「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見の募集について
案件番号
120150019
定めようとする命令等の題名
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」
根拠法令項
道路交通法（昭和35年法律第105号）第97条第４項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
警察庁交通局運転免許課法令係
電話：03-3581-0141 (内線5324)
案の公示日
2015年10月23日
意見・情報受付開始日
2015年10月23日
意見・情報受付締切日
2015年11月21日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•内閣府令案新旧対照条文
関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能
http://
「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正（案）に関する意見募集について
案件番号
155150730
定めようとする命令等の題名
−
根拠法令項
−
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室
TEL:03-5253-8111（内線39-683)
FAX:03-5253-1631
案の公示日
2015年10月21日
意見・情報受付開始日
2015年10月21日
意見・情報受付締切日
2015年11月19日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•意見募集様式
•別紙１
•別紙２
•別紙３
•別紙４
•別紙５
•別紙６
•別紙７
関連資料、その他
•改正案の概要
資料の入手方法
(1) 電子政府窓口（e-Gov）
(2) 窓口（国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室）での配布
http://
「組合等登記令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集
案件番号
300080137
定めようとする命令等の題名
組合等登記令の一部を改正する政令
根拠法令項
社会保険労務士法第２５条の１０第１項，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第５０条の１３第２項において準用する弁護士法第３０条の７第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局商事課
TEL 03-3580-4111（内線5966）
案の公示日
2015年10月20日
意見・情報受付開始日
2015年10月20日
意見・情報受付締切日
2015年11月19日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
関連資料、その他
•組合等登記令の一部を改正する政令案の概要
資料の入手方法
法務省民事局商事課において配布
http://
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等について（意見募集）
案件番号
300130091
定めようとする命令等の題名
・出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
・出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件
根拠法令項
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号，第六十九条
・出入国管理及び難民認定法施行規則第六条の二第三項，別表第四
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省入国管理局参事官室
電話：03-3580-4111(内2751)
案の公示日
2015年10月29日
意見・情報受付開始日
2015年10月29日
意見・情報受付締切日
2015年11月27日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表
•上陸基準省令の一部を改正する省令案新旧対照表
•特定活動告示の一部を改正する件案新旧対照表
•特定活動代理人告示の一部を改正する件案新旧対照表
関連資料、その他
•概要
•参照条文
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「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
案件番号
300080123
定めようとする命令等の題名
根拠法令項
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線５８９４）
対象が定められた日
2015年10月30日
提出意見数
13件
提出意見を踏まえた案の修正の有無
無
結果の公示日
2015年10月30日
意見公募時の案の公示日
2015年03月19日
意見・情報受付締切日
2015年05月15日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果について
その他
•意見募集の結果について
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
http://
裁判例
平成27(し)428 検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成27年10月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 京都地方裁判所
全文
最高裁判例
平成25(受)2415 配当異議事件
平成27年10月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所
全文
最高裁判例
平成27(し)597 勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件
平成27年10月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 その他 大阪地方裁判所
全文
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下級裁判例
平成26(ワ)2016 損害賠償請求事件
平成27年9月29日 大阪地方裁判所
全文
下級裁判例
平成24(ワ)5418 損害賠償請求事件
平成27年9月16日 大阪地方裁判所
全文
下級裁判例
平成26(行ウ)137 損害賠償等請求事件
平成27年9月10日 大阪地方裁判所
全文
下級裁判例
平成27(わ)12 道路交通法違反被告事件
平成27年9月9日 横浜地方裁判所
全文
下級裁判例
平成26(行ウ)51 熊取町談合住民訴訟弁護士報酬請求事件
平成27年9月3日 大阪地方裁判所
全文
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さいたま局国籍集約
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成27年10月23日（金）定例閣議案件
