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登記法 ○゜○゜コミュの夫の厚生年金の半分を専業主婦の年金とする案になった。

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夫の厚生年金の半分を専業主婦の年金とする案になった。
供託規則の一部を改正する省令案に対する意見
法務省民事局商事課御中
物品供託に関する供託法8条1項の定めがないので制定してください。供託法6条のみは制定されています。

常磐線・仙石線・石巻線を内陸移設へ。
沖縄密約訴訟東京高裁判決逆転敗訴。
土地・建物表題部・台帳の住所省略は、昭和25年以降です。それ以前は法令違反ですが、税務署は名寄帳にしか記載していなかった。
事故欄は移転が正しいが売買などと記載しているのと同じです。
母が外国人なので胎児認知が必要です。既婚者なので不受理なりますがそのまま保管してください。親子関係不存在確定後に再度出すことになります。
農地を駐車場として貸すような場合も農地法5条許可・届出が必要です。
区分建物滅失と消滅承諾・・・
201号室の所有者だけが申請した場合に、別人の所有する202号室の消滅承諾書の添付も可能ですか。
201号室と202号室が共同担保の場合。まったく別の銀行の場合。
可能ならば、202号室の所有者も滅失を共同申請する意味はないことになります。
不可能ならば、共同申請する意味はあります。
今国会で国会に原発事故調査委員会・協議会を設置する法案が成立し、次期国会で設置へ。
委員会は外部者で、協議会は議員で構成。
センコーの件はどうなった。
9.30法務省令・告示掲載予定。10月の統合・集中化。資格証明省略。
ホットペッパーが予定通りリニューアルしていました。
東京島しょ農協は、本店が代々木・伊豆大島支店・八丈島支店・小笠原父島支店だけになった。他はあっても貯金などは扱わない。
八丈島3箇所・神津島・新島・三宅島・母島に機械化コーナーがある。
御蔵島農協はJA東京グループに掲載されていないので連合組織に加入していないのだろうか。
3次補正で東北地方の高速道路を被災者以外も全車種無料化へ。12月から3月末まで。
区域外の通行は有料。
来春で観音寺競輪廃止決定。
サウジアラビアで女性参政権を認める方向へ。運転免許は依然として認めず。
バーゼル銀行監督委員会による「2011年9月バーゼル委会合の結果」の公表について
バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委」といいます。)は、9月28日、「2011年9月バーゼル委会合の結果」(原題:Outcome of the September 2011 Basel Committee meeting)と題する文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文)(仮訳(PDF:100K))
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20110929-1.html
保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ(第4回)議事次第
日時:平成23年9月26日(月)14時00分〜16時00分

場所:中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

1.開会

2.保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について

保険募集等の委託の在り方
保険契約の移転単位規制の在り方
3.閉会

以上


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配付資料
資料1事務局説明資料(1) (PDF:223K)

資料2事務局説明資料(2) (PDF:181K)

資料3瀧下委員説明資料(1) (PDF:171K)

資料4瀧下委員説明資料(2) (PDF:91K)

資料5瀧下委員説明資料(3) (PDF:125K)

資料6岩井委員説明資料(1) (PDF:887K)

資料7岩井委員説明資料(2) (PDF:320K)

資料8後藤委員説明資料(PDF:1,847K)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_wg/siryou/20110926.html
電気通信サービス利用者WG(第10回会合)
日時
平成23年9月28日(水) 10:00〜11:30

場所
金融庁(中央合同庁舎第7号館西館) 12階 共用第2特別会議室

議題
1.電気通信サービス利用者WG提言(案)について
2.自由討議

配付資料

資料1 電気通信サービス利用者WG 提言(案)の概要について
資料2 電気通信サービス利用者WG 提言(案) その1 その2

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/riyousha10siryo.html
平成24年度の地方財政の課題
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_01000034.html
総務省アクションプラン2012
−2012年度 総務省重点施策−
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_01000037.html
平成23年度政策評価書の公表
総務省では、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、平成23年度政策評価書を取りまとめましたので公表します。



総務省では、平成22年度に実施した政策や事業について「主要な政策」の評価及び事後事業評価を実施しました。また、平成24年度予算要求に係る事業についての事前事業評価及び平成24年度税制改正要望に係る租税特別措置等についての評価を実施しました。



評価書については、総務省ホームページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/kekka.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kanbo06_03000041.html


平成24年度概算要求  
  平成24年度概算要求等について【PDF】

http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00013.html

ユネスコエコパークへの宮崎県「綾地域」の推薦について
9月28日、「日本ユネスコ国内委員会 自然科学委員会 人間と生物圏計画分科会」において、宮崎県の「綾地域」をユネスコエコパークに推薦することが決定されました。

