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今日のニュースコミュの2007年6月21日(木)-東京-晴→曇

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★インカ帝国のミイラに弾痕、米大陸初の銃の犠牲者

 ペルーの首都リマ(Lima)近郊で1999年に発掘されたインカ帝国人とみられるミイラの中から、北南米最初の銃の犠牲者とみられる1体が確認された。米ナショナルジオグラフィック協会(National Geographic Society)の考古学者らが19日、発表した。

 このミイラは頭がい骨に銃痕があり、約500年前にペルーを征服したスペイン人によって殺害された可能性が高いという。インカ帝国の遺跡があるリマ近郊のプルチュコ(Puruchuco)で1999年、道路工事の際に発掘された先住民のミイラ72体のうちの1体。これらのミイラの半数は、戦闘で死亡したとみられている。

 ペルー人考古学者Guillermo Cock氏は、発掘されたミイラのうち3体に銃痕があり、頭部に負傷した1体について、「マスケット銃または火縄銃で撃たれた傷が死因だと確認された」とAFPに語った。

 同氏によると、弾痕のある頭がい骨は2004年と2006年の2回、米コネティカット(Connecticut)州ウェストヘブン(West Haven)にあるニューヘブン大学(University of New Haven)のヘンリー・リー法医科学研究所(Henry C. Lee College of Criminal Justice and Forensic Sciences)で電子顕微鏡分析にかけられた。

 その結果、頭がい骨の後頭部に発見された微量の金属の成分が、16世紀初頭に欧州人が使用していたマスケット銃あるいは火縄銃の弾と一致することがわかった。

 Cock氏は、「スペインの征服時に殺害された先住民のミイラが確認されたのは史上初」だと述べ、1536年にフランシスコ・ピサロ(Francisco Pizarro)のスペイン遠征隊が、現在のリマ付近を掌握した際の戦闘で死亡したものとの見方を示した。

 銃痕のあった残り2体については、分析はこれからだという。


★米の「残虐」ビデオゲーム、英国で販売を禁止

 英国の映像等級審査機構(BBFC)は19日、米出版社が製作したビデオゲーム「マンハント2」について、過度に暴力的だとして実質的に英国内での販売を禁止した。同国でこうした措置が取られたのは10年ぶり。

 「マンハント2」では、プレーヤーが精神障害をもつ施設脱走者となり、残虐な方法で次々と殺人を犯す。製作は米出版社テーク・ツー・インタラクティブ・ソフトウェア。同社は以前にも、「グランド・セフト・オート」シリーズで物議をかもしている。

 BBFCは「全編にわたって陰うつかつ冷酷で、常に残忍な殺人を犯すことを勧める内容になっている点で、他のゲームとは大きく異なっている」と判定。「マンハント2」に等級をつけないことを決めた。BBFCが今回のような措置を取ったのは、97年のゲーム「カルマゲドン」以来。

 「マンハント2」は、03年に発売された「マンハント」の続編。1作目は、英国ではプレーヤーが18歳以上に限定された。04年に起きた14歳の少年が17歳の犯人に刺殺された事件では、被害者の両親が「マンハント」が犯人を刺激したと訴え、注目を集めた。

 米国にもBBFCのような審査機関があるが、「マンハント2」に対してはまだ判断を下していない。



★「iPhone」でYouTubeが視聴が可能に

 米アップル(Apple)は20日、「iPhone」のにYouTubeコンテンツの視聴機能を搭載すると発表した。

 「iPhone」は今月29日から米アップル社とAT&Tの店舗で販売開始となる。AT&Tは「iPhone」の独占サービスプロバイダーとなる。アップルはまた、Apple TV用最新版ソフトを発表。これを使用すればApple TVのユーザーはYouTubeコンテンツをワイヤレスで自宅のテレビ送信できる。

 スティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)最高経営責任者(CEO)は発表会見で「『iPhone』は間違いなくモバイル環境で最高のYouTubeサービスを提供する」とし、「今やユーザーは『iPhone』やマッキントッシュ(Macintosh)を使用してどこででもYouTubeを楽しめる。またApple TVを利用すれば自宅の居間の大画面テレビでも楽しむことができる」と述べた。

