○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則
の一部を改正する省令（法務二） ……… ３
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成28年1月15日（金）定例閣議案件
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一般案件
国事に関する行為の委任について（決定）
（宮内庁）
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）
（外務省）
「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の世界遺産登録に向けた推薦について（了解）
（文部科学・外務省）
公布（条約）
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約（決定）
（外務省）
政 令
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第５条第２項第３号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
武器等製造法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
政 令
建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（決定）
（同上）
平成28年1月12日（火）定例閣議案件
政 令
建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（決定）
（同上）
平成28年1月8日（金）定例閣議案件
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一般案件
平成２６年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告することについて（決定）
（財務省）
平成２６年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告することについて（決定）
（同上）
政 令
青少年の雇用の促進等に関する法律第１１条の労働に関する法律の規定等を定める政令（決定）
（厚生労働・国土交通省）
厚生労働省組織令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
第１９０回 通常国会
法律案
国会提出日
担当部局
資料
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
H28.01.04
内閣人事局 概要（PDF）PDF
要綱（PDF）PDF
法律案・理由（PDF）PDF
新旧対照表（PDF）PDF
参照条文（PDF）PDF
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
H28.01.04
内閣人事局 概要（PDF）PDF
要綱（PDF）PDF
法律案・理由（PDF）PDF
新旧対照表（PDF）PDF
参照条文（PDF）PDF
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平成28年1月4日（月）初閣議案件
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一般案件
第１９０回国会における麻生財務大臣の財政演説案（決定）
（財務省）
平成２７年度一般会計補正予算（第１号）について（決定）
（同上）
平成２７年度特別会計補正予算（特第１号）について（決定）
（同上）
平成２６年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出することについて（決定）
（同上）
平成２６年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出することについて（決定）
（同上）
平成２６年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出することについて（決定）
（同上）
平成２６年度政府関係機関決算書を国会に提出することについて（決定）
（同上）
平成２６年度国の債権の現在額総報告を国会に報告することについて（決定）
（同上）
平成２６年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告することについて（決定）
（同上）
昭和１９年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和２０年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を国会に提出することについて（決定）
（同上）
法律案
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房・財務省）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（法務省・内閣官房・財務省）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（防衛省・内閣官房・財務省）
地方交付税法の一部を改正する法律案（決定）
（総務・財務省）
政 令
放送法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
190回国会での提出案件(6件)
閣法番号
成立
法律案名
主管省庁
1 地方交付税法の一部を改正する法律案 総務省
2 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 内閣官房
3 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 内閣官房
4 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 法務省
5 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 法務省
6 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 防衛省
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第１９０回国会（常会）提出法案】
提出した法案に関する資料一覧
提出日
法律名
資料
備考
平成２８年
１月４日 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 概要（PDF:61KB）
要綱（PDF:34KB）
法律案・理由（PDF:96KB）
新旧対照表（PDF:474KB）
参照条文（PDF:68KB）
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第190回国会（常会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成28年1月4日 地方交付税法の一部を改正する法律案 概要PDF【366 KB】
要綱PDF【51 KB】
法律案・理由PDF【57 KB】
新旧対照条文PDF【83 KB】
参照条文PDF【161 KB】
（所管課室名）
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自治財政局交付税課
道資料一覧：2016年1月
発表日
内容
2016年1月15日 第三セクター等の状況に関する調査結果 自治財政局
2016年1月15日 「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（案）に対する意見募集 総合通信基盤局
2016年1月15日 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果 総合通信基盤局
2016年1月15日 世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査 ＜調査結果に基づく勧告＞ 行政評価局
2016年1月15日 ペルー共和国とのICT分野での協力に関する覚書を締結 情報通信国際戦略局
