登記法　○゜○゜コミュの衆法12かいごふくし人材確保法・衆院法制局サイト条文掲載。

衆法12かいごふくし人材確保法・衆院法制局サイト条文掲載。
3.4閣議人工衛星法・リモート法・銀行法・特定商取引法・消費者契約法・中小企業活動法・海技機構など政令3件閣議決定。特定商取引法・消費者契約法条文が消費者庁サイト掲載。銀行法条文が金融庁サイトに掲載・ビットコイン規制追加等。中小企業活動法条文が経済産業省サイトに掲載。
地方自治803号の回答だと東京都・大阪府以外には県の航空消防隊とかもないということですか。これらの職員は消防職員ではないというか。消防職員以外が消火活動することは禁止されていないけれど。
日台租税新法制定せず相手国会社役員報酬2重課税回避など措置せず。新聞報道。
内藤司法書士さんのぶろぐによると相続人による書面ちょうきゅう困難である旨書面でオーケーになったそうです。
esg研究会によると清算中は定時総会がないので監査役の定款任期規定がそのままならば退任しない。という見解です。小生はそうは思わないけれど。
すでに全部廃止された常勤消防団の場合も救急車は置けないそうです。消防隊員でないと乗車できない。1人だけは消防隊以外からも可能へ措置予定・原則運転のみを行う。
県航空消防隊は消防本部に属していないから消防士にはならないということでしょうか。山岳捜索隊とかと同じで。
3.4歳高裁判決2件掲載・自動車保険特約と株主総会否決取り消しは不適法の2件。
自民党議員立法で青少年ネット規制法改正へ。
2.8付けで3.26以降の道内普通列車時刻が北海道旅客鉄道サイトに掲載されていた。
3.5追記
前回の記事の訂正・消防団のみの自治体は救急車を置けない。が正しいです。
図書館のスポーツ新聞やめろの主婦連だがカウンタ置きとかで妥協できないか。一般新聞5紙にするならば東京新聞をやめるのではなく東京・産経・日経はやめず朝日・毎日・読売のどれかをやめるべきです。東京・産経にしか掲載されない記事が多いから。
戸籍寺宝2つ記号54ページ26.9.27民甲1804・54.8.31民2－4471単独親権者死亡後他方へ変更する審判は受理される。とあるが受理するほかない。だったよね。
62ページベトナム出生登録では重国籍のまま。
閣法41人工衛星法・42リモート法・43銀行法・44特定商取引法・45消費者契約法・46中小企業活動法。宇宙船内犯罪準拠法とかは出なかったですね。
28.3.2民2－154生前遺産分割があった旨の書面による登記は可能。
債権譲渡登記の抹消は虚偽登記などに限り元に戻すなら再度譲渡登記を行うことになる。
岡けんしろう都議・計理士・税理士のことを岡先生と書いたけれどおかけんさんのほうがよかったね。宇賀神金四郎宇賀神電機社長とかも都議でした。
6.2港区長選挙に武井区長再度立候補・原田前区長・建築士は傀儡だったと告白しているけど武井区長も同様でしょう。できるわけがない。
博多無尽は昭和18九州無尽・後の西日本相互銀行へ譲渡されているので清算人選任が必要ですね。
営団綾瀬駅長は国鉄綾瀬駅長の職務を行う者であるから司法警察官だったそうです。
外国人統計調査員が解禁されていますね。強制立ち入り権の行使などが公権力の行使に当たるから問題では。強制立ち入り権を実際に行使することは極めてまれですが。
単位農協が農薬など入札して全農以外が安ければそちらから買うというが禁止物質が使用されていたりするリスクは誰が負担するのか。収穫物すべて焼却処分とかになるのだぞ。価格だけではとても危険だ。
27.3.22下郷農協から大分県信連へ信用譲渡が決行されていました。なので今回が初めてではないのですが納税準備貯金・納税貯蓄組合貯金の移管はなかったのでしょうか。
2014.7.28太陽信組と五泉信組が合併してさくらの街信組。
28.4から那珂川町立高校は通信制の八洲学園へ移管。
3.6追記
保育園や里親制度は大人の欲望のためにあるのではない。育てられないならば産むな。
渋谷区6月統計調査員募集の件で丙欄なのにマイナンバーが必要という重大違反が記載されている。
3.7官報30面福井市森林組合と吉田郡森林組合がしんせつがっぺいして福井森林組合。
2016.03.08（火）【恩返し】（仙台・立花宏）

