三浦 尚久 様
いつも法務局を御利用いただきありがとうございます。
抵当権移転後の抵当権者にかかる本店移転登記の際の表示方法に関する取扱いにつき，以下のとおり回答いたします。
当局において上記の事例があった場合，抵当権者の本店移転登記（登記名義人表示変更）については，公示上の分かりやすさを考慮して「付記１号の付記１号」として登記する取扱いとなっておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
札幌法務局民事行政部不動産登記部門 松田
〒001-0808
札幌市北区北８条西２丁目１番１ 札幌第一合同庁舎１階
�� 011-709-2311（内線2189
三浦 尚久 様
７月２５日付けのメールにて御質問のありました件につきまして，次のとおり回答いたします。
抵当権名義人の変更登記は，主登記（例：順位１番）で権利を取得（抵当権設定）した者の本店・商号又は住所・氏名の変更等の登記なので，付記登記（登記の目的の例：１番登記名義人住所変更）で登記することとなります（順位番号：１付記１号）。
一方，抵当権移転登記等，付記登記（順位番号例：１付記１号）で権利を取得した者の本店・商号又は住所・氏名の変更等の登記は，登記情報システム上，「登記の目的」で付記番号まで特定しないと（例：１番付記１号登記名義人住所変更），どの登記の変更登記か認識することができないことから，付記の付記登記（順位番号：１付記１号の付記１号）により登記する取扱いとしておりますので，御理解をお願いいたします。
釧路地方法務局登記部門 電話 ０１５４−３１−５０２１
内容：平成27年7月 1日現在の法令データ（平成27年7月 1日までの官報掲載法令）
※平成27年7月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９５０ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０９３ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，６７２ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３７ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，１３９
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成27年9月上旬
内容：平成27年8月 1日現在の法令データ（平成27年8月 1日までの官報掲載法令）
新規法令
供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
案件番号
300080132
定めようとする命令等の題名
供託規則の一部を改正する省令
根拠法令項
−
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局商事課
TEL03-3580-4111（内線2445）
案の公示日
2015年08月13日
意見・情報受付開始日
2015年08月13日
意見・情報受付締切日
2015年09月12日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•供託規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
関連資料、その他
•供託規則の一部を改正する省令案の概要
資料の入手方法
法務省民事局商事課において配布
http://
不動産登記規則等の一部改正（案）の概要に関する意見募集
案件番号
300080133
定めようとする命令等の題名
不動産登記規則等の一部を改正する省令
根拠法令項
不動産登記法第１２２条及び第１５０条
不動産登記令第７条第１項第１号及び第２号，第９条並びに第２４条
ほか
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線 ２４３３）
案の公示日
2015年08月10日
意見・情報受付開始日
2015年08月10日
意見・情報受付締切日
2015年09月09日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•一部改正（案）の概要
関連資料、その他
資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://
189
29
分散型エネルギー利用の促進に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
30
原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
31
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
http://
189
13
児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案
提出法律案
189
14
サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案
提出法律案
189
15
会社法の一部を改正する法律案
提出法律案
http://
社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第67号
岡本 充功議員
外１名
（民主）
平成27年
7月29日
修正案
要綱
新旧
経過
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第42号
盛山 正仁議員
外３名
（自民、民主、維新、公明）
平成27年
8月5日
修正案
要綱
新旧
経過
可決
http://
最高裁判例
平成27(さ)2 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成27年6月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 名古屋簡易裁判所
全文
最高裁判例
平成27(さ)1 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成27年6月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 さいたま簡易裁判所
全文
最高裁判例
平成25(受)2430 地位確認等請求反訴事件
平成27年6月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所
全文
http://
8月
平成27年8月14日 臨時閣議案件平成27年8月13日 持ち回り閣議案件平成27年8月11日 持ち回り閣議案件平成27年8月10日 持ち回り閣議案件平成27年8月7日 定例閣議案件平成27年8月4日 定例閣議案件
7月
平成27年7月31日 定例閣議案件平成27年7月28日 持ち回り閣議案件平成27年7月28日 定例閣議案件
http://
第15回 税制調査会（2015年7月31日）資料一覧
次第 （PDF形式：32KB）