2016年1月14日 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集 総合通信基盤局
2016年1月14日 「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募 情報流通行政局
2016年1月14日 「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金（放送ネットワーク整備支援事業）」に係る提案の公募 情報流通行政局
2016年1月13日 日本放送協会に対する平成27年度テレビ国際放送の実施要請の変更 情報流通行政局
2016年1月13日 国の債権管理等に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞ 行政評価局
2016年1月13日 平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!） に係る採択候補課題の決定 情報通信国際戦略局
2016年1月13日 産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定（第7回） 自治行政局
2016年1月12日 諸外国との郵便分野における協力を進めるに当たっての関連サービス等に関する提案募集 情報流通行政局
2016年1月10日 平成28年1月10日付 総務省人事 大臣官房
2016年1月9日 平成28年1月9日付 総務省人事 大臣官房
2016年1月8日 平成27年度ふるさとづくり大賞受賞者の決定及び表彰式の開催 自治行政局
2016年1月8日 FM補完中継局の免許申請の受付 情報流通行政局
2016年1月7日 放送法施行規則第217条第1項の規定により、電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集 情報流通行政局
2016年1月6日 東日本大震災被災市町村に対する人的支援に関する総務大臣書簡の発出 自治行政局
2016年1月4日 国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知 自治行政局
2016年1月1日 平成28年1月1日付 総務省人事 大臣官房
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〔法制審議会〕
１月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会第７回会議
平成28年1月13日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会民法（相続関係）部会第９回会議
平成28年1月19日
民法（相続関係）の規律の見直しについて
法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第４回会議
平成28年1月20日
性犯罪に対処するための刑法の一部改正について
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１８回会議
平成28年1月27日
商法（運送・海商関係）等の改正について
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平成28年1月15日(金)
【お知らせ】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産登記事項証明書の請求について
確定申告や住宅ローン控除に伴い，不動産登記事項証明書の請求を行う場合，
申請者情報登録を実施の上，かんたん証明書請求を利用して請求を行うことができます。
請求手順の詳細については，こちらのページを御確認ください。
また，請求に伴う手数料については，インターネットバンキング，モバイルバンキング又はATMを利用することにより，電子納付を行うことができます。
納付方法の詳細については，電子納付による手数料等のお支払いについてを御確認ください。
なお，システムの操作に関するお問合せは，下記サポートデスクを御利用ください。
登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
電話：0570-077-888（IP電話等をご利用の場合は、017-721-5896又は5893）
受付時間：平日午前８時３０分〜午後７時
平成28年1月15日(金)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書をダウンロードすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２８年１月２２日（金）午後１０時３０分頃から
平成２８年１月２３日（土）午後１１時頃まで
平成28年1月13日(水)
【重要】登記・供託オンライン申請システムにおいて電子納付等ができない事象の復旧について(平成２８年１月１３日)
本日午後４時５０分頃から，オンライン申請システムにおいて，電子納付をすることができない不具合及び一部の申請が「到達・受付待ち」に遷移しない事象が発生していましたが，午後７時頃に解消しております。
利用者の皆様には御迷惑をお掛けしましたことを，お詫び申し上げます。
成28年1月13日(水)
【重要】登記・供託オンライン申請システムにおいて電子納付等ができない事象について(平成２８年１月１３日)
本日午後４時５０分頃から，オンライン申請システムにおいて，電子納付することができない不具合及び一部の申請が「到達・受付待ち」に遷移しない事象が発生しています。
現在，原因等調査中であり，復旧次第，このホームページでお知らせします。
ご利用者様には，大変ご迷惑をお掛けし，お詫び申し上げます。
平成28年1月6日(水)
【重要】登記・供託オンライン申請システムの推奨環境の変更について
登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」といいます。）の推奨環境のうち，Windows 8及び.NET Framework 4，4.5，4.5.1は，平成２８年１月１３日にMicrosoft社による製品サポートが終了します。また，Internet Explorerについては，各Windows OSで使用できる最新のバージョン以外は，同日にMicrosoft社による製品サポートが終了します。
これらの製品はセキュリティ更新プログラムが提供されなくなることなどから，本システムにおいて推奨環境の対象外となります。平成２８年１月１３日以降，本システムにおいて推奨環境となるWindows OSとInternet Explorerの組合せは，以下のとおりです。
Windows Vista Windows 7 Windows 8.1
Internet Explorer 9 ○ − −
11 − ○ ○
また，.NET Framework 4.5.2において申請用総合ソフトが動作することを確認しましたので，平成２８年１月１３日以降は，ご利用の環境に.NET Framework 4.5.2をインストールの上，ご利用ください。.NET Framework 4.5.2については，Microsoft社のホームページからダウンロードすることができます。
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「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、平成２８年１月１３日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、本日、おおむね妥当と認め、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました（別添：PDF（110KB））。
厚生労働省としては、これを受け、法律案を作成し、今通常国会に提出する予定です。
○参考１
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(諮問文)（PDF：169KB）
○参考２
労働政策審議会委員名簿（PDF：80KB）
労働政策審議会職業安定分科会委員名簿（PDF：62KB）
労働政策審議会雇用均等分科会委員名簿（PDF：57KB）
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会委員名簿（PDF：65KB）
