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今日のニュースコミュの2007年11月6日(火)-東京-雨〜曇-19℃/16℃

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★パキスタンで弁護士ら抗議行動、逮捕・拘束1800人に

 5日、イスラマバードで警察官ともみ合いになる弁護士(左)

 非常事態宣言発令から3日目を迎えたパキスタンでは5日、反ムシャラフ大統領の急先鋒(せんぽう)となっている弁護士らが各地で抗議行動を行い、治安部隊は多数を拘束、内務省幹部がAP通信に明らかにしたところでは、3日の同宣言発令以降、逮捕・拘束者は最大1800人に達した。

 一方、政権側は、再宣誓した最高裁判事らのもとでムシャラフ氏に対する大統領選立候補資格承認の早期実現を画策するなど非常時に乗じて「再選」確定の既成事実化を急いでいる。

 弁護士団体の抗議行動は、東部ラホール、ムルタン、南部カラチ、首都近郊のラワルピンディなどで行われた。最大規模となったラホールでは、弁護士約2000人が集結していた高裁を警官隊が急襲、警察側は警棒や催涙弾を使って解散させた上、約250人を連行したという。カラチでは、政府に批判的な記事を掲載した新聞社に警察が乱入する事態も発生した。

 また、弁護士団体が行ってきた反政権運動の象徴で、3日の非常事態宣言発令直後に最高裁長官を解任されたイフティカル・チョードリー氏は4日夜、地元英字紙ニューズの電話インタビューで、「非常事態宣言は違法、反憲法的であり、最高裁の命令に反している」と批判。その上で、「神は、私や再宣誓を拒否した判事らを再び祝福するだろう」として、今後も抵抗を続ける姿勢を強調した。これに対し、政権側は、アブドルカユム・マリク司法長官が同日、「最高裁の新たな判事がなるべく早期に、ムシャラフ大統領が今後5年間の新たな任期を務められるよう図るだろう」との見通しを示した。

 さらに、同国の民放テレビ局は、政権内では、ムシャラフ氏が大統領に再選されれば退任すると言明していた陸軍参謀長職について、次期任期満了まで兼務を続行することが検討されていると報じた。

 一方、パキスタン国内では5日、次期参謀長就任が内定しているアシュファク・キアニ陸軍中将がムシャラフ政権を打倒するのではないか、とのうわさが急速に広がり始めた。同国に多額の軍事援助を供与する米国が、非常事態宣言発令に批判的なことから、パキスタン軍部が危機感を持ち始めた可能性もある。




★灯油値上がりで、まきストーブ増産 北海道・函館

 冬の訪れを前に、北海道函館市でまきストーブの製造業者が注文に追われている。今年は灯油値上がりの影響もあって、生産台数は昨年より2000台多い2万2000台程度になりそうだという。

 ストーブは薄い鉄板で作られ、幅約40センチ、奥行き約60センチ、高さ約30センチで4000円前後のものの注文が多い。同市新川町の大和金属では、職人7人が1日約180台を手作りしており、主に道内や東北地方のホームセンターなどに出荷される。

 農家や漁師の作業小屋などで使われることが多いが、灯油値上がりを受けて「家庭用の問い合わせも増えている」と高岸良明社長は話す。煙突をつければ、家庭での使用も可能だという。




★眠れない-温暖化で睡眠中に鼻血 チベット自治区

 チベット自治区の首都ラサでは、地球温暖化の影響による極度の乾燥で、秋になると鼻血を出して目覚める人が多いという。写真は7月、ラサで撮影(2007年 ロイター/Reinhard Krause) [北京 5日 ロイター] チベット自治区の首都ラサでは、地球温暖化の影響による極度の乾燥で、秋になると鼻血を出して目覚める人が多いという。新華社が5日に伝えた。

 新華社はラサ観測所の話として、海抜3700メートルのラサでは大気中に水分がほとんどなく、気候は乾燥し、火が点きやすくなっていると報道。さらに「この気候のせいで多くのチベット人が鼻血を出して目覚める」としている。