一般案件
「サイバーセキュリティ戦略本部の副本部長の特定について」の一部改正について（決定）
（内閣官房）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
平成27年10月27日（火）定例閣議案件
一般案件
投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の効力発生のための通告について（決定）
（外務省）
平成２７年９月７日から同月１１日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について（決定）
（財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）
恩赦について（決定）
（内閣官房）
公布（条約）
投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定（決定）
（外務省）
政 令
平成２７年９月７日から同月１１日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・財務・経済産業省）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（法務省）
都市計画法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
国と地方の協議の場
平成２７年１０月１４日（水）
１３時４５分〜１４時３０分
総理大臣官邸２階小ホール
次第
開会
協議事項
（１） 平成２８年度概算要求等について
（２） 地方創生、地方分権改革の推進について
閉会
○配布資料
資料１ 平成28 年度予算概算要求等について（地方六団体提出資料）
資料２ 地方創生、地方分権改革の推進について
（内閣官房、内閣府提出資料）
資料３ 地方創生、地方分権改革の推進に向けて（地方六団体提出資料）
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食育の推進に関する政策評価
＜評価結果に基づく意見＞
総務省では、食育の推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、その結果を取りまとめ、評価の結果に基づく意見を通知することとしましたので、公表します。
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2015年10月26日
気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年10月26日
農業水利施設の保全管理に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
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〔法制審議会〕
１１月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第１回会議
平成27年11月2日
性犯罪に対処するための刑法の一部改正について
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１６回会議
平成27年11月11日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会民法（相続関係）部会第７回会議
平成27年11月17日
民法（相続関係）の規律の見直しについて
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平成27年10月26日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２７年１１月２日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
浅草公証役場
名古屋法務局
葵町公証役場
松江地方法務局
浜田公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年１１月２日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
平成27年10月16日(金)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書をダウンロードすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２７年１０月２３日（金）午後９時３０分頃から
平成２７年１０月２４日（土）午後１０時３０分頃まで
平成27年10月16日(金)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（4.0A→4.1A）について
申請用総合ソフト(4.0A)について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。
１０月３０日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（4.1A）に更新することができます。改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
なお，このバージョンアップでは不動産登記手続の申請書様式の一部の更新を行うため，更新対象の申請書様式をバージョンアップ前に作成・保存したときは，申請データを送信前にバージョンアップを行った上で，当該申請書について「編集」又は「再利用」を指示し，様式を最新化した後に送信してください。
また，今回のバージョンアップでは，複数の機能が追加・変更となる改修を行っています。機能改修の詳細については，こちらをご覧ください。
おって，各機能の操作方法については，バージョンアップと同日に掲載する各マニュアル（操作手引書）をご参照ください。
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第25回 税制調査会（2015年10月27日）資料一覧
次第 （PDF形式：53KB）
[総25-1] 財務省説明資料（相続税・贈与税） 1/5 （PDF形式：986KB）
財務省説明資料（相続税・贈与税） 2/5 （PDF形式：964KB）
財務省説明資料（相続税・贈与税） 3/5 （PDF形式：933KB）
財務省説明資料（相続税・贈与税） 4/5 （PDF形式：910KB）
財務省説明資料（相続税・贈与税） 5/5 （PDF形式：931KB）
[総25-2] 総務省説明資料（固定資産税） 1/3 （PDF形式：855KB）
総務省説明資料（固定資産税） 2/3 （PDF形式：998KB）
総務省説明資料（固定資産税） 3/3 （PDF形式：881KB）
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24回 税制調査会（2015年10月23日）資料一覧
次第 （PDF形式：57KB）
[総24-1] 財務省説明資料（BEPSプロジェクトの最終報告について）(表紙) （PDF形式：127KB）
BEPSプロジェクトについて(概要) （PDF形式：898KB）
