1.22新年度予算提出・1.4補正提出・両案年内閣議決定。
12.15に1.4召集閣議決定
週2回以上配達の定期購読新聞・有害図書や実質付録を除く書籍・雑誌も8パーセント・食玩などは10パーセント
夫婦同姓は合憲（最高裁判決）
2015-12-16 15:22:28 | 民法改正
日経記事
http://
民法の夫婦同姓の規定は憲法に違反せず。国の賠償責任も認めず。
大方の予想どおり。
コメント
女性に６か月の再婚禁止期間を定めた民法は憲法違反（最高裁判決）
2015-12-16 15:11:10 | 民法改正
日経記事
http://
女性に６か月の再婚禁止期間を定めた民法第７３３条第１項の規定は憲法違反。国の賠償は認めず。
コメント
平成２６年分の相続税の申告状況について
2015-12-16 14:07:46 | 家事事件（成年後見等）
平成２６年分の相続税の申告状況について by 国税庁
https:/
「平成２６年中に亡くなられた方（被相続人数）は約１２７万人（平成２５年約１２７万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約５万６千人（平成２５年約５万４千人）で、課税割合は４．４％（平成２５年４．３％）となっており、平成２５年より０．１ポイント増加しました。」
コメント
新日本監査法人に行政処分へ
2015-12-16 09:59:21 | 会社法（改正商法等）
朝日新聞記事
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大手監査法人であるだけに，中央青山のケースのように業務停止処分ということになると，また大混乱になりそうである。
コメント
組合等登記令の一部を改正する政令（平成２７年政令第４１５号）が公布
2015-12-16 00:08:37 | 法人制度
組合等登記令の一部を改正する政令（平成２７年政令第４１５号）
http://
社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成２６年法律第１１６号）による改正後の社会保険労務士法により，社会保険労務士法人について継続の規定が新設された（同法第２５条の２２の２）ことに基づく組合等登記令の規定の整備である。
コメント
セーラー万年筆〜代表取締役の異動の経緯に関するご説明
2015-12-15 20:44:57 | 会社法（改正商法等）
代表取締役の異動の経緯に関するご説明 by セーラー万年筆
http://
どうやら年間スケジュールの下で開催される定例取締役会の「招集」（通知はされた？），及び招集権者による「延期」の効力が問題であるようだ。
コメント
東京高裁及び東京地裁，アスベスト対策工事の影響で法廷を閉鎖
2015-12-15 20:39:12 | 民事訴訟等
朝日新聞記事
http://
法廷の約３分の１を閉鎖して，支障はないのだろうか。まさか夜間にも開廷？
コメント
本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁
2015-12-15 20:29:25 | 民事訴訟等
最高裁平成２７年１２月１５日第１小法廷判決
http://
【裁判要旨】
本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする，反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否
「本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として，反訴において，当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許されると解するのが相当である。」
「時効により消滅し，履行の請求ができなくなった債権であっても，その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には，これを自働債権として相殺をすることができるところ，本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断される場合には，その判断を前提に，同時に審判される反訴において，当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権とする相殺の抗弁につき判断をしても，当該債権の存否に係る本訴における判断と矛盾抵触することはなく，審理が重複することもない。したがって，反訴において上記相殺の抗弁を主張することは，重複起訴を禁じた民訴法１４２条の趣旨に反するものとはいえない。このように解することは，民法５０８条が，時効により消滅した債権であっても，一定の場合にはこれを自働債権として相殺をすることができるとして，公平の見地から当事者の相殺に対する期待を保護することとした趣旨にもかなうものである。」