 観測所によると、ラサでは10月以降に記録的な低湿度が続いている。


 新華社は、地球温暖化の影響を受けやすいと考えられているチベットでは、世界中のどこよりも気温の上昇が進んでいると指摘。また科学者らは、青海チベット高原の気温上昇は氷河を溶かすほか、さまざまな自然災害をもたらすと警告している。

コメント(8)

★米グーグル、携帯用ソフトを発表=ドコモやKDDIも採用へ

 インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは5日、携帯電話向けの新ソフトを無料で提供すると発表した。

 日本のNTTドコモやKDDIをはじめ、世界各国の携帯メーカーや通信会社が採用を表明しており、携帯用基本ソフト(OS)市場の勢力図が大きく変わる可能性がある。 
★国際児童ポルノ犯罪組織を摘発、欧州8か国の92人を逮捕

 欧州検察機関(ユーロジャスト、Eurojust)は5日、国際的な児童性的虐待犯罪組織に対する取り締まりをヨーロッパ全土で行い、8か国で合計92人を逮捕したことを明らかにした。

 この捜査は「Operation Koala(コアラ作戦)」と呼ばれるもの。欧州18か国の警察当局とオーストラリア当局が参加し、英国で40人、フランスで21人、スペインで11人、スウェーデンで8人、ベルギーで5人、イタリアで4人、アイスランドで2人、デンマークで1人を逮捕した。逮捕者には、犯罪組織のメンバーだけでなく、インターネットで児童ポルノを閲覧した利用者も含まれている。ユーロジャストのマイケル・ケネディ(Michael Kennedy)長官によると、現在も取調べが進められており、今後さらに逮捕者が出る見込みだという。

 イタリアでは、ウクライナに向かう途中だった主犯格の容疑者が逮捕された。ウクライナには同容疑者の自宅兼スタジオがあり、容疑者らは主に16歳の少女らを撮影を名目にスタジオに誘い込み、その後、性的虐待を行ったとされている。

 欧州検察機関のある職員によると、児童ポルノの閲覧者は弁護士から教師、学生、無職まで多岐にわたるという。
★血液さらさらブレスレット販売、詐欺容疑で社長ら逮捕

 「血液がさらさらになる」などとうそをつき、高額のブレスレットを売りつけていたとして、千葉県警は6日、東京都豊島区池袋2丁目、健康器具販売会社「サンキョーコーポレーション」社長梶本稔容疑者(60)ら7人を詐欺容疑で逮捕した。県警は、同社が全国の高齢者ら約8200人に販売し、約24億5000万円を売り上げていたとみて調べている。

 ほかに逮捕されたのは、いずれも同社元幹部の同区西池袋3丁目、末光秀男(40)▽同区池袋2丁目、後藤厚子(51)▽住居不定、平田權二(58)▽札幌市中央区大通西23丁目、本間昭男(65)▽福島県郡山市菜根3丁目、瀬々由正(64)▽東京都北区田端2丁目、康暢州(57)の各容疑者。

 生活経済課などの調べでは、梶本容疑者らは昨年2月〜同10月ごろ、愛知県などの男女18人に「血液がさらさらになる」などとうそをつき、2万〜2万5000円で仕入れたブレスレットを約20万〜40万円で販売し、計約680万円をだましとった疑い。後藤容疑者以外は容疑を認めているという。

 県警によると、同社は04年1月〜今年4月、格安の食料品などの販売会場を全国に設置し、集まった高齢者らから、無料の「血液検査」と称して血液を採取。顕微鏡で連鎖している赤血球の画像を見せたあと、ブレスレットを装着させて再び採血し、血液をつぶして赤血球が遊離するよう細工した上で画像を見せるなどしていた。被害者は40代後半〜80歳以上で高齢者がほとんどという。
★米大統領、パキスタン大統領に民主化呼びかけ

 非常事態宣言を受けた弁護士らの抗議行動で1000人以上が拘束されたパキスタン情勢について、米国は5日、パキスタンのムシャラフ大統領に対し、陸軍参謀長を辞任して民政復帰を実施するよう求めた。ブッシュ米大統領はトルコのエルドアン首相と会談後、「できる限り早期の民主主義復活を望む」と語った。

