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今日のニュースコミュの2007年11月7日(水)-東京-晴-21℃/16℃

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★米政府、対パキスタン援助の見直しを検討

 11月6日、パキスタンの首都イスラマバード(Islamabad)の裁判所で行われた抗議集会で、同国のペルベズ・ムシャラフ(Pervez Musharraf)大統領を非難するスローガンを叫ぶ弁護士。

 米政府は6日、パキスタンに対する数十億ドル規模の援助計画見直しの検討を開始したと発表した。米政府は同時に、パキスタンのペルベズ・ムシャラフ(Pervez Musharraf)大統領に対し、あらためて非常事態宣言の撤回を強く求めた。

 米国務省のショーン・マコーマック(Sean McCormack)報道官は、パキスタン政府による4日の非常事態宣言を受けて行方が注目されていた援助見直しについて「検討に着手した」と語った。

 ホワイトハウス(White House)や米国務省などの政府機関による援助の見直しは、援助の根拠になっている米国法や規則に対するパキスタン政府の違反行為の有無に焦点が当てられるとみられる。

 米政府関係者によると、パキスタンが「テロとの戦い」における米国の主要同盟国になって以来、米政府は同国に対して軍事・経済援助として96億ドル(約1兆1000億円)を拠出。今年はさらに7億8000万ドル(約900億円)が拠出する予定だ。




★イラク米兵死者数、2007年は過去最悪

 2007年1月─11月5日にイラクで死亡した米兵は855人にのぼり、イラク開戦以来年間ベースで最悪だった2004年の849人を上回った。CNNが米国防総省の統計を基に集計した。

 過去最悪となっている今年の増加ペースは、首都バグダッド市内および周辺地域の武装勢力掃討を目的とした米軍のイラク増派と呼応する。イラク開戦以来の米兵死者数は、国防総省の民間業務委託者7人を含めて3858人にのぼった。

 月間ベースでの死者数は、1月に83人、2月・3月がそれぞれ81人。その後3カ月間は、4月104人、5月126人、6月101人と100人台が続いた。下半期は7月79人、8月84人、9月65人、10月40人と減少傾向にあり、11月はこれまでに11人が死亡。米国とイラクの当局者らによると、民間人の死者数もここ数カ月で減少したという。




★「うつろな目」2審も実刑の姉歯被告

 「被告人の控訴を棄却する」−。耐震偽装事件で7日、元1級建築士の姉歯秀次被告(50)に、再び実刑判決が言い渡された。2審でも事件の張本人とされたにもかかわらず、本人は無表情でどこか上の空。最後まで真摯な反省の姿を見せることはなかった。

 午前11時前、濃紺色の三つ揃えのスーツに白いワイシャツ姿で、手に帽子を持って姉歯被告が入廷。これから判決を受ける緊張感すら感じさせないうつろな目。

 そのままぼんやりとした表情で被告席についた。

 そして開廷。東京高裁の原田国男裁判長が判決主文を読み上げた瞬間、顔を紅潮させながらも、どこに目線を向けているのかは分からない。言い渡しの間、時々まばたきをする以外は、身じろぎもしなかった。

 「鉄筋量を減らせといわれた」。自らの公判だけでなく、証人として出廷した他被告の法廷でも無責任な発言に終始した姉歯被告。

 原田裁判長は「偽装物件の住民に与えた不安ははかりしれない」と指弾。だが、姉歯被告の表情からは、住民らの苦しみが心に本当に届いているのか、最後までうかがい知ることはできなかった。

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★リトアニアで102歳の男性と76歳の女性が挙式

 リトアニア第2の都市カウナス(Kaunas)で挙式し、同国最高齢の花婿となった102歳のStanislovas Grigasさん(右)と76歳の花嫁、Brone Mikutieneさん。

 リトアニア第2の都市カウナス(Kaunas)で102歳の男性が挙式し、同国史上、最高齢の花婿となったと、地元紙リエトゥボス・リタス(Laikinoji Sostine)が6日、報じた。

