◆きちんと知ろう健康美♪コミュの防災・危機管理心理学　　http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=61093692&comm_id=115058

3月11日の東北関東大震災をはじめ、様々な災害により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。


※以下は　http://www.bo-sai.co.jp/bias.htm　より引用

防災・危機管理を進める上で心理学の視点を抜きにした対策やマニュアルは意味がありません。災害が発生したとき人間はどんな心理状態に陥り、とっさにどんな行動をとるのでしょうか？　例えば、煙が充満しつつあるのになぜ避難しなかったのか、津波警報、洪水警報、避難勧告が発令されても多くの人々が避難しないのはなぜか。こうした緊急時における人間の心理を検証し、組み込まない限り実効性のある対策は困難であり「安全の死角」をなくすことはできないのです。私は数多く現地調査を実施してきて、突発災害や不測の事件・事故に巻き込まれた人たちに共通する興味深い結果を得ました。防災対策やマニュアル作成をするときにこうした心理学的防災・危機管理を活用し、被害軽減に役立てるべきと思考します。防災アドバイザー山村武彦

■韓国地下鉄火災事件における「多数派同調バイアス」と「正常性バイアス」

　2003年2月１８日午前９時５３分、通勤ラッシュが一段落したした韓国・大邱（ﾃｸﾞ）市、中央路（ﾁｭｱﾝﾉ）駅で地下鉄放火事件が発生しました。この事件で約２００人の尊い人命が奪われてしまいました。事件後新聞などで公表された中に、地下鉄車内で乗客が出火後の状況を写した写真（左）がありました。煙が充満しつつある車内に乗客（１０人くらい）が座席で押し黙って座っているという不思議な写真でした。
　それを見てまず「なぜ逃げようとしないのだろうか」と疑問に思いました。そして、これは「多数派同調バイアス」（majority synching bias）と「正常性バイアス」（Normalcy bias）によって非常呪縛（Emergency spell）に支配されてしまった結果であろうと思い至りました。

　バイアス（bias）というのは、心理学的には「偏見」「先入観」「思い込み」などと定義されています。「多数派同調バイアス」と「正常性バイアス」は認知バイアスの一部と認識されていますが、私は緊急時における「非常呪縛」（Emergency spell）とよんでいます。特に災害や事件などの非日常の状況が発生したときの「無思考状態」に陥ったときや、あれもこれもやらなければならないと思ったときに「優先すべき行動が混乱しわからなくなってしまう」ときなどに顕著に見られる現象です。煙が駅と車内に充満したとしたら、心の警報が鳴り響き、客観的には直ちに避難するなどの緊急行動をとると思うのが自然です。しかし、過去経験したことのない出来事が突然身の回りに出来したとき、その周囲に存在する多数の人の行動に左右されてしまうのです。それはその人が過去様々な局面で繰り返してきた行動パターンでもあるのです。どうして良いか分からない時、周囲の人と同じ行動を取ることで乗り越えてきた経験、つまり迷ったときは周囲の人の動きを探りながら同じ行動をとることが安全と考える「多数派同調バイアス」（集団同調性バイアス）という呪縛に支配されてしまうのです。

　こうした心理が同じ境遇に陥った乗客同士にも働いたものと考えられます。加えて、こんなことは起こるはずのない信じられない出来事と捉え、リアル（現実）ではなくヴァーチャル（仮想）ではないかという心理が働き、異常事態というスイッチが入らない状態、つまり「正常性バイアス」が働いてしまったものと思われます。ある番組で、この写真に写っていた人のうち助かった若者を探しその時の心理状況を聞いたところ「最初は、まさかこんな大変な火災が発生していたとは思わなかった」「みんながじっとしているので自分もじっとしていた」と話していました。まさに、正常性バイアス、多数派同調バイアスという非常呪縛に縛られた結果だったのです。「その後、誰かが火事だと言ったので、慌ててガラスを割って逃げて助かった、ほかの人のことは分からない」とのことでした。このように集団の場合ほど「非常呪縛」（Emergency spell）に陥りやすく逃げ遅れる可能性が高いのです。

防災無線、非常放送の緊急メッセージは「非常呪縛」を解き、心の緊急スイッチを入れる内容に
　前述のように極限における「非常呪縛」（Emergency spell）が、逃げ遅れなどを引き起こし、多くの犠牲者を出しています。ですから大切なのは発災時「日常」から「非日常」、「平常」から「非常」、「通常」から「異常」へ心を切り替えさせることなのです。特別の力が働かない限り同じ運動を繰り返すという運動の「慣性の法則」がありますが、日常においても人は日常生活が平穏に継続する時空に棲んでいます。いわば「日常継続思考の法則」という慣性が働いています。ですから、突発的な出来事が起きたとしてもすぐには対応できないのです。何らかの力を外部から与える事によって、はじめて臨機応変の行動に移れるのです。　発災時における防災無線、非常放送などに期待されるのは「リスク予兆認知バイアス」の非常呪縛から解放し、緊急事態スイッチをONにすることなのです。そして、リスクの早期「気づき」を促進するためには、実践的防災知識と意識付けが重要です。特に行政、マスコミ、企業は、従来の緊急メッセージ内容などを検証し早急に改善することが、犠牲者を軽減する大きな役割を果たすと思うのです。

