190回国会提出法律案一覧
国会提出日
法律名
資料
備考
平成28年2月9日 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 概要（PDF）
法律案要綱（PDF）
本文・理由（PDF）
新旧対照表（PDF）
参照条文（PDF）
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第190回国会における財務省関連法律
提出した法律一覧
国会提出日
法律名
資料（PDF版）
資料（HTML版）
平成28年2月9日 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 •法律[137KB]
•概要[35KB]（関係資料） •法律案要綱[51KB]
•新旧対照表[188KB]
•理由[47KB]
•参照条文[168KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱
平成28年
2月9日 関税定率法等の一部を改正する法律案 •法律［588KB]
•概要[151KB]
（関係資料） •法律案要綱[132KB]
•新旧対照表[2,853KB]
•理由[290KB]
•参照条文[348KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱
平成28年
2月5日 所得税法等の一部を改正する法律案 •法律
•概要[108KB]
（関係資料） •法律案要綱[310KB]
•新旧対照表
•理由[79KB]
•参照条文[523KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱
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第190回国会における文部科学省提出法律案（平成28年1月4日〜）
独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案 国立大学法人法の一部を改正する法律案
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児童扶養手当法の一部を改正する法律案（平成28年2月9日提出） 概要 [305KB] 法律案要綱 [33KB] 法律案案文・理由 [45KB] 法律案新旧対照条文 [90KB] 参照条文 [95KB] 照会先：
雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内線7885）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（平成28年2月9日提出） 概要 [20KB] 法律案要綱 [8KB] 法律案案文・理由 [18KB] 法律案新旧対照条文 [27KB] 参照条文 [27KB] 照会先：
健康局がん・疾病対策課Ｂ型肝炎訴訟対策室（内線2066）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（平成28年3月1日提出） 3月1日概要 [349KB] 法律案要綱 [80KB] 法律案案文・理由 [194KB] 法律案新旧対照条文 [416KB] 参照条文 [290KB] 照会先：
社会・援護局障害保健福祉部企画課（内線3017）
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第190回国会（常会）提出法律案
国会提出日
法律案名
資料
備考
平成28年2月26日
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案
（お問い合わせ先）
水産庁漁業保険管理官
ダイヤルイン：03-6744-2355
概要（PDF：130KB）
法律案要綱（PDF：102KB）
法律案（PDF：241KB）
理由（PDF：31KB）
新旧対照条文（PDF：704KB）
参照条文（PDF：680KB）
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ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者が一定期間内にその処分を行うことを義務付ける等の措置を講ずるものであり、第190回国会に提出する予定です。 .
１．背景.
ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。難分解性で慢性毒性を有する化学物質）は、カネミ油症事件（昭和43年）を契機にその毒性が社会問題化し、昭和47年以降製造中止となりました。その後、民間主導で全国39カ所にて処理施設の設置が試みられましたが、いずれも住民同意が得られず、30年間以上、処理されない状態が続きました。.
平成13年、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「ＰＣＢ特措法」という。）を制定し、国が中心となって、立地地域の関係者の理解と協力の下、ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）の全国５か所の事業所に処理施設を整備し、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を実施してきました。.
事業所ごとの計画的処理完了期限は、地元との約束で、最短で平成30年度末となっています。しかしながら、処分委託しない事業者や使用中のＰＣＢ使用製品も存在し、その達成が危ぶまれる状況となっています。.
本法律案は、こうした状況を踏まえ、この期限を遵守して一日でも早く確実に処理を完了するために必要となる制度的な措置を講じようとするものです。.
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２．法律案の概要.
（１）ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の閣議決定.
政府一丸となって取り組むため、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画を閣議決定により定める。.
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（２）高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分の義務付け.
保管事業者に、計画的処理完了期限より前の処分を義務付け、義務違反に対しては、改善命令ができることとする。命令違反には罰則を科す（使用中の高濃度ＰＣＢ使用製品についても、所有事業者に、計画的処理完了期限より前に廃棄することを義務付け。電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ＰＣＢ使用製品については、同法により措置。）。.
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（３）報告徴収・立入検査権限の強化.
ＰＣＢ特措法に基づく届出がなされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等について、都道府県等による事業者への報告徴収や立入検査の権限を強化する。.
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（４）高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行.
保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行を行うことができることとする。.
