今日のニュースコミュの2006年11月1日（水）-東京-晴→曇

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★凍結体外受精卵で子豚誕生＝世界初

　世界で初めて凍結保存した体外受精卵から生まれた子豚。愛知県農業総合試験場と農業生物資源研究所との共同研究。子豚はメスで、今年８月に生まれた。発育も正常で、体重５０キロ近くになったという。


★６カ国協議、再開へ―１１月にも

　北京の米大使館で記者団の質問に答えるヒル国務次官補。米国、北朝鮮、中国の３カ国は、北京で６カ国協議の首席代表による非公式会談を開き、同協議を近く再開することで合意した。


★イスラム学校空爆で約８０人死亡-米国が関与との見方も

　パキスタン軍が１０月３０日未明、アフガニスタン国境付近で行ったイスラム神学校（マドラサ）空爆による死者は、約８０人にのぼった。イスラム教指導者らは、米国が空爆に関与していたと主張している。神学校は国際テロ組織アルカイダ系の訓練施設だった可能性が指摘されているが、住民やイスラム教指導者らは死者が無実の学生や教師だとしている。


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★安倍首相「任期中に、憲法改正を目指す」

　安倍首相は３１日、首相官邸で米ＣＮＮテレビと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに個別に応じた。内閣広報室によると、首相はインタビューで、憲法改正について「自民党総裁任期は３年で２期までしか務められない。自分の任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、今後６年間に自らの手で憲法改正の実現を目指す考えを示した。

　また、「時代にそぐわない条文として典型的なものは９条だ。日本を守る観点や、国際貢献を行う上で改正すべきだ」と述べ、９条改正の必要性を指摘した。安倍首相は就任後、憲法改正について所信表明演説で「与野党で議論が深められ、方向性が出てくることを願う」と述べるなど、踏み込んだ発言を控えていた。

　また、首相は、任期中の靖国神社参拝について「行くか行かないかを宣言することにより政治、外交問題化する以上、申し上げるべきではない」と明言を避けた。また、「歴代の多くの首相が参拝したのは、自由、民主主義、人権を守り、世界平和に尽くすためだ。（参拝した首相に）軍国主義者は１人もいない」と語った。

　日本の核保有については、「日本は唯一、核爆弾を落とされた国だ。世界から核を廃絶するため先頭に立つ使命感を持っている。政策的な選択肢として核武装を放棄した」と明確に否定した。首相の海外メディアのインタビューは初めて。





★６者協議、１１月中にも再開-米中朝が非公式協議

　中国外務省は３１日、中国、米国、北朝鮮の３カ国が北朝鮮の核問題をめぐる６者協議を近く再開することで合意したと発表した。ヒル米国務次官補も同夜、北京で記者会見し、早ければ１１月中にも再開できるとの見通しを明らかにした。米国は北朝鮮が解除を求めている金融制裁問題について、６者協議に「作業部会」を設置する用意を表明。北朝鮮は「朝鮮半島の非核化」をうたった昨年９月の６者協議の共同声明を履行する意思があることを確認したという。

　６者協議が再開されれば昨年１１月以来となる。北朝鮮の核実験強行で朝鮮半島の緊張が高まっていたが、今回の合意により、北朝鮮が再度、核実験を行うような事態はとりあえず避けられる見通しだ。ただ再開後の協議では、北朝鮮が「核保有国」としての立場を主張し、核を放棄するにあたってより大きな代価を求める公算も大きく、難航が予想される。

　中国の発表によると、６者協議の中国代表で協議の議長を務める武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官、北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官、米国代表のヒル国務次官補が同日、北京で非公式協議を行い、「都合のよい近い時期に」６者協議を再開することで一致した。３者代表は「率直かつ深く意見交換した」という。

　またヒル氏は記者会見で、協議の日程について「１１月中か、もしかしたら１２月」との見通しを示した。ヒル氏によると、３１日は米中、米朝、米中朝の枠組みでそれぞれ協議した。この中で、北朝鮮の金次官は金融制裁問題について「懸念」を何度も表明。ヒル氏は「この問題を話し合う作業部会か、それに類するプロセスを６者協議の枠組みの中で見いだす用意がある」と応じた。