コメント
「京都府空家及び耕作放棄地等の活用による移住の促進に関する条例（仮称）案の骨子」
2015-12-15 20:27:31 | 空き家問題
「京都府空家及び耕作放棄地等の活用による移住の促進に関する条例（仮称）案の骨子」に対する御意見をお寄せください。(再募集）
http://
意見募集は，平成２８年１月１２日（火）まで
コメント
空き家の発生を予防する観点からの「家族信託」の活用
2015-12-15 09:51:34 | 空き家問題
昨日，空き家の発生を予防する観点からの「家族信託」の活用について，２０分のミニ講義ですが，お話させていただく機会がありました。
改めて考えると，活用の場面は存外にありそうですね。
http://
すると、結果は「閉鎖記録に入った支店も含めた次の番号になりますね♪」。。。ってコトでした。
つまり、「閉鎖記録も含めた最後の支店番号 + １ 」が今回の支店番号になるのですって！！！
もし、「４」で申請しちゃうと補正のなるというコトでした。
でも、分からない場合はブランクにしておき、法務局で記入したうえで支店管轄に送ってくださる（本支店一括申請）そうですので、お言葉に甘えて、ブランクで提出してみました^_^;
。。。結果、設置された支店の番号は「１５」。。。
「３」と「１５」ですよ？？？。。。(＠_＠;)。。。変なの。。。
う〜ん。。。。。本店管轄と支店管轄では、支店番号が共通じゃないんですよねぇ〜。。。。（以前も書いたような気がしますが）
いっそのこと、支店設置の場合は、支店番号は不要ってコトにしちゃった方が、お互いに簡単なのではなかろ〜か？？？。。。などと思いました。
理屈としては、分からなくもない（＝閉鎖記録とはいえ、支店番号が重複するのは良くないってこと？）のですケド、やっぱり、閉鎖記録まで確認しないとダメというのはね。。。。かなり違和感がありました。
廃棄されたらわからないですよね。 (みうら) 2015-12-16 16:43:06 そういうときはどうするのでしょうね。
立木登記第1号と登記されたけれど廃棄されたものがあるかは記録がないのでわからないという。
http://
2015.12.16（水）【資格喪失と思考喪失】（金子登志雄）
ここ数日の本欄をみて、感度のよい人は、きっと「最近、金子は執筆活動を
再開したな」と思ったことでしょうが、そのとおりです。
この仕事に従事して３０年も経つのに、執筆活動を始めると、次から次へと
思い出したように昔からの疑問が冬眠から目を覚ましますし、発見もあります。
勉強にはなっても健康にはよくありません。煙草の本数も急増します。
例えば、取締役が欠格事由に該当すると「平成〇年〇月〇日資格喪失」と登
記されますが、代表取締役が取締役の地位を喪失すると、資格喪失により「平
成〇年〇月〇日退任」とされ、資格喪失が登記記録に表れません。
親亀がこけたら子亀もこける間接的効果であり、「平成〇年〇月〇日取締役
の資格喪失」とするのは不都合だからかと思えど、代表取締役の資格の面では
直接効果です。
取締役の地位と代表取締役の地位が一体である各自代表制の代表取締役の場
合も同じように登記しますが、こちらは、登記の面では別々の枠内に登記され
るから、２つの地位があるのと同じだと解釈でき、迷いは生じませんでした。
そもそも、同じ取締役の退任事由でありながら、死亡・辞任・解任・資格喪
失による退任は、「平成〇年〇月〇日死亡（又は辞任、解任、資格喪失）」と
退任原因を登記しながら、任期満了による退任については、結論だけの「平成
〇年〇月〇日退任」とします。
つい、なぜだと考えてしまうのが私の性癖ですが、最後には「思考喪失」に
より退場し、登記の慣例（流儀）だから追求しても仕方ないと思うようにして
います。そうしないと、地下鉄はどこから入れたのだと考え出して眠れなくな
った漫才師さんと同じになってしまいますので（親亀も地下鉄も若い方には全
く通じないでしょうね。ネット検索してください）。
2015.12.15（火）【選任と選定の相違（一部訂正）】（金子登志雄）
昨日の後半部分（次）は訂正が必要のようです。
----------------------------------------------------------------------
では、各自代表制の非取締役会設置会社に取締役としてＡＢが存在し、定款
又は株主総会でＡを代表取締役に選びました。これは選任ですか、選定ですか。
選定ではありません。一見、「取締役の中から」Ａを選んだようにみえます
が、各自代表制ですから、本件は、Ｂの代表権をはく奪したのであり、Ａを選
んだわけではありません。