従来型防災無線メッセージでは「正常性バイアス」や「非常呪縛」から解放されることはありません

　１９８１年１０月３１日午後９時３分ごろ、神奈川県平塚市の同報無線スピーカ４５箇所から突然、ドイツ歌曲「野ばら」のメロディが流れた後、次のような市長メッセージが流れました「市民の皆さん、私は市長の石川です。先ほど内閣総理大臣から大規模地震の警戒宣言が発令されました。私の話を冷静に聞いてください。現在、本市では、警戒本部を設置して広報活動、いわゆるデマ対策や交通規制などの対策に全力を挙げております。市民の皆さんもぜひ協力してください。何と言っても市民一人一人の冷静な行動がこれからの対策の鍵となります。そこで、私から皆さんにぜひお願いしたいことがあります。第一は、ラジオ・テレビの放送や市の広報無線に注意して正確な情報を得ることです。そして、身の周りの安全を確かめてください。第二は、地震で最も恐ろしいのは、火災による被害です。火の使用を自粛してください。第三は、当座の飲料水、食料、医薬品などを確かめて、いつでも避難できるように準備してください。繰り返してお願いします。いろいろ不安はあろうかと思いますが、市としては、次々に情報をお送りしますので、皆さんあわてず冷静に行動してください」

　この誤報メッセージを無線で聞いたり人づてに聞いた市民は20.1％でした。昭和５６年の平塚市人口は２１８，２８５人ですから、約４万人の市民が警戒宣言発令を知ったことになります。果たして市民はどんな行動をとったのでしょう。東京大学新聞研究所の平塚住民調査によれば、知った人のうち実際に警戒宣言発令を信じた人はたった３.９％（約１５６０人）であり、半信半疑の人は10.0％（約4,000人）で、残りの市民（約36,000人）は、全く無視したか信じなかったということでした。誤報とはいえ、相当な費用をかけて毎年訓練をし、広報活動をしてきたにもかかわらず、午後９時という時間帯にもかかわらず、聞かなかった人（聞こえなかった人）が８０％というのも「防災無線」「警戒宣言伝達等」のあり方に課題を残しました。それより何より、市長メッセージを知った人の大部分が信じなかったということに注目すべきです。そして、信じた人でも、その60％以上は何もしなかったという惨憺たる有様だったのです。

　前述のメッセージ内容ではほとんどの市民の「緊急スイッチ」を入れることはできません。「非常呪縛」から解き放つこともできないのです。メッセージを聞いて感じるのは、まず長いこと。パニックにしないことだけを意識した内容に終始していること。これは、行政そのものが予知情報による「情報バイアス」「パニック過大評価バイアス」の「非常呪縛」に侵されていることの証明でしかないのです。
過去、こうした予知情報が流されると必ず社会パニックが起こるとマスコミは喧伝していましたが、予知情報でパニックなど決して起きはしないのです。起きもしないパニック対策、デマ対策を優先するあまり、毒にも薬にもならない内容になってしまったのです。これは、平塚市だけでなく、全国のどの市町村の防災無線メッセージにも共通する「防災の死角」なのです。

川治プリンスホテル火災における「正常性バイアス」

　火災などが発生したときにも同じような事態が発生しました。１９８０年11月２０日１５時３０分、栃木県川治温泉の「川治プリンスホテル」で火災が発生しました。ちょうど紅葉の季節でバスで紅葉狩りを楽しんだあとホテルに到着しました。東京の「A」「B」二つの老人会の人々は、それぞれの部屋でテーブルを囲みお茶を飲んで休んでいました。

　その時、突然火災報知器が鳴り響きました。しかし、「A」という団体の人たちは、こんな昼間に火災が起こるはずがない「誤報だろう」と、そのままお茶を飲んでいたようでした。この人たちはその後急激に充満してきた煙に巻かれ、テーブルの周囲で遺体で発見されるのです。一方、「B」という団体のリーダーは、ベルが鳴った直後「何があったのだろう」と言って「ちょっと様子を見てくる」と気軽に立ち上がって行きました。そして階段付近まで行くと煙が見えたので「これは大変だ」とすぐさま部屋に戻りみんなを煙の少ない階段を使って無事避難させることができました。このように「A」の人たちは「正常」から「異常」のスイッチが入らない状態「正常性バイアス呪縛」に侵されていたと思われ、「B」のリーダは「ベルの鳴動」イコール「異常」のスイッチが入り、「正常性バイアス」から解放され難を逃れることができたのです。「行楽」という「災害」と対極にある開放感の中で、緊急事態に遭遇するとは誰も思いません。自分たちが災害に巻き込まれるはずがないと思うことは当然です。しかし、それは希望や願望であって決して権利ではないのです。災害列島日本に住む以上、いつ、どこでどんな災害に襲われるか分からないのです、今の世の中で「絶対安全」などという神話はどこにもないのです。