　ヒル氏は会見で「６者協議の枠組みは柔軟性を供している」とも指摘したが、金融制裁は「法律上の義務だ」として、米国が何らかの譲歩をすることはないと明言した。一方、６者協議の本来の目的である朝鮮半島の非核化について、金次官は「昨年９月の６者協議の共同声明を履行する意思がある」との立場を繰り返した。再び核実験する可能性については言及しなかったという。

　ヒル氏は、北朝鮮が６者協議に復帰するにあたって「前提条件」はつけなかったと説明。北朝鮮側が復帰を決断した背景については「そのことは尋ねなかった。北朝鮮側に聞いて欲しい」と語るにとどめたが、核保有国としての協議参加は認めない方針も示した。

　６者協議の再開問題について、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は、核実験後に訪朝した中国の唐家●（●は王へんに旋、タン・チアシュワン）国務委員（副首相級）に対して、米国の金融制裁が障害になっているとの立場を示し、米国に「柔軟性」を求めていた。





★補習、始めようにも先生いない…校長自ら教壇に

　高校の必修逃れ問題で、高校３年生を対象にした補習授業を計画中の学校のうち、必修科目を教える先生の確保に四苦八苦しているところがある。

　近くの学校から先生を招いたり、校長や教頭が教壇に立ったりすることが検討されており、教師が免許のない科目を教える特例措置を教育委員会に申請する意向の高校も。文部科学省は近く生徒の負担軽減策を公表する予定だが、補習の実施にはなお課題も残りそうだ。

　「併設の短大、大学から教師を招くことを考えている」と話すのは、石川県の私立星稜高。「地理歴史」などで必修科目を教えていなかったため、集中的な補習に対応するには、人員の確保が必要という。「情報」の教師が足りなくなった場合、静岡県立浜松北高は、学校近くの商業高校の先生に教えに来てもらうことを検討する。

　現在の教育職員免許法では、「地理歴史」の免許があれば世界史、日本史、地理が教えられ、１９８９年以前の「社会」の免許を持っていれば、この３科目に加えて、「公民」の倫理、政治・経済、現代社会の３科目も教えることができる。このため、長野県立長野高は「社会科の教師全員が補習に対応する」。愛知県立一宮南高や福岡県立三池高、私立富山国際大学付属高など複数の学校では、社会の免許のある校長や教頭も教壇に立つ予定だという。





★窓口対応・求職相談、ハローワークも労基法違反…大阪

　厚生労働省大阪労働局の全１６ハローワーク（公共職業安定所）が、施設の一部で独自の業務を行う独立行政法人「雇用・能力開発機構」など２法人の職員を、本来、ハローワーク職員が行うべき窓口対応や求職相談などの業務に従事させていたことが、わかった。

　雇用・派遣契約のない職員を事実上、派遣労働者として扱い、労働者派遣法に違反する労働形態が常態化していた。厚労省は、労働行政機関自らの所管法令違反を重視、３１日、全国４７労働局に計４６９ハローワークの実態調査を指示した。

　大阪労働局によると、大阪府内にある１６ハローワークは２００２年から、施設の一部を雇用・能力開発機構に、０４年からは財団法人「高年齢者雇用開発協会」にもそれぞれ無償貸与。機構職員２９人、協会職員１７人がハローワーク内で非営利事業として、求職者に機構の職業訓練を案内したり、長期の失業者に民間の職業紹介会社をあっせんしたりしている。

　ところが、大阪市北区のハローワーク梅田では、２法人の職員が受付を担当、来庁者の求職相談も受け付けていた。別のハローワークでは、就職セミナーの講師も務めていた。ハローワーク側の指示だったが、ハローワークから報酬、謝礼は支払われていない。ハローワークは、契約関係のない法人職員を管理、指示する権限はないが、労働局が内部告発を受けて調査した結果、協会職員の出勤簿に、各ハローワークの庶務担当者が押印していたことも、明らかになった。

　労働局は全１６ハローワークについて、法人職員の労働形態は「派遣」にあたり、労働者派遣法に違反すると判断。ハローワークの多くは「忙しい時に手伝ってもらった」と釈明しているが、事前に日時を指定して仕事を割り当てていたハローワークもあった。