どっちだっていいじゃないかという声が聞こえますが、選定であれば選定に
対応した就任承諾書が必要なのに対し、最後の例などは選定ではないため、就
任承諾書が不要であるという差が生じます。言い換えれば、取締役の就任承諾
書のほかに代表取締役としての就任承諾書の必要なときが選定です。
----------------------------------------------------------------------
「選定」につき定義規定がないので、完全に間違いだとはいえませんが、松
井ハンドブックほか、会社法立案担当者の手による市販本を確認しましたとこ
ろ、定款又は株主総会で代表取締役を【選定】などの表現が登場していました
ので、代表権のはく奪により特定人を代表取締役に定める場合も含むのが一般
的のようで、就任承諾の要否と連動した概念ではないようでした。
それにしても、たった１つ残された各自代表取締役を「選任」としてよいの
か困りました。【代表取締役の選任】で検索すると、松井本も通達準拠も千問
も、いくつかヒットしましたが、大勢でチェックした法務省を代表する会社法
制定時の商事法務の連載記事や「一問一答」では、全くヒットしませんでした
（見落としがなければですが）。こういう問題を上手に回避して文章を作るに
は、大勢の力が必要のようです。
http://
ブラジル拓民組合法人は実質日本政府が法令違反で出資していたという外務省記録・今もこの法人は存続しているという。存立時期満了後も事業はできないが解散はしないというブラジル法。
投稿： みうら | 2015年12月16日 (水) 16時47分
移民権を有しない外国人や外国法人は出資できない法制だった。
投稿： みうら | 2015年12月16日 (水) 16時48分
平成27年12月15日（火）定例閣議案件
一般案件
国会（常会）の召集について（決定)
（内閣官房）
臨時国会召集要求書に関し，衆・参両院議長等へ通知することについて（決定）
（同上）
国民の保護に関する基本指針の変更について（決定）
（同上）
指定行政機関の国民の保護に関する計画の作成及び変更について（決定）
（同上）
都道府県の国民の保護に関する計画の変更について（決定）
（同上）
ロシア国駐箚特命全権大使上月豊久に交付すべき信任状及び前任特命全権大使原田親仁の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
政 令
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（内閣官房・内閣府本府・特定個人情報保護委員会）
個人情報保護委員会事務局組織令（決定）
（内閣官房・特定個人情報保護委員会）
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府）
児童手当法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（外務省）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
農業改良助長法施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
第１８回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料
平成２７年１２月１５日
資料１−１ 区域計画の認定について（PDF形式：793KB）
資料１−２ 国家戦略特別区域 区域計画（案）（PDF形式：288KB）
資料１−３ 主な認定対象事業（PDF形式：854KB）
資料２−１ 指定区域のイメージ（PDF形式：1488KB）
資料２−２ 国家戦略特別区域及び区域方針（案）（PDF形式：453KB）
資料３ 国家戦略特区 今後の進め方について（有識者議員提出資料）（PDF形式：223KB）
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国と地方の協議の場
平成２７年１２月１４日（月）
１４時００分〜１５時００分
総理大臣官邸４階大会議室
次第
開会
協議事項
（１） 平成２８年度予算編成及び地方財政対策について
（２） 一億総活躍、地方創生及び地方分権改革について
閉会
○配布資料
資料１ 平成28 年度予算・地方財政対策等について
（地方六団体提出資料）
資料２ 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
（内閣官房提出資料）
資料３ 地方創生、地方分権改革の推進について
（内閣官房、内閣府提出資料）
資料４ 地方創生、地方分権改革及び一億総活躍について
（地方六団体提出資料）