 今週始め、アップルは「iPhone」用電池の駆動時間を大幅に増加、またディスプレイをプラスチックからガラスへと変更することにより鮮明度を高め、傷をつきにくくさせたと発表している。4ギガバイトの「iPhone」は499ドル(約6万円)、8ギガバイトのものは559ドル(約7万4000円)で販売される。

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★シエラレオネ国際戦犯法廷、「少年兵の強制徴収」で初の有罪判決

 シエラレオネ内戦中の残虐行為を裁くシエラレオネ国際戦犯特別法廷(SCSL)は20日、人道に対する罪など14件で起訴されたブリマ(Alex Tamba Brima、35)、カマラ(Brima Bazzy Kamara、39)、カヌ(Santigie Borbor Kanu、42)の3被告に対し、殺人、性的虐待、少年兵の徴収など11件について有罪判決を下した。

 「少年兵や性的奴隷とするため子どもを拉致する行為」が、国際法廷で有罪と判断されるのは、今回が初めて。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)」は、世界中の紛争地で事実上野放しとなっている少年兵の強制徴収が「ついに処罰の対象となった」と述べ、同問題について軍指揮官らの責任を問う「画期的な1歩」だとのコメントを出した。

 同法廷は、オランダ・ハーグ(Hague)の国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)に特設されている。量刑審理は7月16日の予定。

 3被告は、1997年に軍事クーデターで政権を掌握したジョニー・ポール・コロマ(Johnny Paul Koroma)議長(当時)率いる反政府勢力「軍革命評議会(Armed Forces Revolutionary Council、AFRC)」に所属していた。

 AFRCは、のちに反政府勢力「革命統一戦線(Revolutionary United Front、RUF)」とともに軍事政権を樹立したが、翌年に政権が崩壊すると、少年兵を使ったゲリラ戦を展開した。

 同じくシエラレオネ国際戦犯法廷に人道に対する罪などで起訴されているチャールズ・テーラー(Charles Taylor)リベリア元大統領(59)が、シエラレオネのダイヤモンド取引に関する利権と引き換えに、AFRCやRUFを支援していたとされる。
 
 12万人の犠牲が出た1991−2001年のシエラレオネ内戦では、3つの反政府勢力が少年兵数千人を徴収したといわれる。手足、耳、鼻などを切断されるという残虐行為の犠牲者は、数千人にのぼるという。
★アッバス議長、ハマスとの会談を拒否

 パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長は20日、イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)のガザ地区(Gaza Strip)掌握後初となる演説で、同組織との会談を拒否し、自身に対する暗殺計画の企てを非難した。

 アッバス議長はハマスを「反逆者」として非難すると同時にヨルダン川西岸(West Bank)を基盤とする非常事態政府を擁護、また国際和平会議の開催も呼びかけた。

 同議長はヨルダン川西岸にある支持母体のパレスチナ解放機構(Palestine Liberation Organisation、PLO)の中央評議会で演説を行い、詰め掛けた支持者に対し「暴動者、殺人者およびテロリストとは一切対話を行わない」と断言。

 またハマスによるガザ地区掌握については、「ガザをヨルダン川西岸から切り離し、国家の中に同組織の狂信的なテロリストが支配する別の国家を建設しようとする計画だ」と強く非難した。

 一方でイスラエル政府に対しては交渉の再開、および領地内に居住するパレスチナ人250万人の生活改善に向けた検問の緩和、ユダヤ人入植活動の停止、ヨルダン川西岸における分離壁建設の中止などを求めた。

 並行して、中東和平プロセスを支援する米国、欧州連合(European Union、EU)、ロシア、国連(United Nations、UN)の4者は電話会談を行い、新たに会談の日程を取り決めた。米国務省当局が発表した。

 エジプト外交筋によると、アッバス議長の非常事態政府を支持する4者は、来週カイロでの会談が予定されていたが、パレスチナ情勢の悪化を受け中止となっていた。
★チベット高官、ダライ・ラマに自治権拡大を断念するよう進言

 チベットの高官は20日、ダライ・ラマ(Dalai Lama)はチベット自治権拡大への期待を捨てなければならないと述べ、もし自分の故郷に戻りたいのであれば中国と歩調を合わせるよう進言した。

