登記法　○゜○゜コミュの2.16税制法案審議入り。

2.16税制法案審議入り。
秋国会にパートなども習熟度賃金制度義務化へ。今もやっているところが多いから効果ないと思うが。
2.9地方税法改正など閣議決定だろう。
2.8追記
2.8道州制基本方針変更本文掲載あり。
2.8とうきねっとに2.22新システム事前公開掲載。
所得税法等改正概要で納著組合法に農協連追加ということは漁協連はだめなんですね。信漁連へ集約続くけれど。農協は信農連へはほとんど集約していない。
措置法41の14で一部の店頭ディバリブの損失繰越禁止。
2.8所得税法等条文掲載されました。
2.8アドバンスニュースで児童福祉法・国民年金法・障碍者自立支援法改正掲載。
中小団体の精算人は2人以上なら清算人会で代表清算人を決定する必要があります。全員を代表清算人とすることは可能ですが。地裁が清算人を選任した場合は別としてね。
漁船損害組合は全国1つだけとし漁船加入範囲を拡大し加入義務廃止・漁業損害組合も強制加入廃止。水産庁掲載。
2.9追記
2.9旅館業法施行令・施行規則・民伯ぱぷこめ開始。
2.8増改築優良住宅認定ぱぷこめ結果掲載。
2.9総務省サイトに地方税租税特別措置報告書掲載。
2.9閣議・子育て支援法・地方税法・交付税法・在外公館法・関税法・国際協力銀行法・自動扶養手当法・B型肝炎法・再生エネ法・環境保全気功法・南スーダンピーケーオー政令閣議決定。
地方税法・交付税法は総務省・在外公館法は外務省・関税法・国際協力銀行法は財務省・再生エネ法は経済産業省に条文掲載あり・環境省は概要のみ・内閣府は掲載なし。
日本経済再生本部サイトに産業競争力実行計画2016本文掲載あり。
商事法務研究会が会社法改正軽減へ向けて審議開始。
2.13追記
民事月報9つ記号37ページ27.3.30民総249登記所外地図交付は新入札後実施
72ページ27.2.25民1−236戸籍謄本発行
96ページ27.6.1民1−707外国人複合氏への変更不可
100ページ27.9.7民商104休眠整理
115ページ27.9.7民商105同
10月号61ページ27.6.9民1-751ツバル人結婚
102ページ27.9.30民商121商業準則改正
111ページ27.9.30民商122マイナンバー
3月中宇宙活動法・衛星リモート法閣議決定へ。
12.16大阪地裁判決タクシー運賃変更乱用
衆法3財政健全化法・衆院法制局に条文掲載。
2.12閣議・閣法30選挙経費法・電気事業法政令閣議決定。
とうきねっと2.19.2.26.3.4メンテナンス停止。
2.10経済産業省サイトに銀行口座開設補助は代理行ではない。
環境保全機構法提出留保。条文掲載なし。ーー2.9閣法29で提出済みでした。条文掲載なし。2.26現在衆院サイトには条文掲載あり。
子育て支援法も条文掲載なし。提出済み。
衆院サイトに裁判所定員法条文掲載。
2.9不動産登記規則・鉱害賠償登録規則改正ぱぷこめ・フロッピー廃止・地役権合筆・高山経営者が法人である場合も個人の印鑑証明書だったが会社の印鑑証明書へ変更。
4.1から官報掲載料金2割アップ。
自民党サイトに温暖化対策法改正・銀行法改正・再婚期間改正・議員立法で地震防災法改正。
2.10供託規則等・戸籍法施行規則等ぱぷこめ開始・総合区長等。
2.19追記
冬季研究1つ記号171ページ不在財産管理人・相続財産管理人・後年後見人の家裁発行の印鑑証明書は不動産登記規則48条1項3号書面該当・3ヶ月以内である必要はない。
74ページ不在財産管理人が売却したが後日すでに死亡していることが判明したような場合は売買を相続に更正できるという趣旨だろうか。
参法1自殺対策法改正・委員長提案・条文掲載なし。
裁判所サイトにマイナンバーマスキング提出可能掲載。
2.18経済財政諮問会議開催。
2.19閣議で個人情報保護基本方針・保護委サイトに本文掲載あり・トト法改正・文部省サイトに掲載なし・消防団・安衛・電気事業法・種保存法政令閣議決定。
2.16閣議で医療介護政令閣議決定のみ
2.19登記統計12月掲載・2.26法務省サイトメンテナンス停止・2.12答申掲載なし。
経済産業省サイトに電子帳簿保存法規則グレーゾーン掲載。
2.17検査院がJR基金・総合交付金指摘掲載。
2.19官報号外23-47佐賀県部落農協等解散命令。
救急車過疎地は1人は隊員以外も可能へ。消防団とかない島は法制上救急車を置けないわけね。予算で措置できずだと思っていたけれどそれなら古いのをもらえばいいよね。消防車は大都市のをもらっている。
esg金子さんへ
印鑑証明書と就任承諾書が住所が違っていても住民票などで変更を立証すればよいと考えますがいかがでしょうか。大阪局のアパート名を登記するなら住民票をというのと同じですから。
内藤様へ
永田町から霞ヶ関が11億円なら徳島へはもっとかかりますよ。国土交通省要請で東京ターミナル駅から貨車ですから。