 同紙によると、この男性、Stanislovas Grigasさんは、カウナス市庁舎で3日、76歳のBrone Mikutieneさんと結婚式を挙げた。

 2人の挙式を取り仕切ったKestutis Ignataviciusさんが知る限り、Grigasさんはリトアニアで最高齢の花婿で、欧州で最高齢の花婿である可能性もあるという。

 リトアニアの公式統計によると、これまで同国で最高齢の花婿は、1986年に結婚した84歳の男性で、花嫁の最高齢は1991年に挙式した80歳の女性となっている。

 GrigasさんとMikutieneさんが出会ったのは1972年。この時、Grigasさんは既婚者だったが、1992年に妻を亡くしてから、Mikutieneさんが身の回りの世話をしていたという。Grigasさんは、1995年と2006年に2人の息子も亡くしている。

 リエトゥボス・リタス紙によると、GrigasさんとMikutieneさんは、今年の春から同居を始めた。プロポーズをしたのはGrigasさんだったという。同紙は、「家族にとって重要なことは、いつも彼が決めて、大抵の場合、私は彼の決定に同意するのです」とのMikutieneさんの言葉を伝えている。
★小沢代表:7日午後の民主両院議員懇談会で続投正式表明

 民主党の小沢一郎代表は7日午後、党本部で全議員が参加する両院議員懇談会に出席して続投を正式に表明する。小沢氏は辞意撤回に至った経緯を説明して理解を求めるが、党内にはなお批判の声も残る。混乱の原因となった自民党との大連立構想について、今後の対応をどのように説明するかが焦点となる。

 両院議員懇談会後、小沢氏は記者会見して続投の経緯を説明する。鳩山由紀夫幹事長は7日午前、東京都内で記者団に「小沢氏には懇談会でわかりやすく説明してもらい、国民の期待に応えられるような民主党に変えていきたい。(政府・与党に対しては)従来通りの方針を変える必要はなく、厳しく対処する」と語った。

 党内には、小沢氏が福田康夫首相との党首会談で大連立に踏み込んで議論したことや、4日の辞任表明の記者会見で民主党について「政権担当能力がない」などと言及したことに、強い不信感が残っている。懇談会や記者会見での小沢氏の説明内容が、今後の党運営にも大きく影響しそうだ。
★薬害肝炎訴訟で初の和解勧告=来月7日までに骨子案
└条件面で調整焦点・大阪高裁

 汚染された血液製剤でC型肝炎ウイルスに感染した患者らが国などを訴えた薬害C型肝炎・大阪訴訟で、控訴審の口頭弁論が7日午後、大阪高裁で開かれ、横田勝年裁判長が原告と国、被告企業に和解を勧告、12月7日までに骨子案を提示するとした。

 正式な和解勧告は各地で起こされている一連の訴訟では初めて。原告、被告双方は既に、和解協議に応じる意向を示しており、早期の全面解決に向けて事態は大きく動きだした。

 横田裁判長は「所見と条件は時期尚早で控えたい」としながらも、今後の進め方について「訴訟代理人だけでなく当事者との面談の機会も持ちたい」と述べた。 
★腕4本、脚4本の2歳女児 切除手術が無事終了 インド

 インド南部バンガロールの病院で6日、腕が4本、脚が4本ある2歳女児の、余分な腕と脚を切除する手術が行われ、約40時間後に無事終了した。医師によると、手術は計画通りに進めることができ、女児の容体も安定しているという。

 インド北東部ビハール州の貧村で誕生した女児は、母親の子宮の中で双子として育っていたが、片方が何らかの理由で成長が止まり、片方の臓器や腕、脚などを吸収した結果、余分な臓器などを持ってしまった「坐骨結合体双生児」と呼ばれる状態だった。

 腕と脚のほか、成長しなかった胎児の腎臓など、他の未発達な臓器も切除した。

 地元紙などによると、女児の名前はヒンズー教で4本の腕を持つ、美と豊穣、幸運を司る女神にちなんで「ラクシュミー」という。

 両親の稼ぎは1日1ドル(約114円)ほどで、切除手術の費用を出せない収入だった。しかし、バンガロールにある病院の医師が、ラクシュミーちゃんの村を訪問して診察し、病院側が費用を負担する援助が決まって、切除手術につながった。