 これは、進展の見られない中国当局とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(71)の間の交渉について、チベット自治区のQiangba Puncog議長がコメントしたもの。48年間にわたる亡命生活を送っているダライ・ラマは、故郷に戻ることを希望している。

 政府はダライ・ラマ帰郷の条件を、チベット独立を断念することとしている。1989年にノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマは、独立は望んでいないとの声明を既に出しているものの、「本心ではない」として中国政府は一向に聞き入れていない。

 Puncog議長によると、ダライ・ラマが求める「高度な自治権」は、中国北西部の青海省(Qinghai)と四川省(Sichuan)を含み、数世紀にわたりチベット人は青海省と四川省の一部をチベット領域と認識、多数が居住している。中国政府は自治区を発足する際、それらの地域を除外した。

 チベット自治区は1965年に樹立。1959年にチベット蜂起が鎮圧されインドに亡命したダライ・ラマは、以来ダラムサラでチベット亡命政府を率いている。
★薬品大手2社、タミフルの副作用調査を発表

 中外製薬は20日、インフルエンザ治療薬のタミフル(Tamiflu)を製造するスイスの薬品大手ロシュ(Roche)と共同で、投薬による子どもの異常行動との関連を調査すると発表した。

 厚労省によると、これまでに100人以上の患者(主に10代以下)が、タミフル服用後に異常行動を起こしており、うち8人は建物から飛び降りたり道路へ飛び出すなどして死亡している。

 タミフルと異常行動の関連性について、日本と米国はそれを認めていない。ただし、日本政府は今年初め、医師に対し小児患者へのタミフル処方を控えるよう求めた。

 タミフルを輸入している中外製薬は、厚労省の調査結果を受け、ロシュと共同で新たな調査を実施すると発表。調査はヒトを対象とした臨床試験も含まれ、次のインフルエンザの流行時期までには結果をまとめる予定。

 中外製薬は、政府からタミフルの支給を受けている約12万か所の医療機関に対し、タミフル服用後に副作用が見られた場合は報告するよう求めているという。

 ロシュは、これまでタミフルと異常行動の関連性を否定している。
★ES細胞研究、推進の法案に拒否権-ブッシュ米大統領

 ブッシュ米大統領は20日、胚(はい)性幹細胞(ES細胞)研究への連邦予算を拡充する法案に対し、「モラルの一線を越える」として拒否権を発動した。同時に、受精卵を破壊しない代替研究を支援するとする大統領命令を出したが、研究者などからは意義を疑問視する声が出ている。

 拒否権発動を発表したブッシュ氏は、「もしこの法案が成立すれば、米史上初めて、人間の受精卵を故意に破壊することへの支持を国民に強いることになる」と理由を説明。そのうえで、「米国がモラルの一線を越えてしまうのは許さない。そのことを、議会と国民に対してはっきりとさせた」と言い切った。

 ブッシュ氏がES細胞研究を促進する法案に拒否権を発動したのは、昨年7月に次いで2度目。

 上下両院で法案を通過させてきた民主党は、拒否権の無効を求める議会採決を早急に実施したい構えを見せている。

 この日ブッシュ氏が出した大統領命令は、受精卵を破壊したり作り出したりする必要のない研究に対して、政府の支援を指示するもの。ただ、研究者からは「ブッシュ氏が推進しようとしている研究は、すでに20年間続けられている」などとして、効果を疑う声が上がっている。

 米国のES細胞研究をめぐっては、州政府や民間団体は資金援助ができるが、連邦政府は01年8月以前に存在していた受精卵を使った研究に限って資金援助が可能。今回の法案は、その限定を取り払う狙いがあった。来年の大統領選では、ES細胞研究の是非が論点の1つとなる可能性もある。

★赤ちゃん118人を「販売」した女を拘束-中国・河南省

 中国河南省の警察は19日、過去4年以上にわたり赤ちゃんを「118人」を売りさばいていた女性を拘束したと発表した。上海日報が報じた。

 今回の事件の背景に触れ、農村部の貧困と、男の子を欲しがる風潮があると指摘している。

 上海日報によると、容疑者は、夫と自分の娘、娘の夫と共謀し、2003年ごろから江西省で女の赤ちゃんを「買い取り」、河南省や湖北省、安徽省で「販売」していたという。

 地元紙によれば、拘束された容疑者が2003年3月末、13人の赤ちゃんを連れてタクシーに乗り、移動したことが犯行発覚のきっかけだった。このタクシーが故障し、容疑者が赤ちゃん4人を放置して、車の修理に向かったが、近くの住民が目撃して不審感を抱き、警察に通報していた。