　伊藤浩之・大阪労働局職業安定課長の話「労働関係の役所であるのに、法令に対する職員の認識が甘く、誠に申し訳ない」





★原因不明の病気、１０日間で２０人死亡　ネパール

　ネパールの保健当局は３１日、同国西部の２つの村で、原因不明の病気が発生し、過去１０日間で２０人が死亡、数百人が症状を見せている、と発表した。首都カトマンズの西約３２１キロにあるネパールガンジの保健当局者は、「人々が突然、高熱を発して悪寒を感じ、気を失って死んでしまう」と話している。すでに、死者２０人と患者３００人以上を確認したという。

　一方、地元報道によれば、ネパールガンジ近郊の４つの村で、すでに３６人が死亡したという。保健当局では、病気にかかった２００人以上の血液を採取し、検査を行っているという。医療事情が悪いネパールでは、人口２６００万人に対し、病院の数は全国で８７しかなく、医師も約１３００人ほど。さらに、医療費が高額なことから、治療を受けられる人は限定されている。





★ブッシュ支持率、選挙演説でも回復せず-世論調査

　中間選挙が目前に迫るなか、ブッシュ米大統領は連日のように選挙演説を行っているものの、支持率回復にはつながっていないことが、ＣＮＮの世論調査で明らかになった。調査は１０月２７─２９日、成人１０１４人を対象に、オピニオン・リサーチ社がＣＮＮの委託で実施した。その結果、ブッシュ大統領を「支持する」は３７％と前週の３９％から下落し、「支持しない」は５８％にのぼった。大統領の支持率は１０月中、３０％台後半を推移した。誤差は±３％。

　中間選挙で「民主党候補に投票する」は５３％で、前週の調査より４ポイント下落。一方、「共和党候補に投票する」は４２％で、前週から２ポイント上昇した。誤差は±４．５％。




★中国では不発「フリー・ハグ・キャンペーン」

　路上で見知らぬ人を抱擁して元気づけようという「フリー・ハグ・キャンペーン」は、中国では受け入れられなかったようだ。報道によれば、事情聴取のため警察に連行された参加者も出たそうだ。

　『北京ニュース』によれば、キャンペーンは週末、北京、長沙、西安の路上で実施された。参加者は両手を広げて通行人を迎え、「フリー・ハグ」「見知らぬ人を気遣おう」「無関心に陥るな」というカードを掲げていた。北京では、混み合った都心の繁華街における西欧的で奇抜な行為に当惑した警察が、4人の参加者を事情聴取のために連行した。

　古都・西安では、大部分が子どもの計20人以下が、2時間にわたってフリー・ハグのボランティア活動を行った。「通行人たちは関心と好奇心を示し、立ち止まって質問してきましたが、ほとんどの人は説明を聞いたあと立ち去っていった」と、新華通信は地元新聞を引いて報じた。

　西安市民の李さんという男性は、「抱擁は外国の伝統です。中国人はそれに慣れていないのです」と発言している。地元情報ウェブサイトによれば、湖南省の省都・ 長沙では、比較的うまくいったようだ。参加者の少女は「一部の人は（抱擁されることを）拒否しましたが、私は1分で20人を抱きしめました」と言っている。フリー・ハグ・キャンペーンはオーストラリアではじまり、今年ミュージック・ビデオで取り上げられて有名になった。






★「お化け屋敷」で神の教え-若者呼ぼうと米で広がり

　ハロウィーンの“本場”の米国で、この時期、民間のお化け屋敷の形を借りてキリスト教の教えに基づく世界観を広めようとする「ヘルハウス」（地獄の家）が静かな広がりをみせている。若者を教会に引きつけようと、３１日のハロウィーン本番にかけて、各地で人工妊娠中絶や同性愛の人たちが地獄に落ちる筋書きの「宗教お化け屋敷」が設営されている。

　ヘルハウスは、教会に通ったことのない１０〜２０代を主な対象にしている。七つの部屋を通り、最後は地獄と天国を体験する仕組み。同性愛、人工妊娠中絶、自殺、飲酒運転、オカルトなどにかかわった人たちが苦しむ様子が描かれる。ヘルハウスは３０年以上前からあったが、９５年に福音主義のニュー・デスティニー・クリスチャン・センターのキーナン・ロバーツ牧師が筋書きと設営の仕方をセットにして売り出して広まった。ハロウィーンを前に各地に設けられるお化け屋敷を利用した形だ。同牧師は「教会ドラマ」と呼ぶ。

　同牧師によると、８００以上の教会が購入、米国の全州と南米を中心に２０カ国に広がっている。米南部と西部が中心だが、ニューヨークでは今年、これを利用した舞台版のお化け屋敷も登場、連日大入りの人気だった。