 村では女神のように尊敬を集めていたが、両親はラクシュミーちゃんを見せ物にしようと買い取りを企むサーカス団から隠して育ててるなど、苦労を重ねていたという。

 また、村では女神として扱われていたため、手術に反対する村人も多かったという。しかし、余分な臓器などを切除しなければ、ラクシュミーちゃんは思春期ごろまでしか生きられないと見られていた。

 手術は、専門医など30人以上が協力した。
★交番警官にGPS携帯-08年度にも警視庁試行、配備に活用

 交番に勤務する警察官の位置や勤務状況を把握するため、警視庁が衛星利用測位システム(GPS)付きの携帯電話を使った独自のシステムを導入する方針を決めたことが分かった。

 開発費約三億二千万円を二〇〇八年度都予算の概算要求に盛り込む。予算が認められ次第、機器の選定を始め、早ければ来年度中にも一部警察署で試行的に導入する。

 八月に立川署富士見台交番に勤務していた友野秀和巡査長=当時(40)=が知人女性を射殺した後に自殺した事件を受け、交番勤務の警察官の管理を強化する狙いもあるとみられるが、警視庁は「緊急配備などに迅速に対応できるようにするため」と説明している。

 GPSをめぐっては、防衛省も守屋武昌前事務次官が頻繁なゴルフ接待を受けていたことを受け、GPS付き携帯電話を幹部に持たせる方向で検討を進めている。

 警視庁地域部によると、配布対象となるのは交番・派出所に勤務する全警察署の地域課員。所在が常時把握できるGPS機能のほか、トランシーバーのような同時通話機能などを搭載した独自の端末を検討している。

 警視庁は〇一年ごろから、不感地帯が解消されない警察無線に代わる端末として、GPSの研究を進めてきた。女性射殺事件で、勤務中の友野巡査長がたびたび交番を離れたまま連絡が取れなくなっていたことが発覚し、対策を迫られていた。

★ガソリン、最高値更新=レギュラー店頭149.9円

 石油情報センターが7日発表した石油製品の価格調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均)は149.9円となり、8月に付けた過去最高値145.4円を大幅に更新した。

 前週からの上昇幅は4.9円。
★デート商法被害の男性勝訴、業者「認諾」で全額支払い

 恋愛感情につけ込んで商品を販売するデート商法で、不当に高値でコートを購入させられたとして、堺市内の男性(34)が大阪市内の衣料品販売会社などを相手に、代金ほぼ全額と慰謝料10万円計約105万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審が大阪地裁であり、会社側が請求を認諾し、請求全額の支払いに応じていたことがわかった。

 デート商法については、被害者が羞恥(しゅうち)心から裁判などをためらうケースが多く、男性は「泣き寝入りしている人たちのためにも提訴した意味があった」としている。

 1審・大阪簡裁判決などによると、男性は2004年11月中旬、大阪市内で開かれた人気ポップスグループのコンサートに出かけた際、会場近くの路上で、20歳代の女性から「服の卸売会社に勤めている。アンケートをお願いしたい」と声を掛けられた。携帯電話番号やメールアドレスなどを教えると、直後に「さっきはありがとう」とメールが届き、頻繁に連絡を取り合うようになった。

 翌月、誘われて京都市内の展示即売会場へ。女性と上司から「仲良くしたい人には、いい物を持っていてほしい」「彼女は(展示即売会に)誰でも呼ぶような子じゃない」と約2時間にわたって勧誘され、95万円の毛皮のコートを買った。

 その後、インターネットで、女性が別人にも同じような経緯で衣類を高値で販売していたことを知り、05年5月ごろ、リサイクル店でコートを売却。買い取り価格は1000円だった。

 男性は昨年4月、「恋人のように親密な雰囲気を演出し、自由な判断能力を奪った。売買契約は無効」と提訴。会社側から代金の約9割近くの解決金で示談を提案されたが、「お金よりも判決で違法性を認めてほしい」と拒否した。

