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★捜索難航、４遺体の身元を確認-ミネアポリスの橋崩落
当地のミシシッピー川にかかっていた橋の崩落現場では、散乱する橋の残がいや濁流で捜索作業が難航している。地元警察などによると、ミネソタ州内に住む２９歳から６０歳までの男女４人の遺体が確認されたが、８人が依然として行方不明。負傷者は少なくとも７９人に上っているという。
対策本部の報道担当者によると、２日の捜索にはダイバー約１５人が出動。車両１１台を発見し、人の乗っている車を岸に引き上げた。落下した残がいの下敷きになった車も数十台残っているとみられる。地元警察幹部は、捜索が完了するまでに５日以上かかるとの見通しを示している。
ピーターズ運輸長官は２日、同様の設計で建設された全米約７５０の橋をただちに点検するよう、各州に要請した。ブッシュ大統領は３日、現場を視察する。
現場で撮影されていた防犯ビデオでは、全長約１５０メートルの橋が北端から落ち始め、約４秒のうちに全体が落下している。当局は今後、橋の残がいを回収して再構成するとともに、ビデオの分析などを通して原因の究明を急ぐ。
橋は１９６７年完成で、２００１年にミネソタ州交通当局が実施した調査では、部分的な老朽化が指摘されていた。また、２００５年に米運輸省がまとめたデータベースでは「構造上の欠陥あり」と格付けされている。ただ同省当局者は、「全米数千カ所の橋が同じ格付けを受けており、安全上の問題を示すわけではない」と説明している。
★汚職役人をこらしめろ-オンライン拷問ゲームが中国で大人気
浙江（Zhejiang）省杭州（Hangzhou）のインターネット・カフェで、オンラインゲームを楽しむ夏季休暇中の学生たち。
汚職に手を染めた政府高官を拷問したり殺害したりするオンラインゲームが中国で大人気を博している。国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）などが2日、伝えた。
「腐敗なきファイター（Incorruptible Fighter）」と名付けられたこのゲームは、中国東部の浙江（Zhejiang）省政府が、汚職の危険性を社会に認知させるため立ち上げたもの。1週間ほど前にスタートしたが、大人気となったことから、現在より多くのプレーヤーが参加できるように改良中だという。
ゲーム・プレーヤーが次のレベルに進むには「反汚職学校」に入学する必要があり、そこで古典的な事例について詳しく学ぶ。汚職役人だけでなく、その息子や娘への拷問や殺害も得点になる。プレーヤーは、決められた数の汚職官僚を罰してステージをクリアすると、「汚職のない楽園」に入ることができる。
ゲームの中で展開されるさまざまなストーリーは、中国の有名な史実に基づいているが、汚職が横行する現代の中国社会を意識しているのは明白。
このゲームを立ち上げた政府当局者は、「ゲームを楽しむだけではなく、汚職と戦うことや、中国の歴史、民話などを学んでほしい」と説明している。
このゲームに参加したあるプレーヤーは、「たくさんの腐敗官僚に罰を与えると、大きな達成感を感じる」と述べているが、その一方で、このゲームは正しい相手を対象にしているのかと疑問を呈する専門家もいる。その一人である北京大学（Peking University）のWang Xiongjun教授は、「汚職防止の教育を受けなければいけないのは、地方の若者ではなく、政府官僚の方だ」と指摘した。
★ファミマそっくりの風俗案内所-コンビニ側が抗議 岡山
コンビニエンスストア「ファミリーマート」の店舗の外装をまねた無料風俗案内所が岡山市内で３店舗営業しているため、コンビニ側は変更を求める抗議書を送った。
看板の色や字体、レイアウトも本家にそっくり。「子どもが間違って店をのぞいたり、店に入ったりしてしまう」と顔をしかめる女性も。
３年ほど前から営業していた案内所の経営者は「インパクトを与える遊び心だった」と今月中の変更を約束するが、コンビニ側は「社名や看板は会社の顔。黙認できない」とプンプン。
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★捜索難航、４遺体の身元を確認-ミネアポリスの橋崩落
当地のミシシッピー川にかかっていた橋の崩落現場では、散乱する橋の残がいや濁流で捜索作業が難航している。地元警察などによると、ミネソタ州内に住む２９歳から６０歳までの男女４人の遺体が確認されたが、８人が依然として行方不明。負傷者は少なくとも７９人に上っているという。
対策本部の報道担当者によると、２日の捜索にはダイバー約１５人が出動。車両１１台を発見し、人の乗っている車を岸に引き上げた。落下した残がいの下敷きになった車も数十台残っているとみられる。地元警察幹部は、捜索が完了するまでに５日以上かかるとの見通しを示している。
ピーターズ運輸長官は２日、同様の設計で建設された全米約７５０の橋をただちに点検するよう、各州に要請した。ブッシュ大統領は３日、現場を視察する。
現場で撮影されていた防犯ビデオでは、全長約１５０メートルの橋が北端から落ち始め、約４秒のうちに全体が落下している。当局は今後、橋の残がいを回収して再構成するとともに、ビデオの分析などを通して原因の究明を急ぐ。
橋は１９６７年完成で、２００１年にミネソタ州交通当局が実施した調査では、部分的な老朽化が指摘されていた。また、２００５年に米運輸省がまとめたデータベースでは「構造上の欠陥あり」と格付けされている。ただ同省当局者は、「全米数千カ所の橋が同じ格付けを受けており、安全上の問題を示すわけではない」と説明している。
★汚職役人をこらしめろ-オンライン拷問ゲームが中国で大人気
浙江（Zhejiang）省杭州（Hangzhou）のインターネット・カフェで、オンラインゲームを楽しむ夏季休暇中の学生たち。