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３．施行期日.
公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日.
添付資料
【概要】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 192 KB]
【要綱】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 82 KB]
【案文・理由】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 155 KB]
【新旧対照条文】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 173 KB]
【参照条文】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 136 KB]
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第190回国会（常会）提出法律案（平成28年2月26日現在）
国会提出日
法律案名
担当課
資料
（PDF形式）
平成28年2月26日 海上交通安全法等の一部を改正する法律案 海上保安庁交通部企画課 概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
法律案・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照条文（PDF形式）PDF形式
参照条文（PDF形式）PDF形式
平成28年2月26日 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案 土地・建設産業局不動産業課 概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
法律案・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照条文（PDF形式）PDF形式
参照条文（PDF形式）PDF形式
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「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
本件の概要
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第190回通常国会に提出されます。
本法律案は、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るため、固定価格買取制度の見直し等を行うものです。
1．本法律案の趣旨
平成24年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、再エネ特措法）」に基づいて固定価格買取制度が開始されて以来、同制度の対象となる再生可能エネルギーの導入量が概ね倍増しています。
今後も、平成27年７月に策定されたエネルギーミックスにおいて示された2030年度の再生可能エネルギーの導入見通し（電源構成比で22-24％）を実現するため、固定価格買取制度を適切に運用し、引き続き再生可能エネルギーの導入を進めることが必要です。
一方で、固定価格買取制度については、
（１）ＦＩＴ認定量の約9割を事業用太陽光が占めているため、電源間でのバランスのとれた導入を促進すること
（２）また、買取費用が約1.8兆円に到達しており、国民負担抑制のため、コスト効率的に導入を促進すること
（３）さらに、一昨年の九州電力等での接続保留問題が発生したことを踏まえ、電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引・流通を実現すること
等の課題が指摘されています。
本法律案は、これらの現行制度の課題に対応し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るための措置を講ずるものです。
2．法律案の概要
（１）新認定制度の創設について
再生可能エネルギー発電事業者の事業計画について、その実施可能性（系統接続の確保等）や内容等を確認し、適切な事業実施が見込まれる場合に経済産業大臣が認定を行う制度を創設します。
（２）買取価格の決定方法の見直しについて
調達価格の決定について、電源の特性等に応じた方式をとることができるようにするため、電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効である場合には、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組みを導入します。
また、開発期間に長期を要する電源などについては、あらかじめ、複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
（３）買取義務者の見直し等について
広域運用等を通じた再生可能エネルギー電気の更なる導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更します。
また、買い取った電気を卸電力取引市場において売買すること等を義務づけるとともに、供給条件を定めた約款について、経済産業大臣への届出を義務づける等の措置を講じます。
（４）賦課金減免制度の見直しについて
電気を大量に消費する事業所における賦課金の減免制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取組を確認することができるように制度を見直します。
3．施行期日
平成29年4月1日（ただし、賦課金減免制度の見直しに関する事項（上記（４））は、平成28年10月1日です。）
担当
資源エネルギー庁新エネルギー対策課
公表日
平成28年2月9日(火)
発表資料
「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式：205KB)PDFファイル
法律案概要(PDF形式：291KB)PDFファイル
法律案概要（参考資料）(PDF形式：60KB)PDFファイル
法律案要綱(PDF形式：108KB)PDFファイル
法律案・理由(PDF形式：228KB)PDFファイル
新旧対照条文(PDF形式：343KB)PDFファイル
参照条文(PDF形式：727KB)PDFファイルhttp://
平成28年3月1日（火）定例閣議案件
法律案
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（決定）
（総務・財務省）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）
（環境省）
政 令
公認心理師法の一部の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働・文部科学省）
公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
日本中央競馬会の平成２８事業年度における日本中央競馬会法第２９条の２第３項の割合を定める政令（決定）
（農林水産省）
平成28年2月26日（金）定例閣議案件
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一般案件
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（外務省）
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）法律案
特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（決定）
（内閣府本府・総務・文部科学・経済産業省）
人事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
国立大学法人法の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（決定）
（農林水産・財務省）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省・消費者庁）