税源浸食と利益移転 解説文(仮訳) （PDF形式：279KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)1/4 （PDF形式：1371KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)2/4 （PDF形式：1385KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)3/4 （PDF形式：1256KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)4/4 （PDF形式：543KB）
[総24-2] 財務省説明資料（所得税3） 1/5 （PDF形式：1506KB）
財務省説明資料（所得税3） 2/5 （PDF形式：1293KB）
財務省説明資料（所得税3） 3/5 （PDF形式：1513KB）
財務省説明資料（所得税3） 4/5 （PDF形式：1533KB）
財務省説明資料（所得税3） 5/5 （PDF形式：972KB）
[総24-3] 総務省説明資料（個人住民税3） （PDF形式：504KB）
[総24-4] 意見書（佐藤委員） （PDF形式：288KB）
[総24-5] 意見書（森特別委員） （PDF形式：249KB）
[総24-6] 意見書（石井特別委員） （PDF形式：149KB）
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6回 国際課税ディスカッショングループ（2015年10月23日）資料一覧
次第 （PDF形式：57KB）
[際Ｄ6-1] 財務省説明資料（BEPSプロジェクトの最終報告について）(表紙) （PDF形式：127KB）
BEPSプロジェクトについて(概要) （PDF形式：793KB）
税源浸食と利益移転 解説文(仮訳) （PDF形式：279KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)1/4 （PDF形式：1371KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)2/4 （PDF形式：1385KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)3/4 （PDF形式：1256KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)4/4 （PDF形式：543KB）
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財務省
チリとの租税条約について実質合意に至りました
１ 日本国政府とチリ共和国政府は、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約について、このたび実質合意に至りました。
２ この条約案は、両国間の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整するとともに、両国間の課税問題を解決するための税務当局間の相互協議手続（仲裁手続を含みます。）を設けることにより、相互の投資・経済交流を一層促進することを目的としています。また、この条約案により、国際標準に基づく税務当局間の租税に関する実効的な情報交換の実施が可能となり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。
３ 条約案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続（我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要）を経た上で発効することとなります。
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医療・介護に関する研究会
第２回会合
2015年9月11日（金） 15:00〜17:00
於： 財務省４階 西456「第１会議室」
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エネ住宅ポイントの受付終了について
.
平成27年10月22日
エコ住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する省エネ住宅ポイントについては、平成２７年３月１０日より受付を行っておりましたが、平成２７年１０月２１日の受付分をもって予定していた予算に達したため、ポイント発行申請の受付を終了したことをお知らせします。
受付終了については、省エネ住宅ポイント事務局のホームページにおいて速やかに公表したところです。
なお、受付戸数については、以下の通りです。
【申請受付戸数】
新築 ：約２０．３万戸
リフォーム：約２３．８万戸
※審査中の申請等を含めた速報値です。
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「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書の公表について
.
平成27年10月14日
平成27年6月より全3回で開催されました「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」についての報告書をとりまとめましたので公表いたします。
１．本検討会開催の趣旨
（１）電子商取引（ＥＣ）市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加するとともに、受取人の不在等による再配達が増加している現状を踏まえ、物流分野における二酸化炭素排出量を抑制するとともに、労働力不足に対応するため、再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要がある。
（２）このため、平成２７年６月より、学識経験者（座長：矢野裕児 流通経済大学教授）、宅配事業者、通販会社等からなる本検討会を３回開催し、同年９月２５日に、再配達の削減に向けた基本的な考え方や具体的対策等についてとりまとめを行った。これに関し、本日報告書にて公表を行うものである。
２．報告書の概要
（１）宅配再配達による社会的損失
再配達により、以下の社会的損失が発生していることが判明。
・営業用トラックの年間排出量の１％に相当する年約４２万トンのＣＯ２が発生(山手線の内側の２．５倍の面積のスギ林の年間の吸収量に相当)
・年間約１．８億時間・年約９万人分の労働力に相当
（２）今後取り組むべき内容
・消費者と宅配事業者等との間のコミュニケーション強化
・消費者の受取への積極参加の促進
・コンビニ受取の地域インフラ化
・鉄道駅等での受取インフラ整備の促進 等
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2015年10月26日 会計検査院法第34条の規定による処置要求並びに同法第36条の規定による処置要求及び意見表示を1件、同法第36条の規定による処置要求及び意見表示を2件、同法同条の規定による意見表示を1件、同法同条の規定による処置要求を2件行いました。
・労働者災害補償保険の休業補償給付等と厚生年金保険の障害厚生年金等との併給調整について
・健康保険及び厚生年金保険の未適用の事業所に対する適用促進の実施状況等について
・健康保険及び厚生年金保険の未適用の事業所に対する適用促進の実施状況等について
・共同溝の有効利用等について
・大学連携研究設備ネットワーク事業による研究設備の大学間相互利用の推進について
・国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について.