　防災・危機管理対策や、緊急行動マニュアルを策定する場合「緊急行動心理」を充分考慮する必要があるのです。


避難勧告発令の遅れを克服するための提案

　2004年9月29日、台風21号による土砂災害などで三重県宮川村では、６人が死亡1人が行方不明となった。宮川村をはじめ尾鷲など三重地方には前日から大雨洪水警報が発令されていました。大雨洪水警報発令の目安は「大雨によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合で、1時間に40ｍｍ（延べ100ｍｍ）、3時間に80ｍｍ、24時間に150ｍｍを超える場合」であるから、急傾斜地や洪水の恐れのある地域を持つ市町村は警戒態勢に入っていたはずである。その上三重県山間部には一時間降水量が100ｍｍを超えた場合に出される「記録的短時間大雨情報」が出されました。その時の発表では一時間降水量は１２０ｍｍ/ｈと凄まじい豪雨とのことでした。これは、今この地域が記録的な集中豪雨に見舞われているというレッドカードです。このレッドカードが出されたら、土砂災害又は洪水が発生する可能性が極めて高いので、危険地域を特定し直ちに避難勧告か避難指示を出す必要があるのです。

　しかし、宮川村はその時点で避難勧告を出しませんでした。そして、さらに９時２０分再び「１２１ｍｍ/ｈの記録的短時間大雨情報」を出されましたが、それでも避難勧告が出されず、宮川村から避難勧告が出されたのは１０時３０分でした。災害後現地を訪れた政府関係者は、避難勧告発令基準を見直す必要性を強調しています。私は、基準の問題もありますが、防災・危機管理意識と、行政や組織が陥った「正常性バイアス」や「非常呪縛」を解くことが重要だと思っています。それは全ての市町村などの防災マニュアル、地域防災計画に共通することですが、ほとんどが防災・危機管理専門職としての「危機管理監」を置いていないことに起因しています。災害が発生すると市町村は、地域防災計画に基づき「災害対策本部」を設置し、市町村長が本部長となる仕組みになっています。しかし、市町村長は哀しいかな防災・危機管理の専門家ではありません。臨機応変の適切な緊急対応など期待できない場合が多いのです。ましてや自らが「正常性バイアス」「非常呪縛」を解くことはできないと思います。災害国日本には日本に住む作法があるのです。住民の命を防災・危機管理の素人に任せるのではなく、経験を積み重ねた専門職を育成し緊急対応を任せるようにすべきです。そして、災害が発生してから対策本部を設置するのではなく「防災・危機管理対策室」を常設しておくことも大切です。


防災対策が進まない理由のひとつに「認知不協和」

　行政は助成金などのインセンティブをつけて住宅の耐震化を推進していますが、一向に盛り上がらず住民が自ら耐震化を積極的に行おうとする傾向は見られません。その結果、せっかく準備した予算すら消化できない地方自治体が多いのが現実です。「近い将来大地震が発生すると思いますか」と聞くと、８０％以上の人が「ハイ」と答えます。それなのに「なぜ耐震対策をしないか」と不思議に思います。そこには市民の隠された防災心理があります。「地震が発生する確率が高い」という認識と同時に「このままでは自宅が倒壊する恐れがある」それなのに「自分は何もしていない」とすると、そこに受け入れがたい矛盾が生じます。その矛盾を解決するためには自分に都合のよい言い訳を見つけます。「大地震が着たからといって、すべての家がつぶれるわけはない」「すべての場所が震度７になることもない」「阪神・淡路大震災のとき、古い家でも倒れなかったものもあった」「だから、たぶん自分の家は大丈夫」という風に、懸念を軽減するための魔法の言葉を都合よく捜し、それにすがって矛盾を解決し心の安らぎを得ようとするのです。これを心理学では「認知不協和」といいます。

　実際には矛盾（認知不協和）は何も解決されているわけでなく、とりあえず目先の不安を考えないようにするための方便を自らつくりだし心のバランスをとるのです。この何の根拠もない「安全の思い込み」がある限り、防災対策を必死で考えようとしないのです。こうした考え方を払拭させるためには、都合のよい思い込みを超える意識付け、インパクトのあるモチベーションを持たせることしかありません。今、行政や企業がコストとエネルギーを傾注しなければならないのは、市民や社員への意識啓発です。箱物やシステムを作るよりも、防波堤を高くすることよりも、まず一人ひとりの危機意識を目覚めさせ心の堤防を高くすることだと思います。