本件は、文部科学省においても、同時に発表しています。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/110929.html
平成24年度における経済産業省の予算要求、税制改正意見等をまとめ、公表しました。

資料1-1:経済産業政策の課題と対応(概要)(PDF形式:196KB)
資料1-2:経済産業政策の課題と対応(PDF形式:2,813KB)
資料2:平成24年度概算要求の概要(PDF形式:1,017KB)
資料3-1:平成24年度資源・エネルギー関連概算要求等のポイント(PDF形式:1,527KB)
資料3-2:平成24年度資源・エネルギー関連概算要求等の概要(PDF形式:2,049KB)
資料4-1:平成24年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント(PDF形式:281KB)
資料4-2:平成24年度税制改正に関する経済産業省要望(PDF形式:1,344KB)
資料5:平成24年度財政投融資要求の概要(PDF形式:89KB)
資料6-1:平成24年度中小企業関係概算要求等のポイント(PDF形式:75KB)
資料6-2:平成24年度中小企業関係概算要求等の概要(PDF形式:494KB)
資料7:平成24年度産業技術関連予算の概要(PDF形式:377KB)
資料8:平成24年度知的財産政策関係概算要求の概要(PDF形式:36KB)
資料9:平成24年度貿易再保険特別会計概算要求の概要(PDF形式:196KB)
資料10:平成24年原子力安全・保安院関連概算要求の概要(PDF形式:454KB)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/2012/index.html
厚生年金、専業主婦が半分受給…支払者とみなす
読売新聞 9月29日(木)12時5分配信


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読売新聞
 厚生労働省は29日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。

 同省は改革案を29日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会に示し、2012年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。

 サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を支払わないのに基礎年金を受け取ることができる。この第3号被保険者制度には「専業主婦優遇だ」という批判がある。3号の保険料は年金加入者全体で負担しており、3号の夫の保険料だけでなく、共働きや単身者の分も主婦への年金の原資になっているからだ。政府・与党が6月に決めた社会保障・税一体改革成案でも見直しを求めている。

 厚労省は見直しに向け、夫の保険料を増額したり、妻に保険料を求めたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していた。しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案は見送る一方、保険料支払いと年金受給とを対応させる形をとるため、今回の改革を実施することにした。
東北の高速 全車種無料化 悪用防止へ料金システム改修
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

 国土交通省は28日、東日本大震災の復興に向け、12月にも東北地方の高速道路無料化を被災者以外の全車種に拡大する方針を決めた。

 平成23年度第3次補正予算に250億円程度を計上する方向で調整しており、曜日や時間帯に関係なく、ETC(自動料金収受システム)と現金利用のいずれも無料とする見込み。ただ被災地復興に関係のない車両の悪用を防ぐため、料金システムを改修し、無料化エリア外を走行した分については有料とする。

 料金のシステムの改修は、補正予算の成立後に実施されることから、全車種無料化は12月から来年1月ごろに始まる見通しだ。予算の手当ては年度内の実施に限られるため、来年4月以降は継続するかどうか検討する。

 無料化するエリアは、被災者らを対象とする現行の措置と同じ東北道の白河、常磐道の水戸などの各インターチェンジ(IC)より北とする。

 東北の高速道無料化では、被災者や原発事故の避難者については現在も行われている。ただ、トラックなど一般の中型車以上は、被災地への輸送に関係ない車両の悪用が相次いだことから、8月末で終了した。さらに被災者の利用が想定以上に多く、高速道路会社の収益への悪影響も懸念されていた。

 国交省は「東北の観光支援につながる」などとして、全車種を対象とする無料化措置に必要な予算を2次補正に盛り込む方針だったが断念していた。
沖縄密約文書、二審は開示認めず
時事通信 9月29日(木)20時12分配信

沖縄密約文書の開示を求めた訴訟の控訴審で逆転敗訴し、記者会見する元新聞記者の西山太吉さん(左)と作家の沢地久枝さん=29日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
小沢氏元秘書有罪判決めぐり与野党国対委員長会談 野党側の小沢氏証人喚問要求に難色
フジテレビ系(FNN) 9月29日(木)12時2分配信