2015年10月22日 会計検査院法第34条の規定による処置要求を1件、同法第36条の規定による意見表示を1件行いました。
・旧農業者年金事業における経営移譲年金の支給について
・自家発電設備導入促進事業等の効果の把握について.
2015年10月20日 会計検査院法第34条の規定による処置要求を2件、同法第36条の規定による意見表示を2件行いました。
・刑事施設で生産している刑務官の制服に係る原材料の調達数量について
・消防救急デジタル無線施設の整備事業に係る補助対象事業費について
・生活保護費に係る返還金等の債権管理について
・日本年金機構が保有している固定資産の状況について.
2015年10月19日 会計検査院法第34条の規定による処置要求を1件、同法第36条の規定による処置要求を2件行いました。
・空港施設の維持管理について
・空港施設の維持管理について
・防災拠点施設に設置する蓄電池設備の耐震性について.
2015年10月15日 会計検査院法第34条の規定による処置要求を1件、同法同条の規定による処置要求並びに同法第36条の規定による処置要求及び意見表示を1件、同法第36条の規定による意見表示を1件行いました。
・省エネ改修事業に係る経理等の適正化等について
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の運転業務契約の予定価格の積算について
・独立行政法人奄美群島振興開発基金に対する出資による保証基金の積増しについて
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案件番号
120150019
定めようとする命令等の題名
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」
根拠法令項
道路交通法（昭和35年法律第105号）第97条第４項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
警察庁交通局運転免許課法令係
電話：03-3581-0141 (内線5324)
案の公示日
2015年10月23日
意見・情報受付開始日
2015年10月23日
意見・情報受付締切日
2015年11月21日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•内閣府令案新旧対照条文
関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能
http://
「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正（案）に関する意見募集について
案件番号
155150730
定めようとする命令等の題名
−
根拠法令項
−
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室
TEL:03-5253-8111（内線39-683)
FAX:03-5253-1631
案の公示日
2015年10月21日
意見・情報受付開始日
2015年10月21日
意見・情報受付締切日
2015年11月19日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•意見募集様式
•別紙１
•別紙２
•別紙３
•別紙４
•別紙５
•別紙６
•別紙７
関連資料、その他
•改正案の概要
資料の入手方法
(1) 電子政府窓口（e-Gov）
(2) 窓口（国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室）での配布
http://
「組合等登記令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集
案件番号
300080137
定めようとする命令等の題名
組合等登記令の一部を改正する政令
根拠法令項
社会保険労務士法第２５条の１０第１項，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第５０条の１３第２項において準用する弁護士法第３０条の７第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局商事課
TEL 03-3580-4111（内線5966）
案の公示日
2015年10月20日
意見・情報受付開始日
2015年10月20日
意見・情報受付締切日
2015年11月19日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
関連資料、その他
•組合等登記令の一部を改正する政令案の概要
資料の入手方法
法務省民事局商事課において配布
http://
出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等について（意見募集）
案件番号
300130091
定めようとする命令等の題名
・出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
・出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件
根拠法令項
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号，第六十九条
・出入国管理及び難民認定法施行規則第六条の二第三項，別表第四
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省入国管理局参事官室
電話：03-3580-4111(内2751)
案の公示日
2015年10月29日
意見・情報受付開始日
2015年10月29日
意見・情報受付締切日
2015年11月27日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表
•上陸基準省令の一部を改正する省令案新旧対照表
•特定活動告示の一部を改正する件案新旧対照表
•特定活動代理人告示の一部を改正する件案新旧対照表
関連資料、その他
•概要
•参照条文
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「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」に関する意見募集の結果について
案件番号
300080123
定めようとする命令等の題名
根拠法令項