参考資料 平成28年度予算編成の基本方針（平成27年11月27日閣議決定）
（内閣府提出資料）
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第17回 特定商取引法専門調査会
日時
2015年12月14日（月）14:00〜
場所
消費者委員会大会議室1
議事次第
1.開会
2.取りまとめに向けた検討
3.閉会
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
議事次第（PDF形式：82KB）
【資料１】 特定商取引法専門調査会報告書（案）本文（PDF形式：346KB）参考資料１〜４（PDF形式：278KB）
【資料２】 委員提出資料（佐々木委員、池本委員）【資料２−１】 佐々木委員提出資料（PDF形式：146KB）【資料２−２】 池本委員提出資料（PDF形式：24KB）
【参考資料１】 鈴木委員提出資料意見書（公益社団法人日本訪問販売協会）（PDF形式：169KB）
【参考資料２】 佐々木委員提出資料特定商取引法の見直しに関する意見（一般社団法人新経済連盟）（PDF形式：122KB）
【参考資料３】 鈴木委員提出資料消費者委員会特定商取引法専門調査会における審議について（一般社団法人日本新聞協会販売委員会）（PDF形式：162KB）
【参考資料４】 鈴木委員提出資料特定商取引法専門調査会取りまとめに対する意見（一般社団法人日本自動車販売協会連合会）（PDF形式：240KB）
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平成27年12月15日
景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成27年11月30日現在）[PDF:218KB]
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法制審議会−刑事法（性犯罪関係）部会 > 第３回会議（平成２７年１２月１６日開催）
第３回会議（平成２７年１２月１６日開催）
○ 議題等
１ 要綱（骨子）第三について
２ 要綱（骨子）第七について
３ その他
○ 議事概要
１について
要綱（骨子）第三についての審議が行われた。
２について
要綱（骨子）第七についての審議が行われた。
３について
第４回会議は，平成２８年１月２０日（水）午前９時１５分から行われる予定。
○ 議事録等
◇ 議事録
準備中
◇ 配布資料
資料２８ 参照条文 [PDF]
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特別会計ガイドブック（平成27年版)
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原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
和解事例の公表について（方針） （PDF:65KB）
個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。
※今回新しく公表した和解契約書は番号1096から番号1106になります。
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
[都市ガス]東京都内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（12月15日）
星野経済産業大臣政務官がCOP21に参加しました（12月15日）
IoT推進ラボ 第1回テーマ別企業連携・案件組成イベント(IoT Lab Connection)を開催します（12月15日）
電気自動車専用急速充電器用に設置されている受電設備から併設する普通充電器への給電を可能とする規制緩和を行います（12月15日）
「University Venture Grand Prix 2015（UVGP2015）」を開催します（12月15日）
地域経済分析システム（RESAS）第II期開発の2次リリースを行います（12月15日）
[都市ガス]静岡県内で一酸化炭素中毒事故（軽症7名）が発生しました（12月14日）
サービス産業の活性化に向け、オープン・データ実証を開始しました。〜観光予報／訪日外国人行動データプラットフォームの構築実証〜（12月14日）
第142回中小企業景況調査（2015年10-12月期）の結果を公表します（12月14日）
ＩｏＴ分野におけるインドからの対日直接投資を促進します（12月14日）
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交差点の標識に観光地名称を表示します！
〜観光地へのわかりやすい案内に向けて〜
.