民主党の小沢元代表の元秘書3人が、政治資金規正法違反で有罪判決を受けたことをめぐり、29日、与野党の国会対策委員長会談が行われ、野党側が小沢氏の証人喚問を求めたが、与党側は難色を示した。
民主党は、補正予算をめぐる与野党協議に向け、野党の意向を尊重する姿勢だが、小沢氏の喚問には、かたくなな拒否の姿勢が際立っている。
会談では、社民党を除く野党側が、小沢氏の国会での証人喚問を求めたが、民主党は、小沢氏本人の裁判が10月に始まることや、有罪判決が1審のものであることを理由に、喚問に難色を示し、有罪判決を受けた石川知裕議員(38)の議員辞職勧告決議案の採決にも、慎重な姿勢を示した。
民主党の平野国対委員長は「判決も確定していない中で、私は慎重に対応すべきである」と述べた。
これに対し、野党側は「裁判があるからというのは、理屈にならない」と反発し、与野党の幹事長で会談し、再び協議することになった。
民主党には、小沢氏の喚問に応じれば、党内融和が壊れるとの懸念が強く、野党の幹部は、「民主党は、小沢という劇薬を使って政権を取ったけれど、その劇薬にずっと悩まされている。小沢氏が議員を辞めるまで、この問題は続く」と語っている。
一方、民主党が野党に譲歩する形で決まった、原発事故調査委員会の国会への設置は、午後の衆議院本会議で関連法案が可決される。最終更新:9月29日(木)12時2分
61年の歴史に幕…観音寺競輪、今年度で廃止へ
 観音寺競輪(香川県観音寺市)が今年度末での廃止へ向けて協議を進めていることが28日、明らかになった。27日に観音寺市議会で「競輪事業の本場開催からの撤退を求める決議案」を賛成多数により可決。これを受けて白川晴司市長も議決を尊重する意向を示した。

 観音寺競輪は長引く景気の低迷で売り上げ減に悩まされ、05年度には赤字決算に陥った。そのため、07年度には事業収支改善5カ年計画をまとめ、経費削減や開催日数の短縮などに着手。関係団体には交付金支払い延期を求めてきた。だが、5カ年計画が終了する今年度に入っても依然改善のメドが立たず、来年以降は老巧化したメーンスタンドや走路の補修に多額の費用がかかるため、市議会に廃止を求める動きが加速していた。今後は同市長が廃止を正式表明するとみられる。1950年から61年続いた四国の伝統ある競輪場は来年3月いっぱいで廃止される見通しとなった。

 ▽観音寺(かんおんじ)競輪 1950年に開設。97、98、07年に「ふるさとダービー」、04年に「西王座戦」を開催した。香川県の西端に位置し、有明浜の白砂に描かれた巨大な「寛永通宝」の砂絵でも有名な地。
東日本大震災で被災して不通区間が残る宮城、福島両県内のJR在来線4路線のうち、常磐、仙石、石巻の3線について、JR東日本と地元自治体が、津波浸水地を通る区間の一部を内陸に移す方針を固めた。自治体側の要望をJRが受け入れる形で、詳細なルートは自治体の復興計画と調整しながら詰める。

 常磐線の移設区間は、浜吉田駅(宮城県亘理町)―駒ケ嶺駅(福島県新地町)間の18.2キロ。新地駅(同)と山下駅、坂元駅(ともに宮城県山元町)を内陸へ最大約1.5キロ移す。

 仙石線の対象は陸前大塚駅―陸前小野駅(ともに宮城県東松島市)間6.4キロで、東名駅と野蒜駅を高台側に数百メートル移す。石巻線は女川駅(同県女川町)を移転する方針で、これに伴い浦宿駅(同)―女川駅間2.5キロのルートも変更されることになる。
東京島しょ農業協同組合(JA東京島しょ)
http://www.jatokyo.or.jp/JATOKYO/JALIST.HTM#list16
全国株懇連合会編「全株懇株式実務総覧」(商事法務)
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-1904-3

青山修著「商業登記申請MEMO−持分会社編−」(新日本法規)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50751.html




















コメント(2)

JA東京中央会
http://www.tokyo-ja.or.jp/jtg/list.html
信用事業を行っていない御蔵島村農協も信連ではないので加盟できますが、記載がありません。
全農
http://www.zennoh.or.jp/information/jalink/35_tokyo.html
ここにも記載がありません。
御蔵島村農協の水
http://o.tabelog.com/otrdtl/2749/
御蔵島村農協・漁協
http://www.mikura-isle.com/shop/index.html#gyokyo

東京都漁業協同組合連合会
http://www.tokyo-gyoren.or.jp/docu/produ_5.html
会員 協同組合

伊豆大島漁業協同組合
元町漁業協同組合
利島村漁業協同組合
にいじま漁業協同組合
神津島漁業協同組合
三宅島漁業協同組合
御蔵島村漁業協同組合
八丈島漁業協同組合
小笠原島漁業協同組合
小笠原母島漁業協同組合
大田漁業協同組合
芝漁業協同組合
港漁業協同組合
中央隅田漁業協同組合
佃島漁業協同組合
東京東部漁業協同組合 東京都信用漁業協同組合連合会
新島水産加工業協同組合(准会員)

ということで御蔵島村漁協も加盟していますね。

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