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会委員名簿（PDF：54KB）
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平成28年度 文部科学省税制改正の概要
平成27年12月24日、｢平成28年度税制改正の大綱｣が閣議決定されました。
文部科学省の税制改正要望の結果について、別添のとおりお知らせいたします。
## 平成28年度 文部科学省税制改正の概要 （PDF:297KB） PDF
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2016年1月15日
ものづくり/情報/流通・サービス 「第2 回全国医療機器開発会議」を開催します
2016年1月15日
中小企業・地域経済産業 経営革新等支援機関として新たに139機関を認定しました
2016年1月15日
その他 平成27 年企業活動基本調査の結果（速報）を公表します
2016年1月15日
対外経済 日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第 9 回交渉会合(首席代表会合)が開催されます
2016年1月15日
ものづくり/情報/流通・サービス 武器等製造法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました
2016年1月14日
中小企業・地域経済産業 “ふるさと名物”年間アワードを決める決選投票を開始します
2016年1月14日
経済産業 「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」を開催します
2016年1月13日
ものづくり/情報/流通・サービス 鍼灸治療院、接骨院、エステサロン等における非侵襲式家庭向け鍼用器具の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜
2016年1月13日
中小企業・地域経済産業 産業競争力強化法に基づく｢創業支援事業計画｣の認定をしました(第７回)〜創業支援事業計画の認定自治体数が1,000 市区町村に達しました〜
2016年1月12日
エネルギー・環境 「第8回日印エネルギー対話」を開催しました〜日印エネルギーパートナーシップイニシアティブに合意〜
2016年1月12日
安全・安心 [都市ガス]神奈川県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました
2016年1月12日
中小企業・地域経済産業 ビジネスプランコンテスト「第2回全国創業スクール選手権」を開催します
2016年1月12日
対外経済 我が国の産業財産権に関する国際的な情報発信を充実・強化します〜出願・審査情報等に加え、審決英訳の外部提供を開始します〜
2016年1月12日
ものづくり/情報/流通・サービス 薬局及び薬店における外国人向けTV電話通訳サービス事業の実施に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜
2016年1月8日
経済産業 商工会及び商工会議所による地域団体商標が初めて登録されました
2016年1月7日
ものづくり/情報/流通・サービス 「企業単位」の規制改革が進んでいます！〜グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果〜（平成27年10月〜12月）
2016年1月4日
エネルギー・環境 エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました〜石油産業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状〜
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建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について
.
住宅・建築
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令について
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の一部を改正する省令（法務二） ……… ３
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成28年1月15日（金）定例閣議案件
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一般案件
国事に関する行為の委任について（決定）
（宮内庁）
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の効力発生のための外交上の公文の交換について（決定）
（外務省）
「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」の世界遺産登録に向けた推薦について（了解）
（文部科学・外務省）
公布（条約）
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約（決定）
（外務省）
政 令
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第５条第２項第３号に規定する法人を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
武器等製造法施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業省）
政 令
建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（決定）
（同上）
平成28年1月12日（火）定例閣議案件
政 令
建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（同上）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（決定）
（同上）
平成28年1月8日（金）定例閣議案件
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一般案件
平成２６年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告することについて（決定）
（財務省）
平成２６年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告することについて（決定）
（同上）
政 令
青少年の雇用の促進等に関する法律第１１条の労働に関する法律の規定等を定める政令（決定）
（厚生労働・国土交通省）
厚生労働省組織令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
第１９０回 通常国会
法律案
国会提出日
担当部局
資料
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
H28.01.04
内閣人事局 概要（PDF）PDF
要綱（PDF）PDF
法律案・理由（PDF）PDF
新旧対照表（PDF）PDF
参照条文（PDF）PDF
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
H28.01.04
内閣人事局 概要（PDF）PDF
要綱（PDF）PDF
法律案・理由（PDF）PDF
新旧対照表（PDF）PDF
参照条文（PDF）PDF
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平成28年1月4日（月）初閣議案件
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一般案件
第１９０回国会における麻生財務大臣の財政演説案（決定）
（財務省）
平成２７年度一般会計補正予算（第１号）について（決定）
（同上）
平成２７年度特別会計補正予算（特第１号）について（決定）
（同上）
平成２６年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出することについて（決定）