海上交通安全法等の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省）
政 令
国民年金法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・厚生労働・環境省）
平成28年2月19日（金）定例閣議案件
印刷
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一般案件
個人情報の保護に関する基本方針の一部変更について（決定）
（個人情報保護委員会）公布（条約）
理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正（決定）
（外務省）
法律案
独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
政 令
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（総務・国土交通省）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（決定）
（同上）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境・農林水産省）
平成28年2月12日（金）定例閣議案件
法律案
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（決定）
（総務・財務省）
政 令
電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（経済産業省）
平成28年2月9日（火）定例閣議案件
法律案
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣府本府・財務省）
地方税法等の一部を改正する等の法律案（決定）
（総務・財務省）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（外務省）
関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）
（財務省）
株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
児童扶養手当法の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・財務省）
独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（決定）
（環境・財務省）
政 令
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）>
個人情報の保護に関する基本方針 (PDF：391KB) 新着
・ 平成28年2月19日一部変更 新旧対照表 (PDF：411KB) 新着
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道州制特別区域基本方針／別表１／別表２／別表３（平成28年2月 5日道州制特別区域基本方針の一部変更について閣議決定）
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平成28年第2回経済財政諮問会議
•開催日時：平成28年2月18日（木曜日）17時15分〜18時15分
•開催場所：官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１） 金融政策、物価等に関する集中審議
（２） 「成長と分配の好循環」に向けた潜在需要の顕在化について
議事次第（PDF形式：144KB）別ウインドウで開きます
説明資料
資料１ 黒田議員提出資料（PDF形式：392KB）別ウインドウで開きます
資料２ 最近の経済動向とデフレ脱却に向けた進捗（内閣府）（PDF形式：562KB）別ウインドウで開きます
資料３ アベノミクスの下での経済成長と今後の取組について（有識者議員提出資料）（PDF形式：419KB）別ウインドウで開きます
資料４ 600兆円経済の実現に向けて〜潜在需要の顕在化〜（有識者議員提出資料）（PDF形式：670KB）別ウインドウで開きます
配付資料
配付資料１ 平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成28年1月22日閣議決定）（PDF形式：391KB）別ウインドウで開きます
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閣議決定
平成２８年２月５日 平成27年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書
・概要 【日本語】
・本文 【日本語】
平成２８年２月５日 「産業競争力の強化に関する実行計画」（2016年版）
・概要 【日本語】
・本文 【日本語】
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地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
総務省では、地方税法（昭和25年法律第226号）第758条第2項の規定に基づき、平成26年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書PDF
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法制審議会第１７６回会議（平成２８年２月１２日開催）
○ 議題
商法（運送・海商関係）等の改正に関する諮問第９９号について
○ 議事概要
商法（運送・海商関係）部会長から，諮問第９９号について，同部会において決定された，「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案」に関する審議結果等の報告がされた。
審議・採決の結果，同案は，全会一致で原案どおり採択され，直ちに法務大臣に答申することとされた。
商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱【ＰＤＦ】
○ 議事録等
議事録（準備中）
資 料
配布資料１ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会委員等名簿【ＰＤＦ】
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若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会 > 第６回ヒアリング及び意見交換（平成２８年２月１０日）
第６回ヒアリング及び意見交換（平成２８年２月１０日）
ヒアリング出席者
⑴ 国立武蔵野学院院長
○ 相 澤 仁 氏
⑵ 埼玉県立大学教授，元家庭裁判所調査官
○ 市 村 彰 英 氏
⑶ 読売新聞東京本社論説委員
○ 大 沢 陽一郎 氏
⑷ 毎日新聞社論説委員
○ 野 沢 和 弘 氏
資料
議事次第〔PDF〕
若年者に対する刑事法制の在り方全般に関する意見募集結果〔PDF〕
相澤氏提出資料
若年者に対する刑事法制のあり方に関する勉強会−児童自立支援施設の実践を踏まえて−〔PDF〕
市村氏提出資料
「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」におけるレジュメ〔PDF〕
大沢氏提出資料
少年法の適用年齢に関する論点について〔PDF〕
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平成28年2月23日
【お知らせ】指定公証人の変更について
.平成28年2月22日
【重要】次期システムのホームページの事前公開について
.平成28年2月19日
【お知らせ】メンテナンス作業に伴う法務省ホームページ等の停止のお知らせ
.平成28年2月12日
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
.平成28年2月10日
【お知らせ】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産登記事項証明書の請求について
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2016年2月17日