汚職に手を染めた政府高官を拷問したり殺害したりするオンラインゲームが中国で大人気を博している。国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）などが2日、伝えた。
「腐敗なきファイター（Incorruptible Fighter）」と名付けられたこのゲームは、中国東部の浙江（Zhejiang）省政府が、汚職の危険性を社会に認知させるため立ち上げたもの。1週間ほど前にスタートしたが、大人気となったことから、現在より多くのプレーヤーが参加できるように改良中だという。
ゲーム・プレーヤーが次のレベルに進むには「反汚職学校」に入学する必要があり、そこで古典的な事例について詳しく学ぶ。汚職役人だけでなく、その息子や娘への拷問や殺害も得点になる。プレーヤーは、決められた数の汚職官僚を罰してステージをクリアすると、「汚職のない楽園」に入ることができる。
ゲームの中で展開されるさまざまなストーリーは、中国の有名な史実に基づいているが、汚職が横行する現代の中国社会を意識しているのは明白。
このゲームを立ち上げた政府当局者は、「ゲームを楽しむだけではなく、汚職と戦うことや、中国の歴史、民話などを学んでほしい」と説明している。
このゲームに参加したあるプレーヤーは、「たくさんの腐敗官僚に罰を与えると、大きな達成感を感じる」と述べているが、その一方で、このゲームは正しい相手を対象にしているのかと疑問を呈する専門家もいる。その一人である北京大学（Peking University）のWang Xiongjun教授は、「汚職防止の教育を受けなければいけないのは、地方の若者ではなく、政府官僚の方だ」と指摘した。
★ファミマそっくりの風俗案内所-コンビニ側が抗議 岡山
コンビニエンスストア「ファミリーマート」の店舗の外装をまねた無料風俗案内所が岡山市内で３店舗営業しているため、コンビニ側は変更を求める抗議書を送った。
看板の色や字体、レイアウトも本家にそっくり。「子どもが間違って店をのぞいたり、店に入ったりしてしまう」と顔をしかめる女性も。
３年ほど前から営業していた案内所の経営者は「インパクトを与える遊び心だった」と今月中の変更を約束するが、コンビニ側は「社名や看板は会社の顔。黙認できない」とプンプン。
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★ペットフードの安全性確保へ法規制導入を検討
塩崎官房長官は３日の記者会見で、ペットフードの安全性を確保するための法規制を行う考えを示した。
今年３月、中国産原料を使用したペットフードによって、アメリカで犬や猫が急死したのをきっかけに、中国産品の安全性への懸念が世界的に広がっているためだ。
人間の口に入る食品や、牛や豚などの飼料の輸入はすでに食品衛生法などで規制対象になっており、ペットフードを新たに規制対象に加える。
今月下旬に農林水産省と環境省が合同で研究会を発足させ、１１月に中間とりまとめを行う。政府は、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
また、塩崎長官は３日の閣僚懇談会で、２００８年度予算の概算要求基準（シーリング）を８月１０日に閣議了解する日程を示した。
塩崎官房長官は３日の記者会見で、ペットフードの安全性を確保するための法規制を行う考えを示した。
今年３月、中国産原料を使用したペットフードによって、アメリカで犬や猫が急死したのをきっかけに、中国産品の安全性への懸念が世界的に広がっているためだ。
人間の口に入る食品や、牛や豚などの飼料の輸入はすでに食品衛生法などで規制対象になっており、ペットフードを新たに規制対象に加える。
今月下旬に農林水産省と環境省が合同で研究会を発足させ、１１月に中間とりまとめを行う。政府は、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
また、塩崎長官は３日の閣僚懇談会で、２００８年度予算の概算要求基準（シーリング）を８月１０日に閣議了解する日程を示した。
★妻の交際相手と勘違い、無関係の男性刺した男を逮捕
３日午前０時４０分ごろ、愛知県安城市御幸本町のＪＲ安城駅前の路上で、警備員の男性から「男性同士がトラブルになっている」と近くの交番に届け出があった。
安城署員が駆け付けると、刈谷市、会社員男性（２６）が路上に倒れており、近くにいた男がカッターナイフで刺したことを認めたため、殺人未遂の現行犯で逮捕した。男性は顔などを切りつけられ、病院に運ばれ手当を受けたが、命に別条はないという。
調べによると、男は名古屋市中川区小塚町、会社員谷田勇介容疑者（２５）。谷田容疑者は現場で別居中の妻（２４）と、今後について話し合っていた。たまたま、近くを通りかかった男性を妻の交際相手と邪推、切りかかったという。男性は、谷田容疑者、妻ともに面識はなかった。
３日午前０時４０分ごろ、愛知県安城市御幸本町のＪＲ安城駅前の路上で、警備員の男性から「男性同士がトラブルになっている」と近くの交番に届け出があった。
安城署員が駆け付けると、刈谷市、会社員男性（２６）が路上に倒れており、近くにいた男がカッターナイフで刺したことを認めたため、殺人未遂の現行犯で逮捕した。男性は顔などを切りつけられ、病院に運ばれ手当を受けたが、命に別条はないという。
調べによると、男は名古屋市中川区小塚町、会社員谷田勇介容疑者（２５）。谷田容疑者は現場で別居中の妻（２４）と、今後について話し合っていた。たまたま、近くを通りかかった男性を妻の交際相手と邪推、切りかかったという。男性は、谷田容疑者、妻ともに面識はなかった。
★フルキャストに事業停止命令へ、違法派遣改善せず…厚労省
厚生労働省は２日、大手人材派遣会社「フルキャスト」（東京都渋谷区）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方向で検討を始めた。