平成27年12月15日
観光立国や地方創生の実現に向け、交差点名標識（交差点において、地点名を表示する標識）に観光地の名称を表示することにより、観光地へのわかりやすい案内となるよう、標識の改善を推進しますので、お知らせします。
ポイント
[1]対象箇所において、身近な観光地の名称を交差点名標識に表示する改善を行います。
[2]対象箇所や表示する観光地の名称は、地域の皆様のご意向をお聞きし、観光関係者、都道府県公安委員会と連携しつつ、道路標識適正化委員会注）で決定していきます。
注）各都道府県に設置され、関係する道路管理者が参画し、標識等の表示内容等を検討する委員会
[3]今後、各地の道路標識適正化委員会が開催され、地域の皆様のご意向をお聞きしつつ、対象箇所を増やしていきます。
【別紙１】対象箇所・改善方法・改善イメージ
【別紙２】先行して改善に取り組む対象箇所案
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12.15に1.4召集閣議決定
週2回以上配達の定期購読新聞・有害図書や実質付録を除く書籍・雑誌も8パーセント・食玩などは10パーセント
夫婦同姓は合憲（最高裁判決）
2015-12-16 15:22:28 | 民法改正
日経記事
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民法の夫婦同姓の規定は憲法に違反せず。国の賠償責任も認めず。
大方の予想どおり。
コメント
女性に６か月の再婚禁止期間を定めた民法は憲法違反（最高裁判決）
2015-12-16 15:11:10 | 民法改正
日経記事
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女性に６か月の再婚禁止期間を定めた民法第７３３条第１項の規定は憲法違反。国の賠償は認めず。
コメント
平成２６年分の相続税の申告状況について
2015-12-16 14:07:46 | 家事事件（成年後見等）
平成２６年分の相続税の申告状況について by 国税庁
https:/
「平成２６年中に亡くなられた方（被相続人数）は約１２７万人（平成２５年約１２７万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約５万６千人（平成２５年約５万４千人）で、課税割合は４．４％（平成２５年４．３％）となっており、平成２５年より０．１ポイント増加しました。」
コメント
新日本監査法人に行政処分へ
2015-12-16 09:59:21 | 会社法（改正商法等）
朝日新聞記事
http://
大手監査法人であるだけに，中央青山のケースのように業務停止処分ということになると，また大混乱になりそうである。
コメント
組合等登記令の一部を改正する政令（平成２７年政令第４１５号）が公布
2015-12-16 00:08:37 | 法人制度
組合等登記令の一部を改正する政令（平成２７年政令第４１５号）
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社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成２６年法律第１１６号）による改正後の社会保険労務士法により，社会保険労務士法人について継続の規定が新設された（同法第２５条の２２の２）ことに基づく組合等登記令の規定の整備である。
コメント
セーラー万年筆〜代表取締役の異動の経緯に関するご説明
2015-12-15 20:44:57 | 会社法（改正商法等）
代表取締役の異動の経緯に関するご説明 by セーラー万年筆
http://
どうやら年間スケジュールの下で開催される定例取締役会の「招集」（通知はされた？），及び招集権者による「延期」の効力が問題であるようだ。
コメント
東京高裁及び東京地裁，アスベスト対策工事の影響で法廷を閉鎖
2015-12-15 20:39:12 | 民事訴訟等
朝日新聞記事
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法廷の約３分の１を閉鎖して，支障はないのだろうか。まさか夜間にも開廷？
コメント
本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁
2015-12-15 20:29:25 | 民事訴訟等
最高裁平成２７年１２月１５日第１小法廷判決
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【裁判要旨】
本訴請求債権が時効消滅したとされることを条件とする，反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否
「本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として，反訴において，当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許されると解するのが相当である。」