[総15-1] 財務省説明資料（経済社会の構造変化〜家計、再分配の変化〜） （PDF形式：973KB）
[総15-2] 総務省説明資料（経済社会の構造変化〜家計、再分配の変化（地方）〜） （PDF形式：1145KB）
[総15-3] 少子高齢社会における世帯・家族と再分配のあり様−二つの世代間移転− （PDF形式：610KB）
[総15-4] 家族格差社会 （PDF形式：993KB）
http://
平成27年8月6日(木)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うメールフォームでのお問合せの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システムのメールフォームのメンテナンス作業のため，次の時間帯は，メールフォームでのお問合せをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２７年８月１９日（水） 午後７時頃から
平成２７年８月２０日（木） 午前０時頃まで
http://
成27年7月27日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２７年８月３日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
岡山地方法務局
笠岡公証役場
盛岡地方法務局
盛岡公証人合同役場
旭川地方法務局
名寄公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年８月３日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://
性犯罪の罰則に関する検討会第１２回会議（平成２７年８月６日）
資料
議事次第
「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書【案】
(参考)
「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書【案】（第１１回検討会における取りまとめ【案】からの修正部分（形式的修正を除く。）見え消し）
http://
性犯罪の罰則に関する検討会第１１回会議（平成２７年７月１０日）
資料
議事次第[PDF]
配布資料４９ 自由民主党女性活躍推進本部 提言（平成２７年６月９日）[PDF]
「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書【案】[PDF]
http://
法制審議会〕
８月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１６回会議
平成27年8月7日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）の整備について
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１７回会議
平成27年8月28日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）の整備について
http://
原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
和解事例の公表について（方針） （PDF:65KB）
個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。
※今回 新しく公表した和解契約書は番号1052から番号1062になります。
http://
一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について
27文科初第335号
平成27年7月31日
各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 殿
文部科学省初等中等教育局長
小松親次郎
一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について（通知）
http://
義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について（通知）
平成27年7月30日
27初初企第15号
平成27年7月30日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長 殿
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長
串田 俊巳
（印影印刷）
義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した
場合の対応に関する考え方について（通知）
http://
航空法の一部を改正する法律案について
.
平成27年7月14日
標記法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
. .
１. 背景
.
昨今、無人航空機が急速に普及しており、今後、様々な分野で活用されることで、新たな産業・サービスの創出や国民生活の利便や質の向上に資することが期待される一方、落下事案が発生するなど、安全面における懸念が高まりつつある。
そのため、国際的な状況も踏まえ、まずは緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めることが必要である。
なお、無人航空機は、今後より一層の活用を期待されていることから、今後、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で、無人航空機の機体の機能や技量の確保、無人航空機を使用する事業の健全な発展等を図るために必要な措置を講じるものとする。
.
２. 概要
.
（１）無人航空機の飛行にあたり許可を必要とする空域
以下の空域においては、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機を
飛行させてはならないこととする。
[1] 空港周辺など、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域
[2] 人又は家屋の密集している地域の上空
（２）無人航空機の飛行の方法
無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、以下の方法により飛行させなければならないこととする。
[1] 日中において飛行させること
[2] 周囲の状況を目視により常時監視すること
[3] 人又は物件との間に距離を保って飛行させること 等
（３）その他
[1] 事故や災害時の公共機関等による捜索・救助等の場合は、（１）（２）を適用除外とする。
[2] （１）（２）に違反した場合には、罰金を科す。
.
３. 閣議決定日
.
平成２７年７月１４日（火）
.
添付資料
.
報道発表資料（PDF形式：133KB）
概要（PDF形式：150KB）
要綱（PDF形式：67KB）
案文・理由（PDF形式：87KB）
新旧対照条文（PDF形式：96KB）
参照条文（PDF形式：68KB）
.