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線５８９４）
対象が定められた日
2015年10月30日
提出意見数
13件
提出意見を踏まえた案の修正の有無
無
結果の公示日
2015年10月30日
意見公募時の案の公示日
2015年03月19日
意見・情報受付締切日
2015年05月15日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果について
その他
•意見募集の結果について
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
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裁判例
平成27(し)428 検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成27年10月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 京都地方裁判所
全文
最高裁判例
平成25(受)2415 配当異議事件
平成27年10月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所
全文
最高裁判例
平成27(し)597 勾留請求却下の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件
平成27年10月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 その他 大阪地方裁判所
全文
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下級裁判例
平成26(ワ)2016 損害賠償請求事件
平成27年9月29日 大阪地方裁判所
全文
下級裁判例
平成24(ワ)5418 損害賠償請求事件
平成27年9月16日 大阪地方裁判所
全文
下級裁判例
平成26(行ウ)137 損害賠償等請求事件
平成27年9月10日 大阪地方裁判所
全文
下級裁判例
平成27(わ)12 道路交通法違反被告事件
平成27年9月9日 横浜地方裁判所
全文
下級裁判例
平成26(行ウ)51 熊取町談合住民訴訟弁護士報酬請求事件
平成27年9月3日 大阪地方裁判所
全文
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さいたま局国籍集約
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成27年10月23日（金）定例閣議案件
一般案件
「サイバーセキュリティ戦略本部の副本部長の特定について」の一部改正について（決定）
（内閣官房）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
農業委員会等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
平成27年10月27日（火）定例閣議案件
一般案件
投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の効力発生のための通告について（決定）
（外務省）
平成２７年９月７日から同月１１日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について（決定）
（財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）
恩赦について（決定）
（内閣官房）
公布（条約）
投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定（決定）
（外務省）
政 令
平成２７年９月７日から同月１１日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・財務・経済産業省）
公職選挙法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（法務省）
都市計画法施行令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
国と地方の協議の場
平成２７年１０月１４日（水）
１３時４５分〜１４時３０分
総理大臣官邸２階小ホール
次第
開会
協議事項
（１） 平成２８年度概算要求等について
（２） 地方創生、地方分権改革の推進について
閉会
○配布資料
資料１ 平成28 年度予算概算要求等について（地方六団体提出資料）
資料２ 地方創生、地方分権改革の推進について
（内閣官房、内閣府提出資料）
資料３ 地方創生、地方分権改革の推進に向けて（地方六団体提出資料）
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食育の推進に関する政策評価
＜評価結果に基づく意見＞
総務省では、食育の推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、その結果を取りまとめ、評価の結果に基づく意見を通知することとしましたので、公表します。
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2015年10月26日
気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年10月26日
農業水利施設の保全管理に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
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〔法制審議会〕
１１月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第１回会議
平成27年11月2日
性犯罪に対処するための刑法の一部改正について
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１６回会議
平成27年11月11日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会民法（相続関係）部会第７回会議
平成27年11月17日
民法（相続関係）の規律の見直しについて