（同上）
平成２６年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出することについて（決定）
（同上）
平成２６年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出することについて（決定）
（同上）
平成２６年度政府関係機関決算書を国会に提出することについて（決定）
（同上）
平成２６年度国の債権の現在額総報告を国会に報告することについて（決定）
（同上）
平成２６年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告することについて（決定）
（同上）
昭和１９年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和２０年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を国会に提出することについて（決定）
（同上）
法律案
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房・財務省）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（法務省・内閣官房・財務省）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（防衛省・内閣官房・財務省）
地方交付税法の一部を改正する法律案（決定）
（総務・財務省）
政 令
放送法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
190回国会での提出案件(6件)
閣法番号
成立
法律案名
主管省庁
1 地方交付税法の一部を改正する法律案 総務省
2 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 内閣官房
3 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 内閣官房
4 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 法務省
5 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案 法務省
6 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 防衛省
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第１９０回国会（常会）提出法案】
提出した法案に関する資料一覧
提出日
法律名
資料
備考
平成２８年
１月４日 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 概要（PDF:61KB）
要綱（PDF:34KB）
法律案・理由（PDF:96KB）
新旧対照表（PDF:474KB）
参照条文（PDF:68KB）
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第190回国会（常会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成28年1月4日 地方交付税法の一部を改正する法律案 概要PDF【366 KB】
要綱PDF【51 KB】
法律案・理由PDF【57 KB】
新旧対照条文PDF【83 KB】
参照条文PDF【161 KB】
（所管課室名）
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自治財政局交付税課
道資料一覧：2016年1月
発表日
内容
2016年1月15日 第三セクター等の状況に関する調査結果 自治財政局
2016年1月15日 「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（案）に対する意見募集 総合通信基盤局
2016年1月15日 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果 総合通信基盤局
2016年1月15日 世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査 ＜調査結果に基づく勧告＞ 行政評価局
2016年1月15日 ペルー共和国とのICT分野での協力に関する覚書を締結 情報通信国際戦略局
2016年1月14日 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集 総合通信基盤局
2016年1月14日 「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募 情報流通行政局
2016年1月14日 「地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金（放送ネットワーク整備支援事業）」に係る提案の公募 情報流通行政局
2016年1月13日 日本放送協会に対する平成27年度テレビ国際放送の実施要請の変更 情報流通行政局
2016年1月13日 国の債権管理等に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞ 行政評価局
2016年1月13日 平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!） に係る採択候補課題の決定 情報通信国際戦略局
2016年1月13日 産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定（第7回） 自治行政局
2016年1月12日 諸外国との郵便分野における協力を進めるに当たっての関連サービス等に関する提案募集 情報流通行政局
2016年1月10日 平成28年1月10日付 総務省人事 大臣官房
2016年1月9日 平成28年1月9日付 総務省人事 大臣官房
2016年1月8日 平成27年度ふるさとづくり大賞受賞者の決定及び表彰式の開催 自治行政局
2016年1月8日 FM補完中継局の免許申請の受付 情報流通行政局
2016年1月7日 放送法施行規則第217条第1項の規定により、電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集 情報流通行政局
2016年1月6日 東日本大震災被災市町村に対する人的支援に関する総務大臣書簡の発出 自治行政局
2016年1月4日 国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知 自治行政局
2016年1月1日 平成28年1月1日付 総務省人事 大臣官房
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〔法制審議会〕
１月開催予定表
会議名
年 月 日
議 題
法制審議会商法（運送・海商関係）部会旅客運送分科会第７回会議
平成28年1月13日
商法（運送・海商関係）等の改正について
法制審議会民法（相続関係）部会第９回会議
平成28年1月19日
民法（相続関係）の規律の見直しについて
法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第４回会議
平成28年1月20日
性犯罪に対処するための刑法の一部改正について
法制審議会商法（運送・海商関係）部会第１８回会議
平成28年1月27日
商法（運送・海商関係）等の改正について
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平成28年1月15日(金)
【お知らせ】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産登記事項証明書の請求について
確定申告や住宅ローン控除に伴い，不動産登記事項証明書の請求を行う場合，
申請者情報登録を実施の上，かんたん証明書請求を利用して請求を行うことができます。
請求手順の詳細については，こちらのページを御確認ください。
また，請求に伴う手数料については，インターネットバンキング，モバイルバンキング又はATMを利用することにより，電子納付を行うことができます。
納付方法の詳細については，電子納付による手数料等のお支払いについてを御確認ください。