 今年2月の1審判決は慰謝料請求は退けたが、コートの価値を1000円と判断し、「高品質と誤信させた」と売却代金分を差し引いた94万9000円の賠償を命令。会社側は控訴したが、今年7月に認諾した。認諾は原告の請求を争わずに受け入れる措置で、確定判決と同じ効力を持つ。

 原告代理人の藤森克美弁護士(静岡県弁護士会)は「デート商法が裁判になるのは異例。認諾したのは実態が明らかになるのを避けたのだろう」と指摘。男性は「恥ずかしかったが、裁判をしてよかった。被害救済の先例になってほしい」と話している。被告側代理人の弁護士は「デート商法を認めたのではなく、裁判にかかる労力などを考慮した経営判断」としている。
★小沢代表「口べたな東北かたぎ」と釈明

 「口べたな東北かたぎでして」。7日午後、東京・永田町の民主党本部で衆参両院議員懇談会に出席した小沢一郎代表。居並ぶ国会議員らを前に「辞職願提出は不器用だった」と釈明した“壊し屋”の目は、潤んでいた。

 詰めかけた報道陣がビルの外にまであふれ、異様な熱気に包まれた党本部。マイクに向かった小沢氏はまず深々と一礼し、くちびるをかみ締めながら話した。

 「自分は口べたな東北かたぎでして…」。小沢氏がこう話すと、それまで息をのむように静まり返っていた出席者から笑いが漏れ、場の雰囲気がわずかに和らいだ。

 「みんなで頑張りましょう」との言葉で着席した小沢氏に向かって、割れるような拍手と「そうだ、頑張ろう!」との声が飛ぶ。小沢氏は立ち上がって「ありがとうございました」と再び頭を下げた。

 しかし、続く質疑応答では国会議員から「民主党と国民にギャップがある」「お忙しい体で大変だろうが、代議士会や本会議にもご出席いただきたい」などと厳しい意見が続出。首を傾け、目を閉じて神妙な面持ちで聞き入る小沢氏の顔には、疲れがにじんでいた。

★大麻草の種子、ネットで入手し栽培…摘発相次ぐ

 インターネットで外国産の大麻種子を販売する業者が増え、種を購入した客が大麻草を栽培して摘発されるケースが相次いでいる。

 日本の法律では、発芽前の種であれば持っていても販売しても違法ではないが、外国から輸入するには発芽しないよう熱処理することが義務付けられている。しかし、実際は熱処理されていない種が空港などでの検査をすり抜けて、国内に大量に出回っており、警察・税関当局も対応に苦慮している。

 警察庁によると昨年、大麻栽培で摘発されたのは123人で、10年前の3・6倍。昨年7月には新潟市のJA職員、今年2月には武村正義・元蔵相の長男が逮捕される事件もあったが、いずれもネットで種を入手していた。

 「マリフアナ種格安」「高品質の大麻を実感してください」。実際、ネット上には、そんな宣伝文句を掲げる販売業者らのサイトがあふれている。ほとんどが、大麻の規制が緩いオランダなどの外国産で、価格は約4000〜4万円(10粒単位)。水のやり方など栽培方法を掲載するサイトもある。

 大麻取締法では、大麻草の所持や栽培を禁じているが、種は対象外。種を客が栽培すると知りながら提供する行為は罪になるが、どのサイトも「種は観賞用」との注意書きを載せており、業者が「知らなかった」と主張すれば、犯意の立証は難しいという。

 そもそも、種が対象外になっているのは鳥のえさや香辛料にも使われるためだ。ただ、経済産業省の規定で、輸入する際は熱処理を施したうえで税関の検査を受けなくてはならず、未処理で持ち込めば外為法違反(無承認輸入)で最高懲役3年の罰則対象だ。

 しかし、多くは他の荷物に偽装されて国際郵便で持ち込まれるといい、「においもなく、見つけるのは困難」(税関幹部)。職員が発見した場合も海外の送り主はほとんど架空の会社で、日本国内の送り先も「知らない」と言い逃れするため、警察への告発もできないという。

 警察庁は「逮捕した大麻栽培者から輸入元をたどれれば、外為法違反での立件は可能だが、摘発例はない」としている。

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