、ハッカビー前アーカンソー州知事の支持率が大幅に上昇し、首位のジュリアーニ前ニューヨーク市長に迫っていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社による最新の世論調査で１０日分かった。
調査は６─９日、共和党支持者もしくは共和党寄りで無党派の登録済み有権者３７７人を対象に、電話で行われた。その結果、ジュリアーニ氏は２４％、ハッカビー氏は２２％。両者の差はわずか２ポイントで、誤差５％の範囲内だった。
このほかの候補者の支持率は、ロムニー前マサチューセッツ州知事が１６％、マケイン上院議員が１２％、俳優の顔も持つトンプソン元上院議員が１０％。ポール下院議員（６％）とハンター下院議員（２％）、タンクレド下院議員（１％）は１けた台だった。
全国の口火を切って予備選が行われるアイオワ州では、ハッカビー氏の支持率がロムニー氏を抜いて首位。南部で最初に予備選を実施するサウスカロライナ州でも、ハッカビー氏の支持率は劇的に上昇している。
ハッカビー氏の支持率は今年１０月に５％に留まっていたものの、先月１２％と２けた台に乗せ、今月２０％台まで上昇した。
ＣＮＮの専門家は、ハッカビー氏が共和党支持者らの共感を集めており、対抗候補を批判することがほとんどない点を評価。好感度や信頼性ではジュリアーニ氏に届かないものの、引けを取っていないと指摘した。仮にハッカビー氏に弱点があるとすれば、経験不足とみられている。
★東国原知事：似顔絵が風俗業の広告に…「不適切で遺憾」
宮崎県産品などに使われている東国原英夫知事の似顔絵が、出会い系サイトのスポーツ新聞広告に使用されていたことが分かった。似顔絵は知事が「県のＰＲになれば」と不特定多数の業者に使用を自由に認めている。しかし、風俗業の広告に知事は記者団に「不適切で遺憾」とぶ然とした表情で述べた。
広告は、若い女性の複数の顔写真を背景に、法被姿の東国原知事に似たイラストが描かれていてサイトを宣伝しており、１１月下旬に掲載されたという。
１１日の県議会一般質問で県議が「知事の顔は宮崎県の顔。風俗店の広告に使われることは一県民として耐えられない」と指摘。知事は芸能人時代、少女を働かせていた風俗店に出入りしていた問題で一時謹慎したことがあり「非常に因縁めいたものを感じる」と冗談交じりに答えたが「イラスト使用への対応策は専門家と意見交換している」と述べた。
知事の似顔絵を巡っては、外国産を国内産と産地偽装したウナギの加工品などにも使われ、問題になった。知事は記者団に「（似顔絵入り商品が増える理由は）分からないが、売り上げが伸びるんでしょう」と述べた。
宮崎県産品などに使われている東国原英夫知事の似顔絵が、出会い系サイトのスポーツ新聞広告に使用されていたことが分かった。似顔絵は知事が「県のＰＲになれば」と不特定多数の業者に使用を自由に認めている。しかし、風俗業の広告に知事は記者団に「不適切で遺憾」とぶ然とした表情で述べた。
広告は、若い女性の複数の顔写真を背景に、法被姿の東国原知事に似たイラストが描かれていてサイトを宣伝しており、１１月下旬に掲載されたという。
１１日の県議会一般質問で県議が「知事の顔は宮崎県の顔。風俗店の広告に使われることは一県民として耐えられない」と指摘。知事は芸能人時代、少女を働かせていた風俗店に出入りしていた問題で一時謹慎したことがあり「非常に因縁めいたものを感じる」と冗談交じりに答えたが「イラスト使用への対応策は専門家と意見交換している」と述べた。
知事の似顔絵を巡っては、外国産を国内産と産地偽装したウナギの加工品などにも使われ、問題になった。知事は記者団に「（似顔絵入り商品が増える理由は）分からないが、売り上げが伸びるんでしょう」と述べた。
★機種変更 負担重く 中小パチンコ倒産増 九州 負債額、前年比６倍
九州で中小のパチンコ店運営業者の経営破たんが増えている。信用調査会社の帝国データバンク福岡支店（福岡市）によると、今年の九州の倒産件数（１０日現在）は前年比４件増の８件、負債額は同６倍の１５２億円。ギャンブル性が低い機種への変更に伴う経費負担の増加などが背景にある。
倒産した企業を県別に見ると、福岡県４件、熊本県２件、長崎・大分県が各１件だった。特に数店舗を運営する地場中小業者が目立った。
パチンコ業者は１０月から、国の指導でギャンブル性が低いスロット機の導入が迫られた。特に中小業者ほど入れ替えの負担が大きくなった。さらに、全国準大手の倒産で、機種リース会社や銀行が取引条件を厳しくしたことも業界の資金繰りを悪化させているという。消費者金融が貸出先の見直しを進めており、それが、パチンコ利用者数の減少につながっているとの見方もある。
帝国データバンクは「年末年始で売り上げを順調に伸ばせられなければ、中小業者の倒産はさらに増える」とみている。
九州で中小のパチンコ店運営業者の経営破たんが増えている。信用調査会社の帝国データバンク福岡支店（福岡市）によると、今年の九州の倒産件数（１０日現在）は前年比４件増の８件、負債額は同６倍の１５２億円。ギャンブル性が低い機種への変更に伴う経費負担の増加などが背景にある。
倒産した企業を県別に見ると、福岡県４件、熊本県２件、長崎・大分県が各１件だった。特に数店舗を運営する地場中小業者が目立った。
パチンコ業者は１０月から、国の指導でギャンブル性が低いスロット機の導入が迫られた。特に中小業者ほど入れ替えの負担が大きくなった。さらに、全国準大手の倒産で、機種リース会社や銀行が取引条件を厳しくしたことも業界の資金繰りを悪化させているという。消費者金融が貸出先の見直しを進めており、それが、パチンコ利用者数の減少につながっているとの見方もある。