なお，システムの操作に関するお問合せは，下記サポートデスクを御利用ください。
登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
電話：0570-077-888（IP電話等をご利用の場合は、017-721-5896又は5893）
受付時間：平日午前８時３０分〜午後７時
平成28年1月15日(金)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書をダウンロードすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２８年１月２２日（金）午後１０時３０分頃から
平成２８年１月２３日（土）午後１１時頃まで
平成28年1月13日(水)
【重要】登記・供託オンライン申請システムにおいて電子納付等ができない事象の復旧について(平成２８年１月１３日)
本日午後４時５０分頃から，オンライン申請システムにおいて，電子納付をすることができない不具合及び一部の申請が「到達・受付待ち」に遷移しない事象が発生していましたが，午後７時頃に解消しております。
利用者の皆様には御迷惑をお掛けしましたことを，お詫び申し上げます。
成28年1月13日(水)
【重要】登記・供託オンライン申請システムにおいて電子納付等ができない事象について(平成２８年１月１３日)
本日午後４時５０分頃から，オンライン申請システムにおいて，電子納付することができない不具合及び一部の申請が「到達・受付待ち」に遷移しない事象が発生しています。
現在，原因等調査中であり，復旧次第，このホームページでお知らせします。
ご利用者様には，大変ご迷惑をお掛けし，お詫び申し上げます。
平成28年1月6日(水)
【重要】登記・供託オンライン申請システムの推奨環境の変更について
登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」といいます。）の推奨環境のうち，Windows 8及び.NET Framework 4，4.5，4.5.1は，平成２８年１月１３日にMicrosoft社による製品サポートが終了します。また，Internet Explorerについては，各Windows OSで使用できる最新のバージョン以外は，同日にMicrosoft社による製品サポートが終了します。
これらの製品はセキュリティ更新プログラムが提供されなくなることなどから，本システムにおいて推奨環境の対象外となります。平成２８年１月１３日以降，本システムにおいて推奨環境となるWindows OSとInternet Explorerの組合せは，以下のとおりです。
Windows Vista Windows 7 Windows 8.1
Internet Explorer 9 ○ − −
11 − ○ ○
また，.NET Framework 4.5.2において申請用総合ソフトが動作することを確認しましたので，平成２８年１月１３日以降は，ご利用の環境に.NET Framework 4.5.2をインストールの上，ご利用ください。.NET Framework 4.5.2については，Microsoft社のホームページからダウンロードすることができます。
http://
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、平成２８年１月１３日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、本日、おおむね妥当と認め、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました（別添：PDF（110KB））。
厚生労働省としては、これを受け、法律案を作成し、今通常国会に提出する予定です。
○参考１
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(諮問文)（PDF：169KB）
○参考２
労働政策審議会委員名簿（PDF：80KB）
労働政策審議会職業安定分科会委員名簿（PDF：62KB）
労働政策審議会雇用均等分科会委員名簿（PDF：57KB）
労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会委員名簿（PDF：65KB）
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会委員名簿（PDF：54KB）
http://
平成28年度 文部科学省税制改正の概要
平成27年12月24日、｢平成28年度税制改正の大綱｣が閣議決定されました。
文部科学省の税制改正要望の結果について、別添のとおりお知らせいたします。
## 平成28年度 文部科学省税制改正の概要 （PDF:297KB） PDF
http://
2016年1月15日
ものづくり/情報/流通・サービス 「第2 回全国医療機器開発会議」を開催します
2016年1月15日
中小企業・地域経済産業 経営革新等支援機関として新たに139機関を認定しました
2016年1月15日
その他 平成27 年企業活動基本調査の結果（速報）を公表します
2016年1月15日
対外経済 日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第 9 回交渉会合(首席代表会合)が開催されます
2016年1月15日
ものづくり/情報/流通・サービス 武器等製造法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました
2016年1月14日
中小企業・地域経済産業 “ふるさと名物”年間アワードを決める決選投票を開始します
2016年1月14日
経済産業 「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」を開催します
2016年1月13日
ものづくり/情報/流通・サービス 鍼灸治療院、接骨院、エステサロン等における非侵襲式家庭向け鍼用器具の取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜
2016年1月13日
中小企業・地域経済産業 産業競争力強化法に基づく｢創業支援事業計画｣の認定をしました(第７回)〜創業支援事業計画の認定自治体数が1,000 市区町村に達しました〜
2016年1月12日
エネルギー・環境 「第8回日印エネルギー対話」を開催しました〜日印エネルギーパートナーシップイニシアティブに合意〜
2016年1月12日
安全・安心 [都市ガス]神奈川県内で火災事故(人的被害なし)が発生しました
2016年1月12日
中小企業・地域経済産業 ビジネスプランコンテスト「第2回全国創業スクール選手権」を開催します
2016年1月12日
対外経済 我が国の産業財産権に関する国際的な情報発信を充実・強化します〜出願・審査情報等に加え、審決英訳の外部提供を開始します〜
2016年1月12日
ものづくり/情報/流通・サービス 薬局及び薬店における外国人向けTV電話通訳サービス事業の実施に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜
2016年1月8日
経済産業 商工会及び商工会議所による地域団体商標が初めて登録されました
2016年1月7日
ものづくり/情報/流通・サービス 「企業単位」の規制改革が進んでいます！〜グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果〜（平成27年10月〜12月）
2016年1月4日
エネルギー・環境 エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました〜石油産業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状〜
http://
建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について
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住宅・建築
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行期日を定める政令について
http://
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