 息子とその妻はその後、逮捕されている。
★ブルームバーグNY市長、共和党を離党-大統領選出馬は否定

 ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長が19日、共和党を離党し無所属になると表明した。同氏が米大統領選に立候補するとの見方がさらに強まりそうだ。

 ただし、ブルームバーグ氏本人は、この観測を重ねて否定。「私の将来の計画に変更はない。しかしこの離党によって、ニューヨーク市長としてのこれまでとこれからの姿勢に一体性が出ると考えている」と述べた。
★ミート社の田中社長が、会見で辞意を表明

 牛ミンチの偽装問題で、北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」は21日午前、同社で記者会見した。田中稔社長(68)は「このたびのことで大変ご迷惑をおかけした」と改めて謝罪し、近く社長を辞任する考えを明らかにした。

 田中社長らはまた、「牛ミンチ」に安価な豚肉を混ぜていた偽装の期間について、同社としてあらためて内部調査する考えを示した。

 同社側は20日夜の会見で、「偽装した期間は05年11月から06年7月」と説明。今年4月に店頭に並んでいた冷凍コロッケで、豚肉の混入が判明したこととの矛盾を指摘されていた。
★4月の離婚件数、急増-年金分割制度開始を待っていた?

 今年4月の離婚件数は2万3355件と昨年同月に比べ6.1%、1349件増えていたことが、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報で分かった。前年同月と比べて離婚件数が増えたのは昨年3月以来1年1カ月ぶり。厚労省は「4月から始まった離婚時の年金分割制度が影響しているのでは」とみている。

 分割制度では、離婚時に夫婦で話し合うか裁判所の判断により、結婚していた期間の厚生年金の受給権を、最大で両者の取り分が同じになるまで分けることができる。

 06年の離婚件数は25万7484件で4年連続前年を下回った。結婚期間5〜10年の夫婦の離婚はむしろ増えているのに、20年以上の夫婦の離婚は6.5%も減っていたため、「中高年の妻が、年金分割の制度が始まるまで離婚を切り出すのを控えているのでは」との見方が出ていた。

 社会保険庁によると、4月中の年金分割の請求件数は計293件。相談件数は3月の7188件から4月は1万1957件に急増している。
★労働局が「面接必勝の秘訣は、給料、休日の質問控える」とアドバイス
└労働条件を知ろうとする労働者の権利を損なう表現

 労働者の再就職を支援するセミナーで、就職面接の際に給料や休日などの質問を控えるよう指導する内容のテキストを、少なくとも16府県の労働局が採用し、計約9万人の受講者に配布されていたことが、朝日新聞の調べでわかった。ほかにも同じテキストを過去に使用した労働局が複数あり、対象者はさらに増えるとみられる。

 厚生労働省は20日、「労働条件を知ろうとする労働者の権利を損なう不適切な表現」として、テキスト内容の点検と、問題個所が見つかった場合の削除を全国の労働局に指示した。

 テキストは、各労働局の委託を受けた東京都内の各種試験予備校経営会社が作成。労働局側のチェックを経て、雇用保険受給者を対象に05年度から始まった再就職支援セミナーで使用していた。判明しただけで埼玉、愛知、京都、鳥取、佐賀、沖縄など16府県の労働局が現在、このテキストを採用している。

 テキストには「面接必勝の秘訣(ひけつ)」と題し、「自分から給料、休日、勤務時間、役職の話は持ち出さない」との記述がある。「金銭や休日の多寡は問題にすべきでない」ともアドバイスしていた。

 大阪労働局は、これまでにセミナーの受講者約1300人にテキストを配布。21日にも大阪市内でセミナーを予定しており、問題個所を急きょ削除した。岡山労働局も06年度からテキストを採用し、約5900人に配った。担当者は「内容の点検が不十分だった。早急に削除したい」。20日に県内2カ所で開いたセミナーでは、テキストの修正が間に合わず、計約30人の受講者には問題個所を黒塗りにして渡した。