会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を2件行いました。
・社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について
・北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等について
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国会提出日
法律名
資料
備考
平成28年2月9日 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 概要（PDF）
法律案要綱（PDF）
本文・理由（PDF）
新旧対照表（PDF）
参照条文（PDF）
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第190回国会における財務省関連法律
提出した法律一覧
国会提出日
法律名
資料（PDF版）
資料（HTML版）
平成28年2月9日 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 •法律[137KB]
•概要[35KB]（関係資料） •法律案要綱[51KB]
•新旧対照表[188KB]
•理由[47KB]
•参照条文[168KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱
平成28年
2月9日 関税定率法等の一部を改正する法律案 •法律［588KB]
•概要[151KB]
（関係資料） •法律案要綱[132KB]
•新旧対照表[2,853KB]
•理由[290KB]
•参照条文[348KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱
平成28年
2月5日 所得税法等の一部を改正する法律案 •法律
•概要[108KB]
（関係資料） •法律案要綱[310KB]
•新旧対照表
•理由[79KB]
•参照条文[523KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱
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第190回国会における文部科学省提出法律案（平成28年1月4日〜）
独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案 国立大学法人法の一部を改正する法律案
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児童扶養手当法の一部を改正する法律案（平成28年2月9日提出） 概要 [305KB] 法律案要綱 [33KB] 法律案案文・理由 [45KB] 法律案新旧対照条文 [90KB] 参照条文 [95KB] 照会先：
雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内線7885）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（平成28年2月9日提出） 概要 [20KB] 法律案要綱 [8KB] 法律案案文・理由 [18KB] 法律案新旧対照条文 [27KB] 参照条文 [27KB] 照会先：
健康局がん・疾病対策課Ｂ型肝炎訴訟対策室（内線2066）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（平成28年3月1日提出） 3月1日概要 [349KB] 法律案要綱 [80KB] 法律案案文・理由 [194KB] 法律案新旧対照条文 [416KB] 参照条文 [290KB] 照会先：
社会・援護局障害保健福祉部企画課（内線3017）
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第190回国会（常会）提出法律案
国会提出日
法律案名
資料
備考
平成28年2月26日
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案
（お問い合わせ先）
水産庁漁業保険管理官
ダイヤルイン：03-6744-2355
概要（PDF：130KB）
法律案要綱（PDF：102KB）
法律案（PDF：241KB）
理由（PDF：31KB）
新旧対照条文（PDF：704KB）
参照条文（PDF：680KB）
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ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者が一定期間内にその処分を行うことを義務付ける等の措置を講ずるものであり、第190回国会に提出する予定です。 .
１．背景.
ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。難分解性で慢性毒性を有する化学物質）は、カネミ油症事件（昭和43年）を契機にその毒性が社会問題化し、昭和47年以降製造中止となりました。その後、民間主導で全国39カ所にて処理施設の設置が試みられましたが、いずれも住民同意が得られず、30年間以上、処理されない状態が続きました。.
平成13年、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「ＰＣＢ特措法」という。）を制定し、国が中心となって、立地地域の関係者の理解と協力の下、ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）の全国５か所の事業所に処理施設を整備し、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を実施してきました。.
事業所ごとの計画的処理完了期限は、地元との約束で、最短で平成30年度末となっています。しかしながら、処分委託しない事業者や使用中のＰＣＢ使用製品も存在し、その達成が危ぶまれる状況となっています。.
本法律案は、こうした状況を踏まえ、この期限を遵守して一日でも早く確実に処理を完了するために必要となる制度的な措置を講じようとするものです。.
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２．法律案の概要.
（１）ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の閣議決定.
政府一丸となって取り組むため、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画を閣議決定により定める。.
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（２）高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分の義務付け.
保管事業者に、計画的処理完了期限より前の処分を義務付け、義務違反に対しては、改善命令ができることとする。命令違反には罰則を科す（使用中の高濃度ＰＣＢ使用製品についても、所有事業者に、計画的処理完了期限より前に廃棄することを義務付け。電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ＰＣＢ使用製品については、同法により措置。）。.
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（３）報告徴収・立入検査権限の強化.
ＰＣＢ特措法に基づく届出がなされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等について、都道府県等による事業者への報告徴収や立入検査の権限を強化する。.
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（４）高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行.
保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行を行うことができることとする。.
.
.