同社は、今年３月に同法が禁じる建設、警備業に労働者を派遣したことを理由に事業改善命令を受けているが、同省では、その後も同様の違法派遣が行われていた疑いがあるとして、さらに重い処分が必要と判断したとみられる。
東京労働局が今年３月に同社に出した事業改善命令は、昨年１〜１２月に全国３２９支店のうちの５３支店で、労働者派遣法が禁じる建設業や警備業への労働者派遣を繰り返していた疑いが浮上したことを受けたもの。横浜市旭区の二俣川支店では昨年８月、建設業などへの派遣を行わないよう神奈川労働局から是正指導を受けながらも改めなかったほか、その後も、甲府支店（甲府市）で昨年１０〜１２月の９日間に延べ６６人を警備業に派遣するなど、各地で同様の違法派遣が行われたことが確認されていた。
関係者によると、同社はその後、東京労働局に改善報告書を提出したが、別の支店などで違法派遣が依然として行われていることが確認されたという。同社は１９９２年創業。昨年末現在の登録労働者数は約１６３万人、昨年９月期決算の連結売上高は９０１億円。
厚生労働省は２日、大手人材派遣会社「フルキャスト」（東京都渋谷区）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方向で検討を始めた。
同社は、今年３月に同法が禁じる建設、警備業に労働者を派遣したことを理由に事業改善命令を受けているが、同省では、その後も同様の違法派遣が行われていた疑いがあるとして、さらに重い処分が必要と判断したとみられる。
東京労働局が今年３月に同社に出した事業改善命令は、昨年１〜１２月に全国３２９支店のうちの５３支店で、労働者派遣法が禁じる建設業や警備業への労働者派遣を繰り返していた疑いが浮上したことを受けたもの。横浜市旭区の二俣川支店では昨年８月、建設業などへの派遣を行わないよう神奈川労働局から是正指導を受けながらも改めなかったほか、その後も、甲府支店（甲府市）で昨年１０〜１２月の９日間に延べ６６人を警備業に派遣するなど、各地で同様の違法派遣が行われたことが確認されていた。
関係者によると、同社はその後、東京労働局に改善報告書を提出したが、別の支店などで違法派遣が依然として行われていることが確認されたという。同社は１９９２年創業。昨年末現在の登録労働者数は約１６３万人、昨年９月期決算の連結売上高は９０１億円。
★東京もタクシー禁煙 来年１月、法人協の全車
東京都内に営業所があるタクシー会社で組織する東京乗用旅客自動車協会は二日、加盟各社の全車両を禁煙化する方針を固めた。
三日の臨時理事会で提案し、了承が得られれば、来年一月にも実施する方針。タクシーの全面禁煙はすでに名古屋市とその周辺や神奈川県などで導入されている。
東京では夜間の遠距離客が多いなどの理由で、協会は当初、禁煙車を二割にとどめる方針だったが、各地での取り組みを踏まえて全車両に拡大した。
協会によると、先月十八日の正副会長会議で提案した際に異論はなく、三日の臨時理事会でも了承される見通し。
協会には、都内に営業所があるタクシー会社四百三十六社（他県に本社がある法人も含む）のうち三百八十四社が加盟。
法人タクシーの全車両数約三万六千台の九割以上を占めている。
都内ではこのほか個人タクシーが約一万八千台あり、理事会で全面禁煙を決定後、協会は個人タクシーの業界団体にも協力を求める方針。
タクシーは客を乗車できる区域が限られているが、例えば、都内のタクシーが千葉県まで客を運んだ帰りに都内に向かう客を乗せることは認められている。このケースでは、都内の協会加盟車両であれば、千葉県内を走行していても禁煙となる。
東京都内に営業所があるタクシー会社で組織する東京乗用旅客自動車協会は二日、加盟各社の全車両を禁煙化する方針を固めた。
三日の臨時理事会で提案し、了承が得られれば、来年一月にも実施する方針。タクシーの全面禁煙はすでに名古屋市とその周辺や神奈川県などで導入されている。
東京では夜間の遠距離客が多いなどの理由で、協会は当初、禁煙車を二割にとどめる方針だったが、各地での取り組みを踏まえて全車両に拡大した。
協会によると、先月十八日の正副会長会議で提案した際に異論はなく、三日の臨時理事会でも了承される見通し。
協会には、都内に営業所があるタクシー会社四百三十六社（他県に本社がある法人も含む）のうち三百八十四社が加盟。
法人タクシーの全車両数約三万六千台の九割以上を占めている。
都内ではこのほか個人タクシーが約一万八千台あり、理事会で全面禁煙を決定後、協会は個人タクシーの業界団体にも協力を求める方針。
タクシーは客を乗車できる区域が限られているが、例えば、都内のタクシーが千葉県まで客を運んだ帰りに都内に向かう客を乗せることは認められている。このケースでは、都内の協会加盟車両であれば、千葉県内を走行していても禁煙となる。
★英国人の「幸せ」の価格は1日あたり29ポンド
「お金で愛は買えない」とはよく言われることだが、「幸せ」に関してはこれが可能とされ、平均的英国人が「幸せ」と感じるためにかかる余暇活動費の年間総額は1万801ポンド（約237万6,220円）、1日あたりに換算すると29ポンド（約6,380円）になることが分かった。
金融機関「Abbey」が成人1,052人を対象に行った調査では、旅行や外食、映画などといった余暇活動すべてを含め、満足感を味わうまでにはいくらかかるかを計算したところ、幸福感を得るための年間費用で最も大きな割合を占めているのは「旅行」で、3,764ポンド（約82万8,080円）であることが明らかになった。
また、ほとんどの人はスポーツや趣味（410ポンド＝約9万200円）よりも美容関連（478ポンド＝10万5,160円）にお金をかけており、レストランでの食事や交際費には1,295ポンド（約28万4,900円）、自宅改装に1,783ポンド（約39万2,260円）を費やしているほか、「もし余暇を1日あきらめろと言われたら、いくらで承諾できるか」という質問には、自分が稼ぐ1日あたりの賃金の2倍を要求する人が多かったという。