帝国データバンクは「年末年始で売り上げを順調に伸ばせられなければ、中小業者の倒産はさらに増える」とみている。
★偽装再入国男、今や人気中華料理店の経営者…入管摘発へ
日本から強制送還された中国人の男（４１）が、東京都内の有名上海料理店のシェフを装って再入国していたことがわかり、東京入国管理局は１２日午後、この男を入管難民法違反（資格外活動）の疑いで摘発する方針を固めた。
男は、同店での勤務経験がないのに入国時に社印付きの雇用契約書などを提出しており、東京入管では、背後に不法入国のあっせん組織が存在するとみて調べている。
一方、男は約８年間、不法滞在を続けるうちに、オフィス街で評判の中華料理店の経営者になっていた。
東京入管によると、男は１９９３年４月、日本語学校生として半年間の就学ビザで来日。９５年１１月、不法残留で摘発され、強制退去となったが、９９年１２月、他人名義の偽造旅券を取得。文京区内の中国料理店にシェフとして雇われたと申請し、１年間の技能ビザを取得して入国した。
この中国料理店は、日中文化交流を目的とした財団法人の運営するビル内にあり、本格的な上海料理が堪能できるとして、中国の要人が来日した際にもしばしば訪れる有名店。男は入国の際、この店を経営する会社の社印が入った雇用契約書を提出していたほか、３度の在留期間更新時にも同社の在職証明書や源泉徴収票などを提出していた。
しかし、東京入管が調べたところ、男はこの店で勤務した形跡はなく、書類はいずれも偽造されたものと判明した。
東京入管によると、調理師などの勤務経験がある外国人には、就労ビザの中でも最長の３年間滞在できる「技能ビザ」が取得できるため、「不法入国の外国人が隠れみのに使うケースが少なくない」（入管幹部）という。東京入管では、信用のおける有名店を受け皿にした不法入国のあっせん組織があるとみて追及している。
一方、男は不法滞在中の数年前、ＪＲ神田駅近くのオフィス街に中華料理店を開店し、中国から呼び寄せた妻や中国人従業員を雇って経営していた。昼時には近隣の会社員らでにぎわっていたという。
日本から強制送還された中国人の男（４１）が、東京都内の有名上海料理店のシェフを装って再入国していたことがわかり、東京入国管理局は１２日午後、この男を入管難民法違反（資格外活動）の疑いで摘発する方針を固めた。
男は、同店での勤務経験がないのに入国時に社印付きの雇用契約書などを提出しており、東京入管では、背後に不法入国のあっせん組織が存在するとみて調べている。
一方、男は約８年間、不法滞在を続けるうちに、オフィス街で評判の中華料理店の経営者になっていた。
東京入管によると、男は１９９３年４月、日本語学校生として半年間の就学ビザで来日。９５年１１月、不法残留で摘発され、強制退去となったが、９９年１２月、他人名義の偽造旅券を取得。文京区内の中国料理店にシェフとして雇われたと申請し、１年間の技能ビザを取得して入国した。
この中国料理店は、日中文化交流を目的とした財団法人の運営するビル内にあり、本格的な上海料理が堪能できるとして、中国の要人が来日した際にもしばしば訪れる有名店。男は入国の際、この店を経営する会社の社印が入った雇用契約書を提出していたほか、３度の在留期間更新時にも同社の在職証明書や源泉徴収票などを提出していた。
しかし、東京入管が調べたところ、男はこの店で勤務した形跡はなく、書類はいずれも偽造されたものと判明した。
東京入管によると、調理師などの勤務経験がある外国人には、就労ビザの中でも最長の３年間滞在できる「技能ビザ」が取得できるため、「不法入国の外国人が隠れみのに使うケースが少なくない」（入管幹部）という。東京入管では、信用のおける有名店を受け皿にした不法入国のあっせん組織があるとみて追及している。
一方、男は不法滞在中の数年前、ＪＲ神田駅近くのオフィス街に中華料理店を開店し、中国から呼び寄せた妻や中国人従業員を雇って経営していた。昼時には近隣の会社員らでにぎわっていたという。
★コミック・ガンボ＞発行元のデジマが事業停止 負債総額2億円
無料マンガ誌「コミック・ガンボ」を発行していたベンチャー出版社「デジマ」（東京都千代田区、甲斐昭彦社長）が12日、事業を停止し、事後処理を弁護士に一任することが明らかになった。民間信用調査機関の帝国データバンクによると負債総額は約2億円。
同社は、07年1月に無料マンガ週刊誌「コミック・ガンボ」を創刊し、東京都内の駅前やマンガ喫茶、書店などを中心に5〜10万部を配布していた。しかし、広告収入の伸び悩みや制作経費がかさんで経営が悪化。11月にはコミックスを創刊し、収入の増加を図ったが、売り上げが伸びず、回復は難しいと判断。11日には同誌の休刊を発表していた。
無料マンガ誌「コミック・ガンボ」を発行していたベンチャー出版社「デジマ」（東京都千代田区、甲斐昭彦社長）が12日、事業を停止し、事後処理を弁護士に一任することが明らかになった。民間信用調査機関の帝国データバンクによると負債総額は約2億円。
同社は、07年1月に無料マンガ週刊誌「コミック・ガンボ」を創刊し、東京都内の駅前やマンガ喫茶、書店などを中心に5〜10万部を配布していた。しかし、広告収入の伸び悩みや制作経費がかさんで経営が悪化。11月にはコミックスを創刊し、収入の増加を図ったが、売り上げが伸びず、回復は難しいと判断。11日には同誌の休刊を発表していた。
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