登記法　○゜○゜コミュの戸籍寺宝3つ記号105ページ福祉事務所からの死亡記載申し出・

戸籍寺宝3つ記号105ページ福祉事務所からの死亡記載申し出・
後見人のように法に規定すべき。
3.30測量準則ぱぷこめ結果掲載。
所得税法9改正で大学等も追加
措置法91の2で民間奨学金等も追加
成年後見利用促進法4.5参院委可決へ。
赤字国債法案・雇用保険法等成立
3.30官報30面ながの農協がちくま・須高・志賀・北信州みゆきの各農協を合併。
3.31東京都公報・科技高校専攻科廃止。
生乳暫定措置法改正で農協以外経由でも補助金支給へ。
4.1官報宇部・岩国手形交換所廃止
4.1官報12面吉田登記所の富士急行観光財団の社名はゴチックが正しく・工作物は取り消すこと。
衆法23政官接触記録法・24委員長提案の手話通訳の公選法改正条文が衆院サイトに掲載。
参法4租税特別措置透明化法改正・本文掲載なし。
衆院法制局サイトに法テラス法改正条文掲載。
3.31参院で地震防災法・新エネ気功法・子育て法・踏み切り改良法・赤字国際法・復興財源法成立・
3.29参院で税制改正法・交付税法・雇用保険法成立。
最高裁サイトに3.31供託金時効判決掲載。
サイバー本部開催掲載。
4.1閣議中心市街地活性化基本方針・総合特区基本方針ーこの2件は地方創生推進室サイトに本文掲載あり・宇宙計画・犯罪被害計画・復興基本方針ー復興庁サイトに本文あり。・生成4件閣議決定。
医療法9.1施行決定・
古橋様へ
国土交通省は入居してからしかだめだといっている。ローン組むなら軽減受けないで登記せよ。つなぎローン使用・仮登記使用も可能。
5000万控除と圧縮記帳は選択であり併用できない。
劇団は原則としてパススルーの個人課税となる。民法組合などと同様。
譲渡担保は第三者に売却して精算金を確定させる必要があるから登記簿上明らかになる。
渋谷区立図書館の10月の定例休刊日変更は今年はしない。
品川区立図書館の特別整理は5月とかではなく10月以降に実施。
港区立図書館は6月以降に実施・2月の臨時休刊で飛ばさないということだ。6月も平常どおりということで9月以降ですね。
会社の清算費用がなく放置せざるを得ないというのが現実です。
一般法人へ移行した民法法人の支出計画が2000年間とかいう法人もあるそうです。日本放送協会報道。
那珂川町立福岡女子商業高校の八嶋学園移管は来年の29.4.1でした。
リクルートホットペッパーは大幅部数削減ですね。
大阪有線放送社のグロスは廃刊だがウェコレはまだ出ますね。
4.1から愛育病院前バス停が愛育クリニック前になりました。都立中央図書館入口とかにすればいいのだけれど。元の三軒家です。
4.2追記
民事月報2月号127ページ宇都宮・松江・福岡・徳島本局建替え・橿原登記所増築ー葛城と桜井を統合するのだろうね。
139ページ27.8.12民1－962中国人私生児
147ページ27.8.13民1－963グルジア結婚
159ページ27.8.24民1－1010豪州認知
170ページ28.1.7民1－29戸籍民間委託
202ページ27.12.16民2－871不正競争防止法
204ページ27.12.17民2－873不動産準則
208ページ27.12.17民2－873マイナンバー
214ページ27.12.25民2－888没収保全
225ページ28.1.8民2－5調査報告書
246ページ27.12.22民商169行政書士法
256ページ27.12.22民商170商業準則
260ページ27.12.22民商171マイナンバー
266ページ27.10.9民商127供託準則
268ページ27.10.9民商128振り国
274ページ27.12.16民商166不正競争防止法
278ページ27.12.18民商167振り国
282ページ27.12.22民商172枚ナンバー
3.31衆院で社会福祉法改正だけ成立・他は参院送付。
内藤様へ
商法中改正法律施行法の官報でするという規定はもともと中小団体法などで準用されていませんでしたよ。民法施行法の官報でするという規定も準用されていなかった。
なお判例では官報でするのが一番いいとしていますが。適切かつ充分。
日本政策公庫の抵当権設定の非課税として会社登記簿謄本が必要な場合は会社法人番号の提供で足りることとされた。
28.9医療法改正以後は利益相反行為は理事会の承認に変更されるそうです。現在は特別代理人ですが。
定年は65歳だが60歳で退職金を支給するような場合60歳以上がパート労働者などになるのであれば問題ありません。
内藤さんによると医療法改正以後は利益相反行為は理事会の決議に変更されるという。現在は特別他整理人。
苫小牧新庁舎に日高支局・恵庭登記所一部など統合でしょうか。恵庭の残余は本局へでしょう。
一部事務組合管理者と組合議員の兼務は好ましくない。行政実例。
東京メトロ1日券が24時間券へ変更。
5月から個人向け国債の受け入れ経過利子制度廃止。
3.31歳高裁決定証拠偽造罪成立
3.25旭川地裁判決農協横領
犯罪被害者基本計画本文が警察庁サイトに掲載。
4.4若年者刑事8回目掲載
4.4経済産業省サイトに長期保存牛乳掲載。
医療法人の精算人は改正後も各自代表なのか・1人理事の場合は社員総会・評議員会決議でしょうか。忙しい。
中国大使の本はあんなに高いとは・・またおだててもらわなきゃ。中国税法の本のほうが高いと思ったけれどだめですね。本部とくだぐだあるらしいし面倒・・・日曜日がやばいのかな。
新保さんによると取締役選任拒否権つき種類株式は不可能という。だったら定款で直接選任しかできない。と定款に規定すれば可能になるよね。
厚生省のカクニンジャに告ぐ。地方自治体の任意補助事業だというのは強制事業が如く記載されてる。直ちに訂正せよ。
4.8午後撤去だって。やればいいさ。ホームレス収容所の職員が交代するんだって。生保は断りました。でも粘るって。こまったね。
債権譲渡は一律登記対抗になっても現在の通知をしていないのと同じく登記しないでしょう。していたら大変だから。
自民党議員立法・ヘイトスピーチ法・真珠振興法・エンタメ振興法・養子斡旋規制法・合法伐採材木利用促進法。
小規模開発でもホテル容積率緩和可能へ。
ごく一部の人間がロボットを使うので他の大勢の人が迷惑するのはやめろ。
歯科衛生士法も附則の当分男子も可能を本則化してますね
民事月報3月号47ページ27.7.6民1－828中央アフリカ人認知
72ページ27.9.2民2－363妻であり妹である者の妻としてだけ放棄可能。
82ページ28.2.5民商15電子認証改正
85ページ28.2.5事務連絡同留意事項
4.5農地法施行規則ぱぷこめ開始・勧告農地は55パーセント課税ではなく100パーセント課税・中間機構貸付農地は当初3年半額・15年以上貸付なら5年半額。
4.4経済財政諮問会議開催
4.5経済産業省サイトに大型薄物タイル接着工法掲載・ダンピング関税掲載
4.5閣議公選法施行令・ダンピング関税政令2件のみ。
民事月報って今1冊3000円とか4000円とかするんですね。年間1万円以内だったのに。定期購読すればそのくらいになるのでしょうか。
長期研修後の退職制限はできないが費用返還請求なら可能。
有害雑誌表紙が見えないようカバーをつけることになる。いいことだね。表紙すら問題だから。