 ブッシュ大統領は、ムシャラフ大統領が過激派の脅威に直面していることに理解を示したうえで、今回の強権発動が「民主主義を損なう」と指摘。「われわれはできるだけ早く総選挙が実施されることを期待する。大統領が軍の制服を脱ぐべきだ」とコメントした。

 複数の米政府高官によると、パターソン駐パキスタン大使や英国などの外交当局者らは5日、ムシャラフ大統領と面会し、弁護士らが裁判所前で警官隊と衝突した東部ラホールの事件に対する米政府の懸念を伝えた。事件では1200人が拘束され、ファイサラバードやカラチで起きた衝突と合わせると、全国各地で1500人が拘束されたとみられている。

 ただ、パキスタン政府高官は、拘束された弁護士が数千人に上るとの認識を示した。各地の警察署には拘束者があふれているため、政府は学校を臨時拘置所として利用している。

 パキスタンの野党関係者も拘束されており、AP通信は野党側の見解として、現在約3500人が拘留されていると伝えた。また、警察関係者によると、ブット元首相率いるパキスタン人民党(PPP)議会派のメンバー60人以上が、自宅軟禁下に置かれているという。

 ブット氏は5日、カラチ市内での記者会見で、党員に対するこうした措置を非難した。同氏は7日、首都イスラマバードで開かれる野党勢力の会合に出席する。

 英国はパキスタン政府に対し、非常事態下で拘束された政治犯の釈放を要求。ブラウン英首相の報道官は、パキスタンへの経済支援を見直していることを明らかにした。一方、米国は、今週予定されていた国防総省当局者のパキスタン訪問と、パキスタン国防当局者との年次会議を延期した。

★「FX取引」10億円を不申告、89歳容疑者を在宅起訴

 金融商品「外国為替証拠金取引」(FX取引)で得た所得を確定申告しなかったとして、宇都宮地検が栃木県足利市の無職小川幸一容疑者(89)を所得税法違反(不申告)の罪で宇都宮地裁に在宅起訴していたことが5日、わかった。

 起訴状によると、小川容疑者は2005年までの2年間に、FX取引によって約10億8130万円(所得税額約3億9220万円)の所得を得たのに、申告期限までに足利税務署長に所得税確定申告書を提出しなかった。

★池袋パルコから女性飛び降り自殺、巻き添え男性が意識不明

 6日午後1時ごろ、東京都豊島区南池袋1のJR池袋駅東口ロータリー前の歩道で、「若い男女が血を流して倒れている」と110番通報があった。

 男女2人は全身を強打しており、病院に搬送されたが、女性は約1時間後に死亡し、男性も意識不明の重体。

 2人が倒れていた場所の真上にあたる百貨店「池袋パルコ」(8階建て)の屋上に、女性用の靴がそろえて置かれていたことなどから、警視庁池袋署では、この女性が屋上から飛び降り自殺を図り、下を歩いていた男性を直撃したとみて調べている。

 同署によると、死亡したのは都内の25歳ぐらいの女性とみられ、重体の男性は千葉県内の男性会社員(37)とみられる。
★<民主・小沢代表>辞意撤回「もう一度頑張りたい」

 民主党の小沢一郎代表は6日夜、鳩山由紀夫幹事長らに対し、辞意を撤回することを伝えた。鳩山氏らが続投を求める意見が党内の大勢を占めていることを伝え、改めて翻意を促したところ、小沢氏は「恥をさらすようだが皆さんの意向を受けて、ぜひもう一度頑張りたい」と慰留を受け入れる考えを表明した。

 4日から続いた小沢氏の辞意をめぐる混乱はひとまず決着がついた。ただ、党内には小沢氏への批判も強まっており求心力低下は必至。民主党が受けた痛手は大きく、当面の政局は与党主導が強まるとみられる。

 民主党は6日午前の常任幹事会で小沢氏に慰留を求める方針を全会一致で決定。さらに同日午後には当選回数別の会合を開き、所属議員から意見聴取し、慰留方針は大筋で容認された。