「お金で愛は買えない」とはよく言われることだが、「幸せ」に関してはこれが可能とされ、平均的英国人が「幸せ」と感じるためにかかる余暇活動費の年間総額は1万801ポンド（約237万6,220円）、1日あたりに換算すると29ポンド（約6,380円）になることが分かった。
金融機関「Abbey」が成人1,052人を対象に行った調査では、旅行や外食、映画などといった余暇活動すべてを含め、満足感を味わうまでにはいくらかかるかを計算したところ、幸福感を得るための年間費用で最も大きな割合を占めているのは「旅行」で、3,764ポンド（約82万8,080円）であることが明らかになった。
また、ほとんどの人はスポーツや趣味（410ポンド＝約9万200円）よりも美容関連（478ポンド＝10万5,160円）にお金をかけており、レストランでの食事や交際費には1,295ポンド（約28万4,900円）、自宅改装に1,783ポンド（約39万2,260円）を費やしているほか、「もし余暇を1日あきらめろと言われたら、いくらで承諾できるか」という質問には、自分が稼ぐ1日あたりの賃金の2倍を要求する人が多かったという。
★「学歴詐称」職員-横浜市７００人に
ごみ収集などに携わっている横浜市の職員約７００人が、大学や短大を卒業しているのに「高校卒業」などと偽り採用されたと自己申告していたことが分かり、横浜市が２日、発表した。自己申告のため詐称かどうか判断できないケースも含まれ、実際の学歴詐称は５００人程度になる見込みという。
大阪市などで発覚した学歴詐称問題を受け、同様の職員がいるとの情報が寄せられたため、横浜市が調査。７月中に自己申告した場合は１カ月の停職処分、８月１日以降に発覚した場合は懲戒免職とする方針を打ち出して調査した。
調査は、受験資格を高卒までと限定しているバスの運転手やごみ収集に携わる職員、学校給食の調理員などの技能職員８１６７人が対象。申告者が多かったのは交通局２２０人、教育委員会１９０人、資源循環局１００人、水道局７０人などで、３１局区にまたがった。
ごみ収集などに携わっている横浜市の職員約７００人が、大学や短大を卒業しているのに「高校卒業」などと偽り採用されたと自己申告していたことが分かり、横浜市が２日、発表した。自己申告のため詐称かどうか判断できないケースも含まれ、実際の学歴詐称は５００人程度になる見込みという。
大阪市などで発覚した学歴詐称問題を受け、同様の職員がいるとの情報が寄せられたため、横浜市が調査。７月中に自己申告した場合は１カ月の停職処分、８月１日以降に発覚した場合は懲戒免職とする方針を打ち出して調査した。
調査は、受験資格を高卒までと限定しているバスの運転手やごみ収集に携わる職員、学校給食の調理員などの技能職員８１６７人が対象。申告者が多かったのは交通局２２０人、教育委員会１９０人、資源循環局１００人、水道局７０人などで、３１局区にまたがった。
★お笑い王国お家騒動にメス、ドロ沼吉本を府警捜査へ
吉本興業のお家騒動にからみ、大阪府警が内偵捜査に乗りだしていたことが２日、明らかになった。
吉本側は一連の疑惑に関する調査報告書の概要を公表し、中田カウス氏による恐喝疑惑について「何らかの措置を講じる予定はありません」と一方的に“宣言”し、沈静化を図った。だが、創業家に近い有力株主がこれに猛反発。夕刊フジの取材に「実は大阪府警の聴取に応じ、資料も提出した」と証言しており、カフス氏の周辺は慌ただしさを増してきている。
吉本側が作成した調査報告書の概要によると、カウス氏による中邨秀雄元会長の恐喝疑惑は≪恐喝行為が行われたと認定するには足りず、むしろそのような行為があったとするのは不自然であるとの結論≫という調査委員会の見解を明記。吉本としては≪現時点で改めて何らかの措置を講じる予定はありません≫と、カウス氏を擁護する姿勢を維持している。
この見解について、有力株主の一人は「ふざけている」と激怒し、「ちょうど昨日（７月３１日）、警察にも話をしたからな」と怒りのワケをぶちまけた。
この株主は創業家の林家と２０年以上の付き合いがあるという。カウス氏が中邨元会長から使途不明金を回収したことが“恐喝”と指摘されているが、この時期の前後に、「林裕章元会長（故人）から、どうしたらいいか色々と相談を受けていた」と打ち明ける。
吉本の吉野伊佐男社長や大崎洋副社長ら現経営陣が行った今回の報告書概要の公表について、「なんであんなウソを言えるのか。実は調査報告書は４０ページもあって、そこには恐喝の話も入っていた。なのに都合の悪いことはすべて削って、たった４ページのいい加減なもんを出してきよった」と憤る。
さらに「カウスが暴力団組長の名刺を２本出して中邨元会長を脅したことは、吉本の役員はもちろん、普通の社員でもみんな知っていることや。なんで、それをかばう？ 大崎がカウスに弱みを握られているからやろう」とまでぶちまけた。
この株主は「ちょうど昨日（７月３１日）、大阪府警が『話を聞かせて欲しい』といってきたから、こちらが持っていた資料も渡した。こうなったら、これは行くところまで行く」と不気味な予告をしたのだ。
カウス氏本人が週刊誌上で、中邨元会長から使途不明金を回収したと暴露をした後、中邨元会長が大阪府警に恐喝で被害届を出したという話が関係者の間に広がった。その際、中邨氏は夕刊フジの取材に「総会前に出したとも出してないともいえない」と話していた。
今回、被害届の有無と府警の事情聴取に関し、中邨元会長と吉本側に取材を申し入れたが、２日までに回答はない。
これまで夕刊フジに吉本の暗部を暴露してきた関係者は「被害届は出ているが、それも含めて今、吉本の弁護士と中邨元会長の弁護士が水面下で綱引きをしているので、話せないのだろう」と解説する。そして、今回の報告には「別の狙いもあるようだ」と指摘する。