３．施行期日.
公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日.
添付資料
【概要】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 192 KB]
【要綱】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 82 KB]
【案文・理由】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 155 KB]
【新旧対照条文】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 173 KB]
【参照条文】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 136 KB]
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第190回国会（常会）提出法律案（平成28年2月26日現在）
国会提出日
法律案名
担当課
資料
（PDF形式）
平成28年2月26日 海上交通安全法等の一部を改正する法律案 海上保安庁交通部企画課 概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
法律案・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照条文（PDF形式）PDF形式
参照条文（PDF形式）PDF形式
平成28年2月26日 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案 土地・建設産業局不動産業課 概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
法律案・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照条文（PDF形式）PDF形式
参照条文（PDF形式）PDF形式
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「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
本件の概要
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第190回通常国会に提出されます。
本法律案は、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るため、固定価格買取制度の見直し等を行うものです。
1．本法律案の趣旨
平成24年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、再エネ特措法）」に基づいて固定価格買取制度が開始されて以来、同制度の対象となる再生可能エネルギーの導入量が概ね倍増しています。
今後も、平成27年７月に策定されたエネルギーミックスにおいて示された2030年度の再生可能エネルギーの導入見通し（電源構成比で22-24％）を実現するため、固定価格買取制度を適切に運用し、引き続き再生可能エネルギーの導入を進めることが必要です。
一方で、固定価格買取制度については、
（１）ＦＩＴ認定量の約9割を事業用太陽光が占めているため、電源間でのバランスのとれた導入を促進すること
（２）また、買取費用が約1.8兆円に到達しており、国民負担抑制のため、コスト効率的に導入を促進すること
（３）さらに、一昨年の九州電力等での接続保留問題が発生したことを踏まえ、電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引・流通を実現すること
等の課題が指摘されています。
本法律案は、これらの現行制度の課題に対応し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るための措置を講ずるものです。
2．法律案の概要
（１）新認定制度の創設について
再生可能エネルギー発電事業者の事業計画について、その実施可能性（系統接続の確保等）や内容等を確認し、適切な事業実施が見込まれる場合に経済産業大臣が認定を行う制度を創設します。
（２）買取価格の決定方法の見直しについて
調達価格の決定について、電源の特性等に応じた方式をとることができるようにするため、電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効である場合には、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組みを導入します。
また、開発期間に長期を要する電源などについては、あらかじめ、複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
（３）買取義務者の見直し等について
広域運用等を通じた再生可能エネルギー電気の更なる導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更します。
また、買い取った電気を卸電力取引市場において売買すること等を義務づけるとともに、供給条件を定めた約款について、経済産業大臣への届出を義務づける等の措置を講じます。
（４）賦課金減免制度の見直しについて
電気を大量に消費する事業所における賦課金の減免制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取組を確認することができるように制度を見直します。
3．施行期日
平成29年4月1日（ただし、賦課金減免制度の見直しに関する事項（上記（４））は、平成28年10月1日です。）
担当
資源エネルギー庁新エネルギー対策課
公表日
平成28年2月9日(火)
発表資料
「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式：205KB)PDFファイル
法律案概要(PDF形式：291KB)PDFファイル
法律案概要（参考資料）(PDF形式：60KB)PDFファイル
法律案要綱(PDF形式：108KB)PDFファイル
法律案・理由(PDF形式：228KB)PDFファイル
新旧対照条文(PDF形式：343KB)PDFファイル
参照条文(PDF形式：727KB)PDFファイルhttp://
平成28年3月1日（火）定例閣議案件
法律案
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（決定）
（総務・財務省）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）
（環境省）
政 令
公認心理師法の一部の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働・文部科学省）
公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
日本中央競馬会の平成２８事業年度における日本中央競馬会法第２９条の２第３項の割合を定める政令（決定）
（農林水産省）
平成28年2月26日（金）定例閣議案件
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一般案件
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（外務省）
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）法律案
特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（決定）
（内閣府本府・総務・文部科学・経済産業省）
人事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
国立大学法人法の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（決定）
（農林水産・財務省）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省・消費者庁）
海上交通安全法等の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省）
政 令
国民年金法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・厚生労働・環境省）
平成28年2月19日（金）定例閣議案件