古橋様へ
明治19年式では北関東の某村では印鑑登録印を戸籍に押印していますね。
同村では明治19年式も戸番ですね。
ホームレスやその荷物が公園にあると汚いから排除するという人権侵害なんですよね。
東京本局で登記している一番古い自動車交通事業財団が大和タクシーでしたが、持ち株会社になり江東区へ移転しハイヤー会社が以前の銀座で、タクシーは地域分社化。
民主党などが安保廃止法案5本提出。
内藤様へ
日本年金気功法11条などは議長が2度議決権を行使できるのでしょうか。
衆法4領域警備法・5週変じたいほう・船舶検査法・6ピーケーオー法・7安保廃止法・8安保新法廃止法・条文掲載なし。
子育て支援法条文衆院サイトに掲載あり・内閣府にはない。
2.20追記
閣法31トト法改正文部省サイトに条文掲載。
最高裁2.19判決退職金減額無効・火急審12.24判決政調費返還。
2.19臨時閣議で北制裁。
2.19経済産業省サイトに電気事業法政令閣議決定掲載
2.19環境省サイトに種保存法政令閣議決定掲載。
2.20読売新聞報道で公益信託改革再開へ・美術品・土地建物信託や歴史的建物保護助成なども可能へ。
2.26追記
地方自治803号120ページだと東京都と大阪府以外に警察官がいないことになっているけれどなぜ。
親和銀行と十八銀行合併へ。
普通車新車時と廃車時の月割課税廃止へ。
ビットコイン通貨扱い規制へ。
2.29予算衆院通過へ。
衆法4.5.6.7.8衆院サイトと衆院法制局サイトに条文掲載あり。
参法1参院サイトと参院法制局サイトに条文掲載あり。
遺骨収集法修正可決参院法制局サイトに掲載。28年施行へ修正。
衆法9給付付税額控除・10格差是正・11正社員雇用助成金・民主党サイトに条文掲載あり。
2.22法制審議会運送答申掲載。
2.22官報10面意思表示公示送達高松簡裁。
1.15大阪地裁死刑囚との無立会せっけん権利あり・2.16東京地裁特許侵害せず・1.28札幌地裁固定資産税評価ミス判決掲載。
2.23閣議恩赦等
2.26閣議オマーン投資・イラン投資・ドイツ租税・チリ租税・インド租税・比国社会保障の各条約・特定研究開発法・人事訴訟法・国立大学法人法・漁業・漁船災害補償法・宅建業法・海上交通安全法・政令2件閣議決定・宅建は国土交通省・海上交通安全法は海保に条文掲載あり。航路標識法の1万円5000円罰金引き上げ。
2.26国勢調査速報掲載・那珂川町2018市制道外唯一の町村立高校消える・宮城県富谷町2016市制・5万人達成・東浦町5万人未達成
2.25若年刑事6回目掲載。
2.23とうきねっと公証人変更掲載。
2.24経済産業省に役員賠償保険給与課税せず掲載。
esg研究会・定款2条改正の件であっても10条改正動機が可能ですから役員の人数も問題ないことになりますよね。
司法書士が株主名簿管理人はおかしくないですかね。
山林の固定資産税評価は農地や鉄道用地のように政策的に下げていないので市街地なら近いし辺鄙だから安いわけです。宅地になっても辺鄙だからそんなに高くなりません。広い道路に面すとかになればあがることもあるけれど。
2.23法令データ更新。
2.26文部省サイトに国立大学法人法改正条文掲載。
安達司法書士ぶろぐ2007.2.8記事によると昭和53工場財団保存申請があった旨の登記しかなく属した旨の登記が遺漏しているね。
2.26農林省サイトに漁船・漁業共済法改正条文掲載。
2.27追記
2.9条約1安保関連協定が出てました。昨日の分が閣法32から37と条約2から7です。
2.26歳高裁判決認知者の価額請求時の遺産価格により定める。
同じ農林省でも漁業共済改革は登記が法律事項のままですね。漁船共済は組合等登記令ですが。農業共済も県単位化などはしないのでしょうか。
3.1追記
3.1医療法人会計基準ぱぷこめ開始
衆法9.10条文が衆院サイトに9.10.11条文が衆院法制局サイトに掲載。
最高裁サイトエラー・復活してました。認知症事故判決掲載。
2.29法人税不当減少再編行為判決2件掲載。
3.1閣議通信機構法・障害者支援法・児童福祉法・ピーシーピー処理法・心理士・日本競馬会政令閣議決定。ピーシービーは環境省サイトに条文掲載あり。通信機広報は総務省・障碍者支援法等は厚生省サイトに条文掲載あり。
子育て支援法・特定研究開発法人法条文が内閣府サイトに掲載。
日高さまへ
開業前の営業権とかの現物出資は可能です。開業前の鉄道路線とか。現在価値の算定の困難さだと思います。他に十分に売却できるような価値は0円に近くなってしまうでしょうから。検査役選任事件で判例集に載っている。
新保さまへ
取締役である旨・清算人である旨を記載すれば人物が特定できるから住所はいらないが平取締役・平清算人ならそういう特定ができないから住所の記載が必須だということですよ。