 島根労働局が主催したセミナーをめぐって19日、島根県議会で質問があり、問題が表面化。厚労省は「セミナーの内容を委託業者に任せきりにして、確認が甘くなった可能性がある」(首席職業指導官室)としており、同じテキストを使用した労働局がほかにあるとみて、実態調査を進める。

 テキストを作成した予備校経営会社の担当者は「条件面の確認は内定後でも可能で、まずは自己アピールや経営方針への質問をした方がやる気があると受け止められる。ただ、誤解を与えかねない表現で、労働局に納めるものとしては不適切だった」と話している。
★世界難民の日:都内でイベントやシンポ

 国連の定めた「世界難民の日」の20日、東京都渋谷区の国連大学ビルで「共生」をテーマに難民キャンプの暮らしを知るイベントやシンポジウムが開かれた。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がキャンプで実際に使用するテントが設置され、訪れた人たちはインターネット電話でアフリカ・ケニアのカクマ難民キャンプで暮らす人たちと対話した。

 また、「難民キャンプにたどり着いた」との設定で、パソコンで難民登録する手続きを体験するコーナーも設けられた。氏名や生年月日、家族構成などをスタッフから質問された世田谷区の大学4年生(21)は「本当の登録には30〜45分もかかると聞いて、難民の大変さを実感した」と話していた。
★ムーア監督最新作「シッコ」NYで先行公開へ

 米ブッシュ政権を痛烈に批判した映画「華氏911」などで知られるマイケル・ムーア監督の最新作「シッコ」がニューヨークで22日から先行公開される。米国での一斉公開は29日だったが、制作を手がけたワインスタイン・カンパニーによると、メディア向けの上映会が好評だったことから1週間早めたという。

 「シッコ」は米国の医療保険制度を取り上げた作品で、「地球上で最も豊かな国で医療行為を受けられない4500万人の人々を描いたコメディー」(フランス通信)とされている。

 作品の柱になっているのが医療費が無料のキューバへの渡航だ。ムーア監督は2001年9月の米中枢同時テロ現場で働いた元作業員など、健康問題を抱えながらも保険に加入できないため治療を受けられない人たちを英仏やカナダ、キューバに連れていき、治療を受けさせた。

 米政府はキューバへの無許可渡航を禁じており、財務省は必要な手続きをとっていなかったとして調査を始めているが、ムーア監督側は「取材活動であり、問題はない」と反論している。 

 ムーア監督の映画は激しい賛否両論を巻き起こすことで知られるが、「シッコ」も同様でニューヨークの地元タブロイド紙の評価は「ムーアの誤った処方箋(せん)」(ニューヨーク・ポスト紙)「シッコはヒット作」(デーリー・ニューズ紙)と真っ二つに割れている。

★販売中止のパスモ、9月再開へ製造フル稼働

 急ピッチで進むICカード「パスモ」の生産 首都圏の鉄道やバス共通のICカード乗車券「PASMO(パスモ)」の製造が、宮城県登米市の請け負い工場で24時間フル稼働で行われている。

 パスモは今年3月、JR東日本の「Suica(スイカ)」と相互利用できるカードとして販売が始まった。当初400万枚を用意したが、売れ行き好調で在庫が激減。発売から約1か月で、定期券を除き、販売が中止されている。

 カード発行会社「パスモ」(東京・新宿区)は「おみやげとして買ったという人も多く、予想以上だった。再び迷惑をかけることがないよう、十分な枚数を確保したい」とし、9月中の販売再開を目指しているという。

★<痴漢>電車内からメールで知らせ…会社員逮捕 埼玉

 埼玉県警狭山署は20日夜、西武池袋線の車内で女子専門学校生(19)の体を触ったとして、狭山市笹井3、会社員、古谷俊夫容疑者(59)を、県迷惑行為防止条例違反(痴漢)と東京都条例違反(同)の疑いで逮捕した。専門学校生が「今、痴漢にあっている」と知人の男子大学生(19)に携帯電話のメールを送り、この大学生が途中駅から電車に乗り込んで、古谷容疑者を取り押さえた。