国土交通省航空局安全部安全企画課 中林、寺内 TEL：03-5253-8111 （内線48298、48303） 直通 03-5253-8696
http://
いつも法務局を御利用いただきありがとうございます。
抵当権移転後の抵当権者にかかる本店移転登記の際の表示方法に関する取扱いにつき，以下のとおり回答いたします。
当局において上記の事例があった場合，抵当権者の本店移転登記（登記名義人表示変更）については，公示上の分かりやすさを考慮して「付記１号の付記１号」として登記する取扱いとなっておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
札幌法務局民事行政部不動産登記部門 松田
〒001-0808
札幌市北区北８条西２丁目１番１ 札幌第一合同庁舎１階
�� 011-709-2311（内線2189
三浦 尚久 様
７月２５日付けのメールにて御質問のありました件につきまして，次のとおり回答いたします。
抵当権名義人の変更登記は，主登記（例：順位１番）で権利を取得（抵当権設定）した者の本店・商号又は住所・氏名の変更等の登記なので，付記登記（登記の目的の例：１番登記名義人住所変更）で登記することとなります（順位番号：１付記１号）。
一方，抵当権移転登記等，付記登記（順位番号例：１付記１号）で権利を取得した者の本店・商号又は住所・氏名の変更等の登記は，登記情報システム上，「登記の目的」で付記番号まで特定しないと（例：１番付記１号登記名義人住所変更），どの登記の変更登記か認識することができないことから，付記の付記登記（順位番号：１付記１号の付記１号）により登記する取扱いとしておりますので，御理解をお願いいたします。
釧路地方法務局登記部門 電話 ０１５４−３１−５０２１
内容：平成27年7月 1日現在の法令データ（平成27年7月 1日までの官報掲載法令）
※平成27年7月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，９５０ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０９３ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，６７２ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３７ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，１３９
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成27年9月上旬
内容：平成27年8月 1日現在の法令データ（平成27年8月 1日までの官報掲載法令）
新規法令
供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
案件番号
300080132
定めようとする命令等の題名
供託規則の一部を改正する省令
根拠法令項
−
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局商事課
TEL03-3580-4111（内線2445）
案の公示日
2015年08月13日
意見・情報受付開始日
2015年08月13日
意見・情報受付締切日
2015年09月12日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•供託規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
関連資料、その他
•供託規則の一部を改正する省令案の概要
資料の入手方法
法務省民事局商事課において配布
http://
不動産登記規則等の一部改正（案）の概要に関する意見募集
案件番号
300080133
定めようとする命令等の題名
不動産登記規則等の一部を改正する省令
根拠法令項
不動産登記法第１２２条及び第１５０条
不動産登記令第７条第１項第１号及び第２号，第９条並びに第２４条
ほか
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線 ２４３３）
案の公示日
2015年08月10日
意見・情報受付開始日
2015年08月10日
意見・情報受付締切日
2015年09月09日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•一部改正（案）の概要
関連資料、その他
資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://
189
29
分散型エネルギー利用の促進に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
30
原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
189
31
歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
http://
189
13
児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案
提出法律案
189
14
サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案
提出法律案
189
15
会社法の一部を改正する法律案
提出法律案
http://
社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第67号
岡本 充功議員
外１名
（民主）
平成27年
7月29日
修正案
要綱
新旧
経過
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案
第189回国会
閣法第42号
盛山 正仁議員
外３名
（自民、民主、維新、公明）
平成27年
8月5日
修正案
要綱
新旧
経過
可決
http://
最高裁判例
平成27(さ)2 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成27年6月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 名古屋簡易裁判所
全文
最高裁判例
平成27(さ)1 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成27年6月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 さいたま簡易裁判所
全文
最高裁判例
平成25(受)2430 地位確認等請求反訴事件
平成27年6月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所
全文
http://
8月
平成27年8月14日 臨時閣議案件平成27年8月13日 持ち回り閣議案件平成27年8月11日 持ち回り閣議案件平成27年8月10日 持ち回り閣議案件平成27年8月7日 定例閣議案件平成27年8月4日 定例閣議案件
7月
平成27年7月31日 定例閣議案件平成27年7月28日 持ち回り閣議案件平成27年7月28日 定例閣議案件
http://
第15回 税制調査会（2015年7月31日）資料一覧
次第 （PDF形式：32KB）
[総15-1] 財務省説明資料（経済社会の構造変化〜家計、再分配の変化〜） （PDF形式：973KB）
[総15-2] 総務省説明資料（経済社会の構造変化〜家計、再分配の変化（地方）〜） （PDF形式：1145KB）
[総15-3] 少子高齢社会における世帯・家族と再分配のあり様−二つの世代間移転− （PDF形式：610KB）
[総15-4] 家族格差社会 （PDF形式：993KB）
http://
平成27年8月6日(木)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うメールフォームでのお問合せの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システムのメールフォームのメンテナンス作業のため，次の時間帯は，メールフォームでのお問合せをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２７年８月１９日（水） 午後７時頃から
平成２７年８月２０日（木） 午前０時頃まで
http://
成27年7月27日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２７年８月３日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
岡山地方法務局
笠岡公証役場
盛岡地方法務局
盛岡公証人合同役場
旭川地方法務局
名寄公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年８月３日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://