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平成27年10月26日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２７年１１月２日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
浅草公証役場
名古屋法務局
葵町公証役場
松江地方法務局
浜田公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年１１月２日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
平成27年10月16日(金)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書をダウンロードすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２７年１０月２３日（金）午後９時３０分頃から
平成２７年１０月２４日（土）午後１０時３０分頃まで
平成27年10月16日(金)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ（4.0A→4.1A）について
申請用総合ソフト(4.0A)について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。
１０月３０日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（4.1A）に更新することができます。改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
なお，このバージョンアップでは不動産登記手続の申請書様式の一部の更新を行うため，更新対象の申請書様式をバージョンアップ前に作成・保存したときは，申請データを送信前にバージョンアップを行った上で，当該申請書について「編集」又は「再利用」を指示し，様式を最新化した後に送信してください。
また，今回のバージョンアップでは，複数の機能が追加・変更となる改修を行っています。機能改修の詳細については，こちらをご覧ください。
おって，各機能の操作方法については，バージョンアップと同日に掲載する各マニュアル（操作手引書）をご参照ください。
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第25回 税制調査会（2015年10月27日）資料一覧
次第 （PDF形式：53KB）
[総25-1] 財務省説明資料（相続税・贈与税） 1/5 （PDF形式：986KB）
財務省説明資料（相続税・贈与税） 2/5 （PDF形式：964KB）
財務省説明資料（相続税・贈与税） 3/5 （PDF形式：933KB）
財務省説明資料（相続税・贈与税） 4/5 （PDF形式：910KB）
財務省説明資料（相続税・贈与税） 5/5 （PDF形式：931KB）
[総25-2] 総務省説明資料（固定資産税） 1/3 （PDF形式：855KB）
総務省説明資料（固定資産税） 2/3 （PDF形式：998KB）
総務省説明資料（固定資産税） 3/3 （PDF形式：881KB）
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24回 税制調査会（2015年10月23日）資料一覧
次第 （PDF形式：57KB）
[総24-1] 財務省説明資料（BEPSプロジェクトの最終報告について）(表紙) （PDF形式：127KB）
BEPSプロジェクトについて(概要) （PDF形式：898KB）
税源浸食と利益移転 解説文(仮訳) （PDF形式：279KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)1/4 （PDF形式：1371KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)2/4 （PDF形式：1385KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)3/4 （PDF形式：1256KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)4/4 （PDF形式：543KB）
[総24-2] 財務省説明資料（所得税3） 1/5 （PDF形式：1506KB）
財務省説明資料（所得税3） 2/5 （PDF形式：1293KB）
財務省説明資料（所得税3） 3/5 （PDF形式：1513KB）
財務省説明資料（所得税3） 4/5 （PDF形式：1533KB）
財務省説明資料（所得税3） 5/5 （PDF形式：972KB）
[総24-3] 総務省説明資料（個人住民税3） （PDF形式：504KB）
[総24-4] 意見書（佐藤委員） （PDF形式：288KB）
[総24-5] 意見書（森特別委員） （PDF形式：249KB）
[総24-6] 意見書（石井特別委員） （PDF形式：149KB）
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6回 国際課税ディスカッショングループ（2015年10月23日）資料一覧
次第 （PDF形式：57KB）
[際Ｄ6-1] 財務省説明資料（BEPSプロジェクトの最終報告について）(表紙) （PDF形式：127KB）
BEPSプロジェクトについて(概要) （PDF形式：793KB）
税源浸食と利益移転 解説文(仮訳) （PDF形式：279KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)1/4 （PDF形式：1371KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)2/4 （PDF形式：1385KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)3/4 （PDF形式：1256KB）
BEPSプロジェクトについて(詳細)4/4 （PDF形式：543KB）
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財務省
チリとの租税条約について実質合意に至りました
１ 日本国政府とチリ共和国政府は、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約について、このたび実質合意に至りました。