「わかりました。日本人を救援するための特別便を飛ばしましょう。」
「ええ、ほんとうですかっ」

　堀内は、オザルの決意に驚いた。

「ほんとうもなにもありません。飛ばします。それだけのことです。」
「いや、でも・・・・・」

「制限時間は、あと24時間足らずです。飛ばさざるを得ないでしょう」
（中略）

「これはエルトゥールル号の恩返しです」

（秋月達郎著「海の翼」ＰＨＰ文芸文庫より）

　最近、あまり小説を読む時間がとれていなかったのですが、久しぶりに時間
をとって、ある小説を読みました。冒頭はその小説の一節です。

　1985年、イラン・イラク戦争の際、イラクのフセイン大統領（当時）は、猶
予期間以降にイラン上空を飛行する航空機は無差別に撃墜するとの緊急宣言を
行いました。

　戦争状態で危険が増す中、日本大使館より、イランに在留する邦人に対して、
出国勧告がなされていました。他国も自国民をイランから退避させつつありま
した。

　しかし、戦争という危険状態のため、日本とイラクの定期便はありませんで
した。他国は自国民の救出を優先し、日本人が、イランから出国するために利
用できる航空機はほとんどありません。イラン在住の日本人はイラン国外へ退
避する手立てが見出せずにいました。そんな中の無差別撃墜宣言です。

　各国は自国民の救出を急ぐ中、日本は様々な事情から、自国民を救出するた
めの飛行機を飛ばせません。

　イランの日本大使館が在留邦人のために、イラン国外退避のための航空チケ
ットを確保しようと奔走しますが、在留邦人全員を退避させるだけの数はとて
も確保できません。
　もはや、在留邦人全員を退避させることは不可能なのか。

　絶望が在留邦人関係者の気持ちを支配しつつある中、ある商社のトルコ支店
長が、一縷の望みをかけて、トルコのオザル首相に、イラン在中の日本人の救
援を要請しました。

　しかし、実はイランには、まだ出国できずにいる多くのトルコ人達がいたの
です。

　そのような状態の中、トルコが日本人救援のために航空機を派遣する余裕が
あるはずがありません。要請はしつつも、半ば、あきらめかけていました。

　ところが、オザル首相から返ってきた言葉は、冒頭の言葉でした。

　信じられない回答でした。自国民を救援するのも難しい中、日本人を優先し
て助けてくれるというのです。トルコはなぜ、自国民よりも優先して、日本人
を航空機に乗せ、助けてくれたのか。

　その理由を、「エルトゥールル号の恩返し」だというのです。
　エルトゥールル号とは、いったい、なんなのか。

　それは、イラン・イラク戦争の100年近く前、1890年の出来事でした。
和歌山県の小さな村の沖で、悪天候の中、オスマン・トルコの軍艦が座礁し、
沈没しました。多数の犠牲者が出ましたが、小さな村の住民は、献身的にその
軍艦の乗組員を救助しました。なけなしの食料も提供しました。おかげで数十
名の乗組員が助かり、そしてその後、救助された乗組員たちは、日本政府によ
り、母国へと送り届けられたのです。

　この史実を100年近くもの間、トルコの人たちはずっと、語り継いできてく
れたのです。
　そして、イラン・イラク戦争の際、日本人がトルコに救いを求めたとき、そ
の恩返しだと、危険を顧みず、日本人への救援を行ってくれたのです。

　その約１４年後の1999年、トルコ北西部で大地震が起こりました。その際、
イラン・イラク戦争の際、イランで救われた日本人達は義捐金募集活動を行い、
日本政府も、迅速に被災地への救援活動を行ったそうです。それは、イラン・
イラク戦争の際の恩返しという思いからでした。

　東日本大震災から５年になります。
　復興はまだまだ、道半ばです。しかし、被災地はこれまで、全国から、そし
て、世界中から、たくさんの支援をいただきました。
　復興にまい進する中でも、この御恩に対する感謝の気持ちは忘れないように
しよう。
　そして、この感謝の気持ちが受け継がれるよう、努力していこう。
　防災への意識とともに、感謝の気持ちが受け継がれていくことは、きっと、
未来の人たちにとっても、大切なことに違いない。

　この小説を読み、そんなことを考えさせられました。

2016.03.07（月）【合名・合資会社の資本金】（金子登志雄）

　３月になり関東地区も若干暖かくなりました。春が近い感じで絶好のデート
日和ですが、還暦も過ぎると、誰も相手をしてくれなくなりますので、土日も、
いつもどおり、唯一、私の相手をしてくれるＰＣの前に座り続ける日々でした。
受動的なテレビ視聴よりは、まだマシですね。

　さて、株式に種類があるごとく、会社にも株式会社、合名会社、合資会社、
合同会社という４種類の会社があります。合名・合資・合同会社をまとめて持
分会社ということもあります。

　会社の種類を変更することもできます。株式会社が持分会社のいずれかにな
ること、その逆のことを「組織変更」といい、持分会社の中で他種類の会社に
なることを「種類変更」といいます。

