登記法　○゜○゜コミュの商業登記同士・法人登記同士の連件の規制が出ました。

商業登記同士・法人登記同士の連件の規制が出ました。
解散と清算人を連件で申請できなくなりました。
7.4から厚生労働省も税制改正要望受け付け開始。
青森市は罹災者の親族などにも罹災証明発行決定。
青森県の2有料道路は罹災証明による無料通行が廃止になります。
銀行の保険業務規制の見直しですね。
6.23に国土交通省が税制改正要望受付開始していました。7.7までです。
法務省・外務省は見当たらず。
6.17に総務省税制改正要望受け付け開始していました。7.8までです。
牛レバー生食禁止へ
東日本大震災：親族犠牲の市民、被災証明発行へ−−青森市　／青森
　東北地方の高速道路無料化に対応し、青森市は４日、東日本大震災で親族を亡くすなどした市民を対象に被災証明書を発行すると発表した。鹿内博市長は「被災地で親族を亡くした方が本市と被災地の間を頻繁に往来するためには支援の必要がある」と判断した。

　同市に住民登録があり、配偶者や子、父母（養父母含む）など、２親等以内の親族が震災で死亡や行方不明、住居が全半壊するなどの犠牲に遭った人が対象。発行には戸籍謄本や罹災（りさい）証明書などが必要。今週中には受け付け開始の見通し。

　鹿内市長は「国の被災者支援策である高速道路無料化の趣旨の範囲内で支援する。本市は被災地ではなく、停電を理由にした被災証明書の発行はしない」と述べ、全市民への一律発行は改めて否定した。【山本佳孝】

青森県は6月23日、県道の「みちのく有料道路」（青森市―七戸町）と「青森空港有料道路」（青森市、被災証明書を使った無料通行を認めないことを決めた。27日から実施する。罹災証明書、罹災届出証明書での無料通行は継続する。

東日本大震災の被災地支援を目的に20日から高速道路無料化が始まると、事実上、全戸に被災証明を発行する自治体が続出している。こうした動きは岩手、宮城、福島の3県沿岸自治体に限らず、読売新聞によると、茨城県内でも38市町村が全住民を対象に証明書を発行する考えだ。被災証明は一人で複数の発行を受けられるため、ずさんな管理につながりやすく、ヤフーオークションに出品されるケースも出ている。

青森県の対応は、こうした問題に一石を投じた格好だ。「本来は家屋が損壊するなどした被災者の生活再建を支援するための事業。停電被害だけで証明書を発行する自治体が増えれば、市町村間の不公平感が広がり、県の費用負担も過大になる」としている。

罹災証明書は、家屋の被災状況を確認するなど厳格に運用されているが、被災証明書の発行は自治体独自の判断に委ねられていて、停電や断水を理由に発行が膨れ上がっている。

厚生労働省の審議会は６日、生食用の牛のレバー（肝臓）の提供を食品衛生法で禁止する検討を始めた。
食中毒の多発を受け複数の委員が危険性を指摘。意見がまとまるまで、厚労省は生レバーを提供しない
よう飲食店などへの指導の徹底を自治体に求める方針。禁止の方針が決まれば、厚労省は罰則付きの
法規制に向けた手続きに入る。

焼き肉チェーンの集団食中毒事件を受け、審議会はユッケなど生食用の牛肉などの取り扱いについて
協議している。牛の生レバーは、内部で細菌が見つかっており、食中毒を防ぐには加熱するしかない。
審議会では「生での提供を禁止すべきだ」との意見が大勢を占めている。

厚労省によると、生食用の衛生基準を設けた１９９８年当時は、食中毒の原因となる細菌のカンピロバクター
は牛の腸管内にはいるが、肝臓の内部にはいないと考えられていた。このため、解体処理中に腸管が
破裂するなどして、細菌が肝臓の表面に付着しないようにすれば、生で食べられるとしていた。

ところが、２００１〜０３年度に行われた厚労省研究班の調査で、肝臓の内部にもカンピロバクター
がいることが判明した。腸管から胆嚢（たんのう）や胆管を通って、肝臓の内部に入り込んだとみられている。

[朝日新聞]2011年7月6日15時0分
平成23年6月17日

総務省

平成24年度　税制改正要望に関する御意見の募集について
　総務省では、平成24年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。

1．お寄せいただきたい御意見
　総務省の所掌する施策に係る税制（税制一般に関するものは除く）のうち、平成24年度の税制改正要望に関するもの（国税・地方税）。

2．御意見の提出期限
　平成23年7月8日（金）正午　必着
　（郵送の場合は平成23年7月8日(金)必着）
　※提出期限を過ぎた要望については、受理できませんので予め御了承願います。

http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/46000.html
税制改正要望について
　現在、環境省において、平成24年度税制改正に係る要望事項の検討を開始しております。
　今後、環境関連税制について広く皆様の御意見を募集した上で、夏頃に、環境省としての要望をとりまとめることとしております。

※ 環境省の税制改正要望書（リンク：税制調査会HP）

http://www.env.go.jp/policy/tax/kaisei.html
平成２４年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について


１．目的
　　　平成２４年度厚生労働省税制改正要望を取りまとめるにあたり、厚生労働行政に関する税制改正要望を広く募集する。

２．要望の提出期限
　　　平成２３年７月２２日（金）正午必着

３．要望の提出方法
　　　上記期限までに、電子メール又は郵送によりお寄せください。なお、電話・ＦＡＸでの提出には対応しかねますので、予めご了承ください。


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hq3k.html
銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しについて
金融庁では、銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等について、別紙のとおり見直しを行うこととしましたので、公表します。