「報告書は、カウスの話以外に、過去に２つの使途不明金問題があったことを正式に認めている。なので国税当局の調査が今後入るだろうが、この２つの不祥事は旧経営陣が起こしたもので、現経営陣に責任はない。だから、その事実関係を国税の調査で白日の下に晒すつもりなのだと思う」
今回の報告書には、作成の際に中邨元会長らが事情聴取を拒んだため、≪更なる情報あるいは事実の発見によって覆る可能性がある≫との断りがあり、吉本は今後も調査を継続する意向を示してもいる。
吉本興業のお家騒動にからみ、大阪府警が内偵捜査に乗りだしていたことが２日、明らかになった。
吉本側は一連の疑惑に関する調査報告書の概要を公表し、中田カウス氏による恐喝疑惑について「何らかの措置を講じる予定はありません」と一方的に“宣言”し、沈静化を図った。だが、創業家に近い有力株主がこれに猛反発。夕刊フジの取材に「実は大阪府警の聴取に応じ、資料も提出した」と証言しており、カフス氏の周辺は慌ただしさを増してきている。
吉本側が作成した調査報告書の概要によると、カウス氏による中邨秀雄元会長の恐喝疑惑は≪恐喝行為が行われたと認定するには足りず、むしろそのような行為があったとするのは不自然であるとの結論≫という調査委員会の見解を明記。吉本としては≪現時点で改めて何らかの措置を講じる予定はありません≫と、カウス氏を擁護する姿勢を維持している。
この見解について、有力株主の一人は「ふざけている」と激怒し、「ちょうど昨日（７月３１日）、警察にも話をしたからな」と怒りのワケをぶちまけた。
この株主は創業家の林家と２０年以上の付き合いがあるという。カウス氏が中邨元会長から使途不明金を回収したことが“恐喝”と指摘されているが、この時期の前後に、「林裕章元会長（故人）から、どうしたらいいか色々と相談を受けていた」と打ち明ける。
吉本の吉野伊佐男社長や大崎洋副社長ら現経営陣が行った今回の報告書概要の公表について、「なんであんなウソを言えるのか。実は調査報告書は４０ページもあって、そこには恐喝の話も入っていた。なのに都合の悪いことはすべて削って、たった４ページのいい加減なもんを出してきよった」と憤る。
さらに「カウスが暴力団組長の名刺を２本出して中邨元会長を脅したことは、吉本の役員はもちろん、普通の社員でもみんな知っていることや。なんで、それをかばう？ 大崎がカウスに弱みを握られているからやろう」とまでぶちまけた。
この株主は「ちょうど昨日（７月３１日）、大阪府警が『話を聞かせて欲しい』といってきたから、こちらが持っていた資料も渡した。こうなったら、これは行くところまで行く」と不気味な予告をしたのだ。
カウス氏本人が週刊誌上で、中邨元会長から使途不明金を回収したと暴露をした後、中邨元会長が大阪府警に恐喝で被害届を出したという話が関係者の間に広がった。その際、中邨氏は夕刊フジの取材に「総会前に出したとも出してないともいえない」と話していた。
今回、被害届の有無と府警の事情聴取に関し、中邨元会長と吉本側に取材を申し入れたが、２日までに回答はない。
これまで夕刊フジに吉本の暗部を暴露してきた関係者は「被害届は出ているが、それも含めて今、吉本の弁護士と中邨元会長の弁護士が水面下で綱引きをしているので、話せないのだろう」と解説する。そして、今回の報告には「別の狙いもあるようだ」と指摘する。
「報告書は、カウスの話以外に、過去に２つの使途不明金問題があったことを正式に認めている。なので国税当局の調査が今後入るだろうが、この２つの不祥事は旧経営陣が起こしたもので、現経営陣に責任はない。だから、その事実関係を国税の調査で白日の下に晒すつもりなのだと思う」
今回の報告書には、作成の際に中邨元会長らが事情聴取を拒んだため、≪更なる情報あるいは事実の発見によって覆る可能性がある≫との断りがあり、吉本は今後も調査を継続する意向を示してもいる。
★少年ら「どうせ中毒者…」薬剤を覚せい剤と偽り販売
水道のカルキを抜く薬剤を覚せい剤と偽って販売し現金をだまし取ったとして、警視庁少年事件課は２日までに、詐欺容疑で東京都江東区の内装工の少年（１８）と、少年の兄の妻（２０）を逮捕した。
２人は「６月から７月にかけ、５、６回販売に成功して約１０万円をだまし取った」と供述。少年は「どうせ中毒者だから、だまされても訴えないと思った。運が悪かった」と話しているという。
調べでは、少年らは携帯電話のサイトに「Ｓ都内手渡し、配達可能」などと書き込んで客を募集。６月１１日、応募してきた東京都西東京市の清掃業の男（３２）に江東区内の路上で、カルキ抜き用薬剤の結晶を砕いて作った偽覚せい剤１グラムを渡し、３万５０００円をだまし取った疑い。
男が偽物と気づき、翌１２日に少年を呼び出して、包丁をちらつかせながら「わかるよな。金を返せ」と迫ったが、少年が弟（１７）と男を殴るなどして反撃。東京都中央区の路上で乱闘騒ぎとなり、傷害と暴行の現行犯で双方の３人が逮捕されたことから詐欺が発覚した。
水道のカルキを抜く薬剤を覚せい剤と偽って販売し現金をだまし取ったとして、警視庁少年事件課は２日までに、詐欺容疑で東京都江東区の内装工の少年（１８）と、少年の兄の妻（２０）を逮捕した。
２人は「６月から７月にかけ、５、６回販売に成功して約１０万円をだまし取った」と供述。少年は「どうせ中毒者だから、だまされても訴えないと思った。運が悪かった」と話しているという。
調べでは、少年らは携帯電話のサイトに「Ｓ都内手渡し、配達可能」などと書き込んで客を募集。６月１１日、応募してきた東京都西東京市の清掃業の男（３２）に江東区内の路上で、カルキ抜き用薬剤の結晶を砕いて作った偽覚せい剤１グラムを渡し、３万５０００円をだまし取った疑い。
男が偽物と気づき、翌１２日に少年を呼び出して、包丁をちらつかせながら「わかるよな。金を返せ」と迫ったが、少年が弟（１７）と男を殴るなどして反撃。東京都中央区の路上で乱闘騒ぎとなり、傷害と暴行の現行犯で双方の３人が逮捕されたことから詐欺が発覚した。
★「セカンドライフ」内のギャンブルを禁止