 これを受け、鳩山氏と菅直人代表代行、輿石東参院議員会長が同日夜、国会近くの小沢氏の個人事務所を訪問。常任幹事会の決定と当選回数別会合の議論を小沢氏に伝え、辞意の撤回を要請した。小沢氏はこれを受け入れ、7日午後に開かれる両院議員懇談会に出席し、辞意撤回を正式に表明する考えを示した。

 岡田克也元代表は常任幹事会終了後、記者団に「小沢さんが残ることはリーダーの責任だ。しっかり党を立て直す責任がある」と語り、慰留は所属議員の総意であることを強調した。

 ただ、当選回数別会合では「小沢代表は言葉が過ぎたかもしれないが、もう一度、小沢代表のもとで頑張ろう」との意見が多く出される一方で、「小沢代表に『政権担当能力がない』とまで言われて一緒にやっていくことは難しい」といった不満も続出。中には「慰留の必要はない」という反発の声も上がっており、代表職にとどまった小沢氏の党運営が厳しいものになることをうかがわせた。

 鳩山氏は当選回数別会合で、小沢氏が進めた自民党との大連立構想や辞任表明会見での発言について「小沢氏が代表を続けると決意すれば、両院議員総会などで説明することからスタートすべきではないかと伝えたい」と理解を求めた。

 当選回数別の会合に先立ち、羽田孜元首相、渡部恒三前最高顧問、石井一副代表がJR東京駅近くのホテルに小沢氏を訪ね、辞意撤回を求めた。この際、小沢氏は当選回数別の会合の結果を踏まえて判断する考えを示していた。

 鳩山氏らは5日も小沢氏と会い、慰留したが、小沢氏は「4日に辞表を出したばかりだ。心の整理の時間がいるので待ってほしい」と述べ、回答を保留していた。
★<小沢代表辞意撤回>「いたずらに混乱招く」有権者厳しい声

 突然の辞意表明で党内を混乱させた小沢一郎・民主党代表は6日「恥をさらすようだが」として、続投する意思を示した。しかし一喜一憂する議員たちを尻目に、党役員の説得を受け入れるまでの小沢氏の行動も「密室」の中だった。7月の参院選で民主党に投票した有権者からは、政治そのものへの不信が高まったと訴える人も少なくない。

 千葉県八千代市の会社員、井幡貴司さん(31)は「いたずらに混乱を招いただけ。最初からやめるとは言うべきでなかった。こんな一貫性のない党首の政党は信用できない」と話す。また埼玉県入間市の主婦、羽村千春さん(55)も「(小沢氏には)何かたくらみがあるんじゃないかと勘ぐってしまう。党も必死に小沢さんを引きとめるようでは人材不足を露呈しているだけ」と批判する。

 さらに和歌山市の主婦、志磨美智子さん(62)は「テロ対策を議論しているといいながら『辞める』とか『続ける』とか、まったく空虚な感じ。政治家として未来について真剣に考えている感じがしない」と小沢氏と民主党に厳しい目を向ける。

 東大阪市の公務員の男性(50)は「大連立がないなら、小沢さんが戻る方が安定感があると思う。しかし今回のことで社会的信頼が失墜した。辞めるとか戻るといったことの説明がなければ信頼できないし、再び大連立の話が出れば、もう誰もついて行かないだろう」と話した。

 一連の騒動で、政治そのものへの不信感を募らせる人もいる。

 札幌市の事務職女性(24)は「意味のないドタバタ騒ぎで(政治に)さらに興味が持てなくなった」と冷たい口ぶり。岐阜県各務原市でスポーツクラブを運営する男性(31)は「政治闘争の一環」と突き放した。

 一方、小沢氏の党首としての力量を評価してきた千葉県浦安市の大学病院非常勤医師、丹下剛さん(65)は「年金問題や相次ぐ官僚の汚職からも政権交代の必要性は感じる。引き続き期待したい」と語り、今回の小沢氏の動きについては「策士の小沢氏なら納得できる」と理解を示した。

 京都市の設計士、近藤容併さん(27)も「容認派」だ。「大連立を組んで政権奪取に近づこうとしていたのだろう。党内部では批判が多いようだが、そこにリーダーシップを感じるので、小沢さんは続投するべきだと思っていた」と安堵(あんど)した。


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