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一般案件
個人情報の保護に関する基本方針の一部変更について（決定）
（個人情報保護委員会）公布（条約）
理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正（決定）
（外務省）
法律案
独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
政 令
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（総務・国土交通省）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（決定）
（同上）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境・農林水産省）
平成28年2月12日（金）定例閣議案件
法律案
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（決定）
（総務・財務省）
政 令
電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（経済産業省）
平成28年2月9日（火）定例閣議案件
法律案
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣府本府・財務省）
地方税法等の一部を改正する等の法律案（決定）
（総務・財務省）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（外務省）
関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）
（財務省）
株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
児童扶養手当法の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・財務省）
独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（決定）
（環境・財務省）
政 令
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）>
個人情報の保護に関する基本方針 (PDF：391KB) 新着
・ 平成28年2月19日一部変更 新旧対照表 (PDF：411KB) 新着
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道州制特別区域基本方針／別表１／別表２／別表３（平成28年2月 5日道州制特別区域基本方針の一部変更について閣議決定）
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平成28年第2回経済財政諮問会議
•開催日時：平成28年2月18日（木曜日）17時15分〜18時15分
•開催場所：官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１） 金融政策、物価等に関する集中審議
（２） 「成長と分配の好循環」に向けた潜在需要の顕在化について
議事次第（PDF形式：144KB）別ウインドウで開きます
説明資料
資料１ 黒田議員提出資料（PDF形式：392KB）別ウインドウで開きます
資料２ 最近の経済動向とデフレ脱却に向けた進捗（内閣府）（PDF形式：562KB）別ウインドウで開きます
資料３ アベノミクスの下での経済成長と今後の取組について（有識者議員提出資料）（PDF形式：419KB）別ウインドウで開きます
資料４ 600兆円経済の実現に向けて〜潜在需要の顕在化〜（有識者議員提出資料）（PDF形式：670KB）別ウインドウで開きます
配付資料
配付資料１ 平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成28年1月22日閣議決定）（PDF形式：391KB）別ウインドウで開きます
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閣議決定
平成２８年２月５日 平成27年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書
・概要 【日本語】
・本文 【日本語】
平成２８年２月５日 「産業競争力の強化に関する実行計画」（2016年版）
・概要 【日本語】
・本文 【日本語】
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地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
総務省では、地方税法（昭和25年法律第226号）第758条第2項の規定に基づき、平成26年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書PDF
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法制審議会第１７６回会議（平成２８年２月１２日開催）
○ 議題
商法（運送・海商関係）等の改正に関する諮問第９９号について
○ 議事概要
商法（運送・海商関係）部会長から，諮問第９９号について，同部会において決定された，「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案」に関する審議結果等の報告がされた。
審議・採決の結果，同案は，全会一致で原案どおり採択され，直ちに法務大臣に答申することとされた。
商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱【ＰＤＦ】
○ 議事録等
議事録（準備中）
資 料
配布資料１ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会委員等名簿【ＰＤＦ】
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若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会 > 第６回ヒアリング及び意見交換（平成２８年２月１０日）
第６回ヒアリング及び意見交換（平成２８年２月１０日）
ヒアリング出席者
⑴ 国立武蔵野学院院長
○ 相 澤 仁 氏
⑵ 埼玉県立大学教授，元家庭裁判所調査官
○ 市 村 彰 英 氏
⑶ 読売新聞東京本社論説委員
○ 大 沢 陽一郎 氏
⑷ 毎日新聞社論説委員
○ 野 沢 和 弘 氏
資料
議事次第〔PDF〕
若年者に対する刑事法制の在り方全般に関する意見募集結果〔PDF〕
相澤氏提出資料
若年者に対する刑事法制のあり方に関する勉強会−児童自立支援施設の実践を踏まえて−〔PDF〕
市村氏提出資料
「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」におけるレジュメ〔PDF〕
大沢氏提出資料
少年法の適用年齢に関する論点について〔PDF〕
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平成28年2月23日
【お知らせ】指定公証人の変更について
.平成28年2月22日
【重要】次期システムのホームページの事前公開について
.平成28年2月19日
【お知らせ】メンテナンス作業に伴う法務省ホームページ等の停止のお知らせ
.平成28年2月12日
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
.平成28年2月10日
【お知らせ】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産登記事項証明書の請求について
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2016年2月17日
会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を2件行いました。
・社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について
・北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等について
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