（別紙）銀行等による保険募集に係る弊害防止措置等の見直しについて（PDF:181K）

（参考）銀行等による保険募集に関するモニタリング結果（PDF:346K）

http://www.fsa.go.jp/news/23/hoken/20110706-1.html
「金融商品取引業者等の自己資本規制比率に関する告示等の一部改正（案）」の公表について
金融庁では、平成21年７月にバーゼル銀行監督委員会より、バーゼルIIの枠組みの強化に関する最終文書が公表されたことを踏まえ、平成23年5月27日付をもって、最終指定親会社の連結自己資本規制比率に関する告示の改正を行ったところです。

今般、上記改正に併せ、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」及び「特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」の見直しを行うとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」についても必要な手当てを行い、別紙のとおり改正案を取りまとめましたので、公表します。

具体的な内容については（別紙１）から（別紙３）をご参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成23年８月５日（金）12：00（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20110705-1.html
商業・法人登記のオンライン申請における「連件」設定について１　「連件」の設定を要する場合
商業・法人登記においては，本店・主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地においてする登記の申請と旧所在地においてする登記の申請とは，同時にしなければならないとされています（商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第５１条第２項（他の法令において準用する場合を含む。））が，オンラインによって，これらの登記の申請を同時にする場合には，「連件」の設定（申請用総合ソフトの場合，「送信前申請一覧（連件・同順位設定）」画面において，送信する申請書等の「順番」欄に送信順番を指定すること。）をして申請書等を送信してください。このほか，同時に申請をしなければならないとされている組織変更の登記（同法第７８条第１項等），合併の登記（同法第８２条第３項等），分割の登記（同法第８２条第３項等）等についても，同様としてください。

２　１以外の場合
法令により同時に申請しなければならないとされている申請以外の申請については，一括して送信することはできますが，「連件」の設定はしないでください（特に商業の登記の申請と法人の登記の申請を「連件」の設定をして送信すると，システム上，登記の受付ができない場合があります。）。
また，商業の登記の申請と法人の登記の申請を同時にすべき場合にも「連件」の設定はしないでください（これらの申請書等を一括送信する際に「連件」の設定を行うと，システム上，登記所で受付を行うことができない場合があります。）。なお，当面の取扱いについては，平成２３年５月１２日（木）【お知らせ】「会社以外の法人と会社との間の組織変更の登記の申請をする場合の申請方法について」を御覧ください。

※　申請書等を送信する際の申請用総合ソフトにおける操作方法は，「登記・供託オンライン申請システム申請者操作手引書〜商業・法人登記申請　申請用総合ソフト編〜」８８ページから９１ページまでを御参照ください（※申請書総合ソフトの操作手引書）。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00050.html
平成23年7月5日(火)
【お知らせ】商業・法人登記のオンライン申請において，いわゆる「連件」の設定機能を利用される場合の注意点について

　商業・法人登記の申請をオンラインでする場合には，法令に基づいて同時にしなければならないとされている申請を除き，「連件」※の設定をしないよう，お願いします。
　詳細については，こちらをご覧ください。

※　「連件」とは，申請用総合ソフトの「送信前申請一覧（連件・同順位設定）」画面において，送信する申請情報の「順番」覧に送信順序を指定することをいいます。

※　申請情報を送信する際の申請用総合ソフトにおける操作方法は，申請者操作手引書（商業・法人登記申請　申請用総合ソフト編）８８ページから９１ページまでを参照してください。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201107.html#HI201107050260
ポスト新長期規制等の適用時期を延期します
〜「道路運送車両法保安基準第２章及び第３章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」の一部改正〜平成23年7月6日

１．背景
　中小型（車両総重量１．７ｔ超〜２．５ｔ以下及び３．５ｔ超〜１２ｔ以下）のトラック・バス等の排出ガスについては、本年９月１日から新たな排出ガス規制（いわゆる「ポスト新長期規制」）が適用され、規制に適合していない新車については、新規登録ができないようになります。
　これら車両は、受注生産が基本であり、受注から納車まで一定期間を要することから、自動車メーカーは、生産に必要な期間と基準適用日を考慮しながら、自動車を受注・生産していますが、今回の東日本大震災の影響によりトラック・バス等の生産が停滞し、自動車の納車期日においても長期に影響が及ぶこととなりました。
　このため、ポスト新長期規制に適合していない車両については、納車時期が9月1日以降まで延びると、震災の影響で新規登録が行えないこととなります。
　今般、上記の事象によるユーザーの不利益を回避するため、生産停滞の影響の少なかった１．７ｔ超〜２．５t以下クラスを除いた３．５t超〜１２t以下クラスのトラック・バス等について、震災直後までに発注された自動車の生産・登録に要する期間を考慮し、特例措置としてポスト新長期規制の導入の適用日を1ヶ月間延期することとします。
また、ポスト新長期規制と同時に規制が適用される、３．５ｔ超のトラックの前面に備える前部潜り込み防止装置（ＦＵＰ：Front Underrun Protection）の装着義務づけについても、ポスト新長期規制と併せて適用日を延期することとします。
　なお、大型メーカー各社においては、既に現行規制車の新規受注を終了しています。

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000021.html
木箱と木パレット・・
リンゴ箱なども昔は木でした。
そして、１回使用すれば終わりですが・・焚きつけなどに使用されました。
しかし、今は焚きつけなどに使用できないのでゴミになります。
輸入の際の木パレットも国内規格と異なるために国内で利用できません。