インターネット上にある仮想社会「セカンドライフ」を運営する米リンデン・ラボが、セカンドライフ内におけるギャンブルを禁止する方針を明らかにした。オンライン上のギャンブルを規制する米連邦法に基づいた方針で、米国以外に居住している利用者にも、法の順守を求めている。
リンデン・ラボが７月末に定めた新しい方針では、ギャンブルに関連する広告やイベント、カジノ場所の表示などが禁止された。
セカンドライフは、「アバター」と呼ばれるオンライン上の分身を動かして、仮想社会で活動することができる。すでに、８５０万のアバターが存在し、過去２カ月に少なくとも１度は利用したユーザー数は、１７０万人。
アバターとしてログインしたりすることは無料だが、仮想社会内ではリンデン・ドルと呼ばれる通貨で、物品を購入したり、サービスを受けたり、さまざまな社会活動ができる。リンデン・ドルは、実際の米ドルに換金できる。
このため、専門家の中には、ギャンブルの禁止によりセカンドライフないの経済活動が鈍化すると指摘する声もある。
インターネット上にある仮想社会「セカンドライフ」を運営する米リンデン・ラボが、セカンドライフ内におけるギャンブルを禁止する方針を明らかにした。オンライン上のギャンブルを規制する米連邦法に基づいた方針で、米国以外に居住している利用者にも、法の順守を求めている。
リンデン・ラボが７月末に定めた新しい方針では、ギャンブルに関連する広告やイベント、カジノ場所の表示などが禁止された。
セカンドライフは、「アバター」と呼ばれるオンライン上の分身を動かして、仮想社会で活動することができる。すでに、８５０万のアバターが存在し、過去２カ月に少なくとも１度は利用したユーザー数は、１７０万人。
アバターとしてログインしたりすることは無料だが、仮想社会内ではリンデン・ドルと呼ばれる通貨で、物品を購入したり、サービスを受けたり、さまざまな社会活動ができる。リンデン・ドルは、実際の米ドルに換金できる。
このため、専門家の中には、ギャンブルの禁止によりセカンドライフないの経済活動が鈍化すると指摘する声もある。
★観光地の岩に落書き「AAA」の公式掲示板が大炎上
エイベックス所属の人気ユニット「AAA(トリプルエー)」のメンバーが書いたブログをめぐり、公式BBS(掲示板)が大炎上している。アメリカに行った際に、観光地の岩にスプレーで落書きした写真をブログにアップしたからだ。
BBSは荒され、バッシングカキコミが大量にされた。さらに、落書きしたAAAのメンバーは処分される、という噂が流れ、「クビにしないでー！」という叫びも出て、騒然としている。
問題のブログは、7人組みユニットの「AAA」のメンバー伊藤千晃さんのクレジットがある2007年7月25日付け。題名は「岩に…ＡＡＡ♪」。
イベントが開かれたアメリカのボルチモアから帰って来たという報告のブログで、アメリカでのイベントは盛り上がり、「泣きそうになるくらい嬉しかったです☆最高の想い出になりました」そして、現地で撮影したボルチモアの写真を公開。「書いてきましたo(^-^)oバイチャ(^O^)」という但し書き。
岩に黒い色のスプレーで書かれた文字は、「JPN AAA 2007」
10代のファンが多いとされる「AAA」のBBSには、通常は「AAAめちゃくちゃ大好き！！(>_<)」や、「AAAファンではなかった一緒にいった妹は･･･めでたくだっちゃんのファンになりましたし!」などというほのぼとしたカキコミばかりなのだが、2007年7月30日頃から「荒らし」と呼ばれる意味不明なカキコミや、伊藤さんをバッシングするカキコミが大挙して登場する。
例えばこんなものだ。「落書きしてんじゃねーよ。この日本の恥さらし くそアマ」「A ありえない A アメリカ人に A 謝れ」「さっさと謝って消しに行くか、解散になるか二者択一」
ブログに関するカキコミは、削除分も含み1000以上はあるようで、07年8月2日現在でも「炎上」が収まってはいない。「AAA」のファンたちはバッシングに対し、「そりゃ悪いかもしれないけど…あなた達が口を出すことじゃないでしょ？おばさん？」
「怒っていい?おじさんたちは一体何様?お前達が世界の王か？いい気になんな!」「岩、岩、岩、岩、ってうるさぃ↓みんながやってるんだからイーじゃん」などと対抗している。中学生、高校生の女子が多いらしい。
これに反発した「33歳のおばさん」を名乗る人物が｢やって良い事と悪い事がある｣とお説教を始める。
今回の「事件」はBLOGを管理するAvexの甘さと、落書きした人の一般常識の欠如が何よりの問題だ、と決め付け、「かわいいから良い、かっこいいから良いなんて言ってる10代の方たちは10年後になってあの時なんでこんなことを言ったんだろう、と恥じるだろうね。社会は貴方達が考えるほど甘いものじゃありません」「近日中にも正式なコメントを出す準備をしている」
さらに、「スタッフ」を名乗る者が登場。「利用規約をよく読み、ルールを守ってご利用下さい」と注意を呼びかける一方で、「千晃はクビにします」などと書いた。
この書き込みに「チャキちゃんをクビにしないで！」などと騒然となっている。
エイベックスは今回の「炎上」にどう対応するのか。J-CASTニュースが取材すると、「書いていい場所だったのかどうかを含め、事実関係について調査している段階です」とし、近日中にも正式なコメントを出す準備をしているという。また、BBSに登場してくる「スタッフ」については、「スタッフがBBSに入ることはありません」と否定している。
エイベックス所属の人気ユニット「AAA(トリプルエー)」のメンバーが書いたブログをめぐり、公式BBS(掲示板)が大炎上している。アメリカに行った際に、観光地の岩にスプレーで落書きした写真をブログにアップしたからだ。
BBSは荒され、バッシングカキコミが大量にされた。さらに、落書きしたAAAのメンバーは処分される、という噂が流れ、「クビにしないでー！」という叫びも出て、騒然としている。