★イスラム学校空爆で約８０人死亡-米国が関与との見方も

　パキスタン軍が１０月３０日未明、アフガニスタン国境付近で行ったイスラム神学校（マドラサ）空爆による死者は、約８０人にのぼった。イスラム教指導者らは、米国が空爆に関与していたと主張している。

　神学校は国際テロ組織アルカイダ系の訓練施設だった可能性が指摘されているが、住民やイスラム教指導者らは死者が無実の学生や教師だとしている。パキスタン軍報道官によると、空爆で死亡した８０人近くは、武装勢力とみられるパキスタン人や外国人。パキスタン国内の攻撃に関与し、アフガニスタンで攻撃を行っていた可能性もある。空爆実施の理由は、学校関係者が施設閉鎖を拒否したためとう。

　また、複数の当局者によると、死者にはアルカイダのナンバー２ザワヒリ容疑者に近いパキスタン人イスラム聖職者が含まれている。同容疑者とのつながりを持つとされる武装勢力の男も神学校内にいたが、空爆の３０分前に学校を離れていた。医療関係者は、空爆による負傷者が３人おり、いずれも重傷だとしている。

　米軍とパキスタン軍の関係者は、米軍の空爆関与説を否定。ただ、パキスタンのイスラム系政界指導者は、米軍の戦闘機が攻撃に使用されたと主張し、「米軍の関与が明るみになると内戦がぼっ発する恐れがあるため、パキスタン側が責任を負っている」との認識を明らかにした。指導者はまた、神学校がテロリスト訓練施設であったとの見方を「ナンセンス」だと一蹴（いっしゅう）し、犠牲者の中に子ども３０人が含まれていたと指摘。３１日に、全国で抗議行動を行うよう呼びかけた。

　空爆を逃れたとみられる武装勢力の男は、犠牲者の合同葬儀に参列した１万人近くを前に「米国の指示で無実の人々を攻撃し、殺害した」としてムシャラフ政権を批判し、大規模な抗議行動の実施を約束した。






★遺書で「パワハラ」訴え、女性中学教諭が自殺…鹿児島

　鹿児島県曽於（そお）市の中学校の女性音楽教諭（３２）が、パワーハラスメント（職権による人権侵害）を訴える遺書を残し、自殺していたことがわかった。学校側は「頑張ってもらおうと指導したもので、パワハラはなかった」と説明している。

　家族によると、教諭は２８日に行方不明になり、２９日朝、空き家になっている県内の実家で首をつって自殺しているのを父親（６１）が見つけた。教諭のパソコンには、学校関係者と母親（５９）あての遺書があり、校長（５５）には「（県総合教育）センター行き、すべてあなたの犯行」、別の上司には「他の同僚と私を差別した」などと記されていた。

　学校によると、教諭は２００２年、中学校に赴任し、音楽科と家庭科を担当。０５年から、１、２年生に国語も教えるようになったが、曽於市教委から「指導力不足」と判断された。このため、１０月１日から半年間、県総合教育センター（鹿児島市）で研修を受けることになり、鹿児島市内の自宅から通っていた。






★乗用車とトラック衝突、３歳と４歳の兄妹ら３人死亡

　１日午前０時５５分ごろ、愛知県北名古屋市二子松江の県道交差点で、滋賀県栗東市北中小路、職業不詳地頭所誠一さん（３９）の乗用車と、北名古屋市久地野牧野、会社員寺沢斉さん（４０）の１２トントラックが出合い頭に衝突、地頭所さんが肺挫傷で死亡、同乗していた名古屋市西区清里町、松本恵美さん（３０）の息子の誠ちゃん（４）と、娘のさくらちゃん（３）も頭などを強く打って死亡した。

　松本さんも腕などの骨を折る重傷。寺沢さんにけがはなかった。

　県警西枇杷島署の調べでは、現場は片側１車線で、見通しの悪い信号交差点。同署で事故原因を調べている。







★中村獅童と竹内結子が「離婚」

　歌舞伎俳優の中村獅童（３４）と女優の竹内結子（２６）が離婚することが３１日、分かった。竹内は自身の署名、押印済みの離婚届を１０月末までに獅童側に送付。弁護士をたて、速やかに署名することを求めている。獅童は１度も話し合いの場がないまま、書類を突きつけられたことに困惑しており、夫婦２人だけで今後について話し合いたい意向。正式な離婚までには時間がかかりそうだ。