 調べでは、古谷容疑者は同日午後7時10〜35分ごろ、同線池袋−所沢駅間を走行中の下り急行電車内で、左隣に座った同県入間市に住む専門学校生の太ももを触った疑い。

 専門学校生は体を触られながら、被害を伝えて「先頭車両」と乗車位置を知らせるメールを同線武蔵藤沢駅近くに住む大学生に送った。大学生はタクシーで同駅に向かってこの電車に乗り込み、入間市駅で古谷容疑者を下車させて駅員に引き渡した。古谷容疑者は「かわいいので、やってしまった」などと容疑を認めているという。
★パタゴニアで湖が消失、地震による地割れが原因か

 6月20日、パタゴニアで湖が消失、地震による地割れが原因か。写真は消えた湖の底に立つチリ森林公社のスタッフ。

 南米パタゴニアで、サッカーのピッチ約10面分に相当する湖が姿を消し、当局が原因を調査している。
 
 チリ南部マガジャネス地方に位置するこの湖は、氷河から溶け出した水が大部分を満たしていたもので、湖面の面積は4─5ヘクタールだった。
 
 チリ森林公社(CONAF)の担当者はロイターに対し「3月に地域をパトロールした際は何も異常はなかったが、5月に行ってみると、驚いたことに湖が完全に消えていた」と述べた。
 
 さらに「乾いた湖底上に氷塊があるのと、巨大な裂け目だけが残されていた」と語った。CONAFは現在、消えた湖の調査を行っている。一説によると、地震によって地割れが起き、水が地中に吸い込まれた可能性もあるという。チリ南部では今年に入り、小規模な地震が数多く観測されている。
★<梅雨入り>気象庁「予報外れた」…修正は必至-苦情相次ぐ

 関東地方で梅雨とは思えない天気が続いている。14日の「梅雨入り宣言」以来、雨が降ったのは宣言当日だけ。梅雨入りは例年9月ごろ、降水量などの観測データを分析して確定することになっている。

 苦情を訴える電話などが相次いで寄せられている気象庁は「結果的に見れば、予報が外れたと言わざるを得ない」と判断ミスを認め、修正は必至だ。51年以降最も梅雨入りが遅かったのは22日で、記録を更新する可能性も出てきた。

 21日午前、梅雨前線は東北地方にかかり、今後ゆっくり南下する見通しだ。21日は、関東地方では昼から雨が降るところがあり、22日も夕方から雨になる見込みだ。気象庁によると、梅雨入りの14日から1週間の都心の総雨量は18.5ミリで平年の47%しかなかった。

 今年は太平洋高気圧の勢力が弱く、梅雨前線が南に停滞。10日ごろに高気圧の勢力が強まって前線が北上し、ようやく梅雨らしい気圧配置になった。気象庁は、関東甲信地方で梅雨入りを発表した14日からは曇り空が続くと予想したが、前線は逆に不活発に。関東地方は特に高気圧に覆われる日が多く、その影響で時に梅雨前線が気象図上から消えてしまうこともあった。

 
 梅雨入り判断は、もともと難しいとされる。日付は、断定せずに「日ごろ」としており、5日間程度の幅を見込んでいる。気象庁は1950年代から梅雨入りや梅雨明けを「お知らせ」という形で伝えているが、63年に梅雨入りが特定できなかった地域もあったほどだ。それでも、一般からの要望が強く、86年から正式に発表を始めた。

 梅雨入りを修正せざるをえない年もある。関東甲信地方では、過去10年で、梅雨入りを修正したケースは99年(6月3日から17日)と、01年(6月6日を5日)の2回ある。今年も修正はほぼ確実だ。

 
 世界の気象情報を分析しているウェザーニュース予報センター(千葉市美浜区)の喜田勝チームリーダーは「今までは梅雨前線の北側の高気圧の勢いが強く、本来日本列島付近にある梅雨前線が北上できずに晴天が続いている。梅雨入りの時期を明確に特定するのは容易なことではなく、今は南の高気圧が強まっており、今週末ごろから本格的にシーズンを迎えるのではないか」と話している。【鈴木梢】

  気象庁は21日午前、北陸、東北南部・北部で梅雨入り、沖縄は梅雨明けしたと発表した。

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