問題のブログは、7人組みユニットの「AAA」のメンバー伊藤千晃さんのクレジットがある2007年7月25日付け。題名は「岩に…ＡＡＡ♪」。
イベントが開かれたアメリカのボルチモアから帰って来たという報告のブログで、アメリカでのイベントは盛り上がり、「泣きそうになるくらい嬉しかったです☆最高の想い出になりました」そして、現地で撮影したボルチモアの写真を公開。「書いてきましたo(^-^)oバイチャ(^O^)」という但し書き。
岩に黒い色のスプレーで書かれた文字は、「JPN AAA 2007」
10代のファンが多いとされる「AAA」のBBSには、通常は「AAAめちゃくちゃ大好き！！(>_<)」や、「AAAファンではなかった一緒にいった妹は･･･めでたくだっちゃんのファンになりましたし!」などというほのぼとしたカキコミばかりなのだが、2007年7月30日頃から「荒らし」と呼ばれる意味不明なカキコミや、伊藤さんをバッシングするカキコミが大挙して登場する。
例えばこんなものだ。「落書きしてんじゃねーよ。この日本の恥さらし くそアマ」「A ありえない A アメリカ人に A 謝れ」「さっさと謝って消しに行くか、解散になるか二者択一」
ブログに関するカキコミは、削除分も含み1000以上はあるようで、07年8月2日現在でも「炎上」が収まってはいない。「AAA」のファンたちはバッシングに対し、「そりゃ悪いかもしれないけど…あなた達が口を出すことじゃないでしょ？おばさん？」
「怒っていい?おじさんたちは一体何様?お前達が世界の王か？いい気になんな!」「岩、岩、岩、岩、ってうるさぃ↓みんながやってるんだからイーじゃん」などと対抗している。中学生、高校生の女子が多いらしい。
これに反発した「33歳のおばさん」を名乗る人物が｢やって良い事と悪い事がある｣とお説教を始める。
今回の「事件」はBLOGを管理するAvexの甘さと、落書きした人の一般常識の欠如が何よりの問題だ、と決め付け、「かわいいから良い、かっこいいから良いなんて言ってる10代の方たちは10年後になってあの時なんでこんなことを言ったんだろう、と恥じるだろうね。社会は貴方達が考えるほど甘いものじゃありません」「近日中にも正式なコメントを出す準備をしている」
さらに、「スタッフ」を名乗る者が登場。「利用規約をよく読み、ルールを守ってご利用下さい」と注意を呼びかける一方で、「千晃はクビにします」などと書いた。
この書き込みに「チャキちゃんをクビにしないで！」などと騒然となっている。
エイベックスは今回の「炎上」にどう対応するのか。J-CASTニュースが取材すると、「書いていい場所だったのかどうかを含め、事実関係について調査している段階です」とし、近日中にも正式なコメントを出す準備をしているという。また、BBSに登場してくる「スタッフ」については、「スタッフがBBSに入ることはありません」と否定している。
★グーグル：来年にも携帯電話発売-無料化構想も
インターネット検索最大手の米グーグルが、独自の携帯電話機を開発し来年にも発売する計画を進めていることが２日明らかになった。同日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じたもので、将来的には携帯でのネット広告を収益源に電話料金を無料化する構想もあるという。
同紙によると、グーグルの携帯にはグーグルの検索エンジンやメールのほか、同社が開発中の携帯用ネット閲覧ソフトなどが搭載される。米政府から無線通信枠を買い取り、自社で携帯通信網を構築する計画もあるが、時間がかかるため、当面は米欧の通信大手と提携する方針。
グーグルはパソコン向けのネット広告で独走しているが、携帯向け広告も市場の急拡大が予測され、自社開発の携帯投入で一段と攻勢をかける狙いとみられる。
米アップルも６月、人気の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を組み込んだ携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」を発売しており、グーグルの携帯が実現すれば、競争が熱を帯びそうだ。
インターネット検索最大手の米グーグルが、独自の携帯電話機を開発し来年にも発売する計画を進めていることが２日明らかになった。同日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じたもので、将来的には携帯でのネット広告を収益源に電話料金を無料化する構想もあるという。
同紙によると、グーグルの携帯にはグーグルの検索エンジンやメールのほか、同社が開発中の携帯用ネット閲覧ソフトなどが搭載される。米政府から無線通信枠を買い取り、自社で携帯通信網を構築する計画もあるが、時間がかかるため、当面は米欧の通信大手と提携する方針。
グーグルはパソコン向けのネット広告で独走しているが、携帯向け広告も市場の急拡大が予測され、自社開発の携帯投入で一段と攻勢をかける狙いとみられる。
米アップルも６月、人気の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を組み込んだ携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォン）」を発売しており、グーグルの携帯が実現すれば、競争が熱を帯びそうだ。
★社保庁職員：年金着服１億３千万円 ２４人が１２年間で
社会保険庁職員らが年金保険料などを着服・不正受給した事案が、９５〜０６年に少なくとも２４件発覚し、総額約１億３２９１万円に上ることが分かった。預かった国民年金保険料を着服する手口が目立つが、納付記録の水増しなどオンラインシステムを悪用したものもあった。
公表や刑事告発をしなかったケースも多く、表面化しなかった事案もあるとみられる。総務省の年金記録問題検証委員会は、着服事案の全容解明のため調査を進める。