　単に器が変わっただけで、中身（実質）は変わりませんから、資本金も変化
しません。

　ここで実務上困難なのは、合名・合資会社が資本金が登記事項である株式会
社に組織変更したり合同会社に種類変更する際に、引き継ぐべき合名・合資会
社の資本金額がいくらだったか、はっきりしないことです。

　合名・合資会社の社員（構成員）は会社の債務につき個人としても責任を負
いますから、いつ出資してもよいし、出資した分を引き出して個人のものにし
てもかまいません。

　したがって、出資された範囲で資本金額を決めることになっていますが、実
際には何も決めていないで、貸借対照表上も、資本金〇〇円、資本剰余金〇〇
円ではなく、出資金〇〇円などとされているのではないでしょうか。

　であれば、株式会社や合同会社に変更する直前に鉛筆を舐めて、資本金〇〇
円、資本剰余金〇〇円と決めるしかありません。また、それで十分ではないで
しょうか。あまり難しく考える必要はないと思っています。

2016.03.04（金）【クイズのような計算規則】（金子登志雄）

　会社計算規則は実に難しく、これについて本を書ける人は、会計士さんを含
めて、そんなにいません。私は、会計のど素人でありながら、その１人ですが、
とにかく楽しいのです。ときどき、馬鹿にしたような規定があります。

　会社法６２６条４項に次のようにあります。
----------------------------------------------------------------------　
「剰余金額」とは、１号に掲げる額から２号から４号までに掲げる額の合計額
を減じて得た額をいう。
　１号：資産の額
　２号：負債の額
　３号：資本金の額
　４号：法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
----------------------------------------------------------------------
　つまり「資産－負債－資本金－４号」（１式）ですが、この４号の法務省令
とは計算規則１６４条です。そこには次のようにあります。
----------------------------------------------------------------------
　法６２６条４項４号に規定する法務省令で定める合計額は、１号に掲げる額
から２号及び３号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。
　①　法６２６条４項１号に掲げる額
　②　法６２６条４項２号及び３号に掲げる額の合計額
　③　次のイからホまでに掲げる場合における当該イからホまでに定める額
----------------------------------------------------------------------
　つまり、「資産－（負債＋資本金）－③」（２式）です。

　２式を１式に代入すると、
「資産－負債－資本金－{資産－（負債＋資本金）－③}」であり、資産などは
相殺されて、答えは③になります。

　なら、会社法６２６条４項は、「剰余金額」とは、「次のイからホまでに掲
げる場合における当該イからホまでに定める額」として、わざわざ法務省令に
委任する必要もないのに、あえて遠回りさせるのです。

　きっと皆様の忍耐力をテストしているのでしょう。馬鹿にするな！と思いま
せんでしたか。私は、こういうのを面白いと思ってしまいますが。

2016.03.03（木）【清算会社の監査役の任期】（金子登志雄）

　昨日は、会社が解散し清算会社になることは、取締役の役割が終え、新たに
清算会社が設立されるのに近いから、清算人には「年月日就任」の登記がなさ
れないと話しました。

　ところが、監査役については役割が終わらず退任もせず、そのままにされま
す。しかし、会社法４８０条２項には「３３６条の任期の規定は、清算株式会
社の監査役については、適用しない」とあります。この関係をどう考えるべき
でしょうか。

　松井・ハンドブック３版５２１頁によると、「清算手続中の監査役について
は、法律上の任期の上限はないが、通常の会社は定款で任期を定めているため、
当該定款の定めに従い、監査役は退任する」との見解が紹介されていました。

　さて、３月決算の甲社が平成２８年２月２９日に解散いたしました。その定
款には「監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までとする。」とありましたが、平成２４
年６月の定時総会で就任した監査役Ａの任期はいつまででしょうか。

　そんなの聞くまでもない、今年の６月の定時総会終結時までだと思った方は
知識不足か、ふだんから権威本を信じてしまう傾向がありませんか。

　よく考えてください。会社が解散すると事業年度がなくなり清算事務年度が
開始します（会社法４９４条１項）。４年以内に終了する事業年度が到来しな
いのです。
　
　到来しないのなら、解散した平成２８年２月２９日までが最後の事業年度だ
と考えたいところですが、その事業年度に対応する定時株主総会はありません。
そもそも「平成２７年４月～平成２８年２月」は、事業年度ではありません。
途中で挫折した事業年度の一部です。

　結局、解散の日までの「事業会社の監査役」が、その日を境に法の定めによ
り「清算会社の監査役」に変身したのであり、この清算会社の監査役には定款
に定める任期の適用がないと考えるしかありません。

　もし任期の適用があるとすると、昨日紹介した「指名委員会等設置会社が解
散したら監査委員が自動的に監査役になる」という場合に、定款の任期の定め
が適用されるのでしょうか。

　その他の理由もありますが、松井本に記載されている見解は旧商法時代の遺
物に過ぎないというべきでしょう。

http://www.esg-hp.com/