２ この条約案は、両国間の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整するとともに、両国間の課税問題を解決するための税務当局間の相互協議手続（仲裁手続を含みます。）を設けることにより、相互の投資・経済交流を一層促進することを目的としています。また、この条約案により、国際標準に基づく税務当局間の租税に関する実効的な情報交換の実施が可能となり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。
３ 条約案は、今後、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続（我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要）を経た上で発効することとなります。
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医療・介護に関する研究会
第２回会合
2015年9月11日（金） 15:00〜17:00
於： 財務省４階 西456「第１会議室」
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エネ住宅ポイントの受付終了について
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平成27年10月22日
エコ住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する省エネ住宅ポイントについては、平成２７年３月１０日より受付を行っておりましたが、平成２７年１０月２１日の受付分をもって予定していた予算に達したため、ポイント発行申請の受付を終了したことをお知らせします。
受付終了については、省エネ住宅ポイント事務局のホームページにおいて速やかに公表したところです。
なお、受付戸数については、以下の通りです。
【申請受付戸数】
新築 ：約２０．３万戸
リフォーム：約２３．８万戸
※審査中の申請等を含めた速報値です。
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「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書の公表について
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平成27年10月14日
平成27年6月より全3回で開催されました「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」についての報告書をとりまとめましたので公表いたします。
１．本検討会開催の趣旨
（１）電子商取引（ＥＣ）市場の拡大に伴い宅配便の取扱件数が増加するとともに、受取人の不在等による再配達が増加している現状を踏まえ、物流分野における二酸化炭素排出量を抑制するとともに、労働力不足に対応するため、再配達の削減を通じた物流の効率化を推進する必要がある。
（２）このため、平成２７年６月より、学識経験者（座長：矢野裕児 流通経済大学教授）、宅配事業者、通販会社等からなる本検討会を３回開催し、同年９月２５日に、再配達の削減に向けた基本的な考え方や具体的対策等についてとりまとめを行った。これに関し、本日報告書にて公表を行うものである。
２．報告書の概要
（１）宅配再配達による社会的損失
再配達により、以下の社会的損失が発生していることが判明。
・営業用トラックの年間排出量の１％に相当する年約４２万トンのＣＯ２が発生(山手線の内側の２．５倍の面積のスギ林の年間の吸収量に相当)
・年間約１．８億時間・年約９万人分の労働力に相当
（２）今後取り組むべき内容
・消費者と宅配事業者等との間のコミュニケーション強化
・消費者の受取への積極参加の促進
・コンビニ受取の地域インフラ化
・鉄道駅等での受取インフラ整備の促進 等
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2015年10月26日 会計検査院法第34条の規定による処置要求並びに同法第36条の規定による処置要求及び意見表示を1件、同法第36条の規定による処置要求及び意見表示を2件、同法同条の規定による意見表示を1件、同法同条の規定による処置要求を2件行いました。
・労働者災害補償保険の休業補償給付等と厚生年金保険の障害厚生年金等との併給調整について
・健康保険及び厚生年金保険の未適用の事業所に対する適用促進の実施状況等について
・健康保険及び厚生年金保険の未適用の事業所に対する適用促進の実施状況等について
・共同溝の有効利用等について
・大学連携研究設備ネットワーク事業による研究設備の大学間相互利用の推進について
・国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について.
2015年10月22日 会計検査院法第34条の規定による処置要求を1件、同法第36条の規定による意見表示を1件行いました。
・旧農業者年金事業における経営移譲年金の支給について
・自家発電設備導入促進事業等の効果の把握について.
2015年10月20日 会計検査院法第34条の規定による処置要求を2件、同法第36条の規定による意見表示を2件行いました。
・刑事施設で生産している刑務官の制服に係る原材料の調達数量について
・消防救急デジタル無線施設の整備事業に係る補助対象事業費について
・生活保護費に係る返還金等の債権管理について
・日本年金機構が保有している固定資産の状況について.
2015年10月19日 会計検査院法第34条の規定による処置要求を1件、同法第36条の規定による処置要求を2件行いました。
・空港施設の維持管理について
・空港施設の維持管理について
・防災拠点施設に設置する蓄電池設備の耐震性について.
2015年10月15日 会計検査院法第34条の規定による処置要求を1件、同法同条の規定による処置要求並びに同法第36条の規定による処置要求及び意見表示を1件、同法第36条の規定による意見表示を1件行いました。
・省エネ改修事業に係る経理等の適正化等について
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の運転業務契約の予定価格の積算について
・独立行政法人奄美群島振興開発基金に対する出資による保証基金の積増しについて
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