　大物スター同士の２人が、昨年６月に電撃結婚してから１年４カ月。ひとつぶ種の長男があと２０日で１歳の誕生日を迎えるのを目前に、離婚が決定的になった。スポニチの取材によると、竹内が離婚届を獅童に送付したのは１０月下旬。自身の署名、押印は済ませており、速やかに届け出ることを求めている。

　所属事務所の顧問弁護士も立てており、一気に離婚へ押し切る構え。何よりも、一刻も早い正式離婚を望んでおり、獅童に対して現段階では、慰謝料や子供の養育費も「一切いらない」としている。

　突然の離婚要求に、獅童側はかなり困惑している状態。今年７月に、酒気帯び運転で信号無視をしたことが発覚して以降、同乗者に女優の岡本綾（２３）がいたことが明らかになるなど“不祥事”が続いたが、夫婦間で「離婚」の２文字が浮上したことはなかったため、妻の思わぬ激変に動揺しているようだ。

　複数の関係者によると、２人は今夏以降、ほとんど顔を合わせたことがないとされる。竹内は、独身時代から所有していた都内のマンションを結婚当初はトランクルームのように使ってきたが、９月ごろから長男を連れてそこで生活を始めた。

　２人の愛の巣である都内のマンションは高層で、子供には危険なこともあるとの判断から、自由に遊べる公園が近くにある、この“別宅”を選んだ。獅童が仕事で多忙なため、事実上の別居状態になっていたが、双方の周辺も、この段階では「夫婦間に目に見えるような亀裂はなかった。仲は良かったはず」としている。しかし、家族３人のために良かれと選択したこの“別居”が、皮肉なことに２人の精神的なつながりをも遠ざけていく結果となってしまったようだ。既に離婚届にサインしていることからも、竹内の決断は揺るがないとみられる。これに対し、獅童は「いまでも竹内さんを愛しているし、子供のことも愛している」（関係者）とされ、愛妻と２人だけでじっくり話し合うことを望んでいる。

　一方は書類で、一方は直接の話し合いでという、異なる土俵での解決を求めているが「泥仕合だけは避けたい」というのが共通の思い。早急な結論には至らず、長男の誕生日を祝ってから事態は動くとみられる。






★「ハロウィンは死んだ」フランス、反アメリカの潮流

　ハロウィンは古代ケルトのお祭りとも、アメリカの商業主義イベントとも言われる行事。フランスではごくわずかのあいだ流行したが、現在は死に絶えつつあるようだ。

　「ハロウィンはほとんど死んでいる」と、『ル・モンド』紙は、コスチューム会社セザールの社長ブノワ・プセの発言を引用して報じた。彼はハロウィンの死を「反アメリカ主義の上昇に関連する文化的リアクション」によるものだとしている。おもちゃ小売業ラ・グランデ・レクレ社のフランク・マタイスは、「2002年以来、私たちのハロウィン関連セールスは毎年半分になっています」と語った。

　ハロウィンを商業主義的な好ましくない侵入行為とみなして反対する「ノン・ア・ハロウィン」と名乗る団体は、昨年その活動を終えた。元代表のアルノー・ギヨ・ジャナンは「団体がそれ以上存在する必要はありませんでした」とロイターに語った。

　ハロウィンは、キリスト教の諸聖徒日11月１日の前夜祭だが、それ以前にケルトの農村祝祭が起源になっていると言われている。
20世紀になって、くりぬいたかぼちゃ人形を飾ったり、おばけに仮装した子どもが「お菓子をくれなきゃいたずらするぞ」と要求するのがならわしのお祭りとしてアメリカ合衆国で確立された。

　フランスには1990年代に紹介されたが、人工的で商業的すぎるとして猛烈な反発が起こり、受け入れられることはなかった。カトリック教会は特に懐疑的だった。日刊紙『ル・パリジャン』は、人気のないレストランの入り口に捨てられたかぼちゃの写真を掲載し、「ハロウィンは死んだ」と宣言した。

　「ハロウィンは主に子どもを対象にしたマーケティングの小道具でした。長持ちしない衣服、マスク、おもちゃを販売する消費のための大きなお祭りなのです」と、ギヨ・ジャナンは言った。