性犯罪の罰則に関する検討会第１２回会議（平成２７年８月６日）
資料
議事次第
「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書【案】
(参考)
「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書【案】（第１１回検討会における取りまとめ【案】からの修正部分（形式的修正を除く。）見え消し）
http://
性犯罪の罰則に関する検討会第１１回会議（平成２７年７月１０日）
資料
議事次第[PDF]
配布資料４９ 自由民主党女性活躍推進本部 提言（平成２７年６月９日）[PDF]
「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書【案】[PDF]
http://
法制審議会〕
８月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１６回会議
平成27年8月7日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）の整備について
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１７回会議
平成27年8月28日
国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）の整備について
http://
原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
和解事例の公表について（方針） （PDF:65KB）
個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。
※今回 新しく公表した和解契約書は番号1052から番号1062になります。
http://
一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について
27文科初第335号
平成27年7月31日
各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長
小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長 殿
文部科学省初等中等教育局長
小松親次郎
一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について（通知）
http://
義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について（通知）
平成27年7月30日
27初初企第15号
平成27年7月30日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長 殿
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長
串田 俊巳
（印影印刷）
義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した
場合の対応に関する考え方について（通知）
http://
航空法の一部を改正する法律案について
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平成27年7月14日
標記法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
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１. 背景
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昨今、無人航空機が急速に普及しており、今後、様々な分野で活用されることで、新たな産業・サービスの創出や国民生活の利便や質の向上に資することが期待される一方、落下事案が発生するなど、安全面における懸念が高まりつつある。
そのため、国際的な状況も踏まえ、まずは緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めることが必要である。
なお、無人航空機は、今後より一層の活用を期待されていることから、今後、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で、無人航空機の機体の機能や技量の確保、無人航空機を使用する事業の健全な発展等を図るために必要な措置を講じるものとする。
.
２. 概要
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（１）無人航空機の飛行にあたり許可を必要とする空域
以下の空域においては、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機を
飛行させてはならないこととする。
[1] 空港周辺など、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域
[2] 人又は家屋の密集している地域の上空
（２）無人航空機の飛行の方法
無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、以下の方法により飛行させなければならないこととする。
[1] 日中において飛行させること
[2] 周囲の状況を目視により常時監視すること
[3] 人又は物件との間に距離を保って飛行させること 等
（３）その他
[1] 事故や災害時の公共機関等による捜索・救助等の場合は、（１）（２）を適用除外とする。
[2] （１）（２）に違反した場合には、罰金を科す。
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３. 閣議決定日
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平成２７年７月１４日（火）
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添付資料
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報道発表資料（PDF形式：133KB）
概要（PDF形式：150KB）
要綱（PDF形式：67KB）
案文・理由（PDF形式：87KB）
新旧対照条文（PDF形式：96KB）
参照条文（PDF形式：68KB）
.
国土交通省航空局安全部安全企画課 中林、寺内 TEL：03-5253-8111 （内線48298、48303） 直通 03-5253-8696
http://
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コメント(1)
司法書士出身の公証人は採用されたそうですよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q109834890
司法書士出身の公証人??
司法制度・司法書士制度 | 08:25
ひよっこ支部長の司法書士ブログ ｂｙ 司法書士法人ファルコ: 職業の選択肢が増えたみたいです。の原田先生の記事を見て驚きました｡
法務省：平成２６年度における公証人法第１３条ノ２に規定する公証人の公募について
２ 選考資格
４ 司法書士としての実務の経験年数が通算して１５年以上の者
ま、いませんよね。
一応、入れておいた、と言うところでしょうか？
http://d.hatena.ne.jp/gen-mai/comment?date=20150730#c
改正前の民法法人の清算人は各自代表のみか・も争いがあった。地裁による代表権の変更の登記手続き規定があったから可能かめ空振りか。
証券業協会・貸金業協会は範囲制限の登記がないが金融庁官報公告がある。証券取引所・日銀は対抗できないという規定があるが登記事項である。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q109834890
司法書士出身の公証人??
司法制度・司法書士制度 | 08:25
ひよっこ支部長の司法書士ブログ ｂｙ 司法書士法人ファルコ: 職業の選択肢が増えたみたいです。の原田先生の記事を見て驚きました｡
法務省：平成２６年度における公証人法第１３条ノ２に規定する公証人の公募について
２ 選考資格
４ 司法書士としての実務の経験年数が通算して１５年以上の者
ま、いませんよね。
一応、入れておいた、と言うところでしょうか？
http://d.hatena.ne.jp/gen-mai/comment?date=20150730#c
改正前の民法法人の清算人は各自代表のみか・も争いがあった。地裁による代表権の変更の登記手続き規定があったから可能かめ空振りか。
証券業協会・貸金業協会は範囲制限の登記がないが金融庁官報公告がある。証券取引所・日銀は対抗できないという規定があるが登記事項である。
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