社保庁や各社会保険事務局などによると、着服額は計約３１８４万円、不正受給額は計１億１０７万円に上る。不正行為をした２４人のうち、課長や次長ら管理職、専門官らが１８人と４分の３を占めた。２１人は懲戒免職、２人は依願退職、１人は退職後に着服が発覚した（その後刑事告発）。
窓口で預かったり集金した国民年金保険料の着服は１３件約２５８７万円で、８件が０２年以降に集中。同年に徴収業務が市町村から移管されたためとみられる。０３年には八代（熊本）、新庄（山形）の両社会保険事務所で、国民年金業務課長が着服し、借金返済や遊興費に充てていた。０６年には小倉南（福岡）▽長野南（長野）▽松山東（愛媛）の各社保事務所の国民年金担当係長による着服が相次いで発覚した。
オンライン端末の不正操作では、半田社保事務所（愛知）の年金給付係長が９７〜９９年、両親が未納だった厚生年金保険料を支払ったように偽装したり、架空の人物の記録４０年分を偽造して申請し、計４４４３万円を不正受給していた。蒲田社保事務所（東京）の年金専門官は９４〜９８年、国民年金保険料１２６６万円を着服。さらに受給資格のない保険加入者など１９人の記録を改ざんし、２６４４万円を不正受給させて還流を受けていた。発覚後に自殺した。
同庁は、一部の着服が国会で問題化した９９年までは、会計検査院への報告や刑事告発をほとんどしていなかった。このため、表面化していない事案もあるとみられる。同庁の三枝寛・職員課長は「被害額がほぼ返納されており、職員の将来への配慮もあったかもしれない。９９年以降、表面化していない着服などがあったとは考えたくない」と話している。
◇「消えた記録」の一因か
年金問題には、５０００万件に上る「宙に浮いた年金」に加えて「消えた年金」がある。前者は記録はあるが被保険者が特定できないものだが、後者は、年金保険料の納付データがオンライン上も台帳にも残っていないという、最も深刻な記録漏れだ。今回明らかになった社会保険庁職員による着服・不正受給は「消えた年金」の一因とみられ、実態解明は急務だ。
２４件約１億３０００万円の着服・不正受給は、社保庁や全国の社会保険事務局などに毎日新聞に取材し、明らかになったものを積み上げたものだ。このため「氷山の一角」（元社保庁職員）で、実際の件数、金額がさらに膨らむ可能性が高い。重大な不正が国会で問題視された９９年ごろまで、同庁は、着服による懲戒処分も人事院に件数しか報告しなかった。それ以前の実態は「内部の人間もよく分からない闇」（同）との指摘もある。
こうした不正がオンラインの操作で行われた場合、必要な要素がそろっていれば気づかれないケースもある。社保庁には不正が起き得ないシステムを構築する責任もある。
社会保険庁職員らが年金保険料などを着服・不正受給した事案が、９５〜０６年に少なくとも２４件発覚し、総額約１億３２９１万円に上ることが分かった。預かった国民年金保険料を着服する手口が目立つが、納付記録の水増しなどオンラインシステムを悪用したものもあった。
公表や刑事告発をしなかったケースも多く、表面化しなかった事案もあるとみられる。総務省の年金記録問題検証委員会は、着服事案の全容解明のため調査を進める。
社保庁や各社会保険事務局などによると、着服額は計約３１８４万円、不正受給額は計１億１０７万円に上る。不正行為をした２４人のうち、課長や次長ら管理職、専門官らが１８人と４分の３を占めた。２１人は懲戒免職、２人は依願退職、１人は退職後に着服が発覚した（その後刑事告発）。
窓口で預かったり集金した国民年金保険料の着服は１３件約２５８７万円で、８件が０２年以降に集中。同年に徴収業務が市町村から移管されたためとみられる。０３年には八代（熊本）、新庄（山形）の両社会保険事務所で、国民年金業務課長が着服し、借金返済や遊興費に充てていた。０６年には小倉南（福岡）▽長野南（長野）▽松山東（愛媛）の各社保事務所の国民年金担当係長による着服が相次いで発覚した。
オンライン端末の不正操作では、半田社保事務所（愛知）の年金給付係長が９７〜９９年、両親が未納だった厚生年金保険料を支払ったように偽装したり、架空の人物の記録４０年分を偽造して申請し、計４４４３万円を不正受給していた。蒲田社保事務所（東京）の年金専門官は９４〜９８年、国民年金保険料１２６６万円を着服。さらに受給資格のない保険加入者など１９人の記録を改ざんし、２６４４万円を不正受給させて還流を受けていた。発覚後に自殺した。
同庁は、一部の着服が国会で問題化した９９年までは、会計検査院への報告や刑事告発をほとんどしていなかった。このため、表面化していない事案もあるとみられる。同庁の三枝寛・職員課長は「被害額がほぼ返納されており、職員の将来への配慮もあったかもしれない。９９年以降、表面化していない着服などがあったとは考えたくない」と話している。
◇「消えた記録」の一因か
年金問題には、５０００万件に上る「宙に浮いた年金」に加えて「消えた年金」がある。前者は記録はあるが被保険者が特定できないものだが、後者は、年金保険料の納付データがオンライン上も台帳にも残っていないという、最も深刻な記録漏れだ。今回明らかになった社会保険庁職員による着服・不正受給は「消えた年金」の一因とみられ、実態解明は急務だ。
２４件約１億３０００万円の着服・不正受給は、社保庁や全国の社会保険事務局などに毎日新聞に取材し、明らかになったものを積み上げたものだ。このため「氷山の一角」（元社保庁職員）で、実際の件数、金額がさらに膨らむ可能性が高い。重大な不正が国会で問題視された９９年ごろまで、同庁は、着服による懲戒処分も人事院に件数しか報告しなかった。それ以前の実態は「内部の人間もよく分からない闇」（同）との指摘もある。
こうした不正がオンラインの操作で行われた場合、必要な要素がそろっていれば気づかれないケースもある。社保庁には不正が起き得ないシステムを構築する責任もある。
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