「時効により消滅し，履行の請求ができなくなった債権であっても，その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には，これを自働債権として相殺をすることができるところ，本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断される場合には，その判断を前提に，同時に審判される反訴において，当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権とする相殺の抗弁につき判断をしても，当該債権の存否に係る本訴における判断と矛盾抵触することはなく，審理が重複することもない。したがって，反訴において上記相殺の抗弁を主張することは，重複起訴を禁じた民訴法１４２条の趣旨に反するものとはいえない。このように解することは，民法５０８条が，時効により消滅した債権であっても，一定の場合にはこれを自働債権として相殺をすることができるとして，公平の見地から当事者の相殺に対する期待を保護することとした趣旨にもかなうものである。」
コメント
「京都府空家及び耕作放棄地等の活用による移住の促進に関する条例（仮称）案の骨子」
2015-12-15 20:27:31 | 空き家問題
「京都府空家及び耕作放棄地等の活用による移住の促進に関する条例（仮称）案の骨子」に対する御意見をお寄せください。(再募集）
http://
意見募集は，平成２８年１月１２日（火）まで
コメント
空き家の発生を予防する観点からの「家族信託」の活用
2015-12-15 09:51:34 | 空き家問題
昨日，空き家の発生を予防する観点からの「家族信託」の活用について，２０分のミニ講義ですが，お話させていただく機会がありました。
改めて考えると，活用の場面は存外にありそうですね。
http://
すると、結果は「閉鎖記録に入った支店も含めた次の番号になりますね♪」。。。ってコトでした。
つまり、「閉鎖記録も含めた最後の支店番号 + １ 」が今回の支店番号になるのですって！！！
もし、「４」で申請しちゃうと補正のなるというコトでした。
でも、分からない場合はブランクにしておき、法務局で記入したうえで支店管轄に送ってくださる（本支店一括申請）そうですので、お言葉に甘えて、ブランクで提出してみました^_^;
。。。結果、設置された支店の番号は「１５」。。。
「３」と「１５」ですよ？？？。。。(＠_＠;)。。。変なの。。。
う〜ん。。。。。本店管轄と支店管轄では、支店番号が共通じゃないんですよねぇ〜。。。。（以前も書いたような気がしますが）
いっそのこと、支店設置の場合は、支店番号は不要ってコトにしちゃった方が、お互いに簡単なのではなかろ〜か？？？。。。などと思いました。
理屈としては、分からなくもない（＝閉鎖記録とはいえ、支店番号が重複するのは良くないってこと？）のですケド、やっぱり、閉鎖記録まで確認しないとダメというのはね。。。。かなり違和感がありました。
廃棄されたらわからないですよね。 (みうら) 2015-12-16 16:43:06 そういうときはどうするのでしょうね。
立木登記第1号と登記されたけれど廃棄されたものがあるかは記録がないのでわからないという。
http://
2015.12.16（水）【資格喪失と思考喪失】（金子登志雄）
ここ数日の本欄をみて、感度のよい人は、きっと「最近、金子は執筆活動を
再開したな」と思ったことでしょうが、そのとおりです。
この仕事に従事して３０年も経つのに、執筆活動を始めると、次から次へと
思い出したように昔からの疑問が冬眠から目を覚ましますし、発見もあります。
勉強にはなっても健康にはよくありません。煙草の本数も急増します。
例えば、取締役が欠格事由に該当すると「平成〇年〇月〇日資格喪失」と登
記されますが、代表取締役が取締役の地位を喪失すると、資格喪失により「平
成〇年〇月〇日退任」とされ、資格喪失が登記記録に表れません。
親亀がこけたら子亀もこける間接的効果であり、「平成〇年〇月〇日取締役
の資格喪失」とするのは不都合だからかと思えど、代表取締役の資格の面では
直接効果です。
取締役の地位と代表取締役の地位が一体である各自代表制の代表取締役の場
合も同じように登記しますが、こちらは、登記の面では別々の枠内に登記され
るから、２つの地位があるのと同じだと解釈でき、迷いは生じませんでした。
そもそも、同じ取締役の退任事由でありながら、死亡・辞任・解任・資格喪
失による退任は、「平成〇年〇月〇日死亡（又は辞任、解任、資格喪失）」と
退任原因を登記しながら、任期満了による退任については、結論だけの「平成
〇年〇月〇日退任」とします。
つい、なぜだと考えてしまうのが私の性癖ですが、最後には「思考喪失」に
より退場し、登記の慣例（流儀）だから追求しても仕方ないと思うようにして
います。そうしないと、地下鉄はどこから入れたのだと考え出して眠れなくな
った漫才師さんと同じになってしまいますので（親亀も地下鉄も若い方には全
く通じないでしょうね。ネット検索してください）。
2015.12.15（火）【選任と選定の相違（一部訂正）】（金子登志雄）
昨日の後半部分（次）は訂正が必要のようです。
----------------------------------------------------------------------
では、各自代表制の非取締役会設置会社に取締役としてＡＢが存在し、定款
又は株主総会でＡを代表取締役に選びました。これは選任ですか、選定ですか。
選定ではありません。一見、「取締役の中から」Ａを選んだようにみえます
が、各自代表制ですから、本件は、Ｂの代表権をはく奪したのであり、Ａを選
んだわけではありません。
どっちだっていいじゃないかという声が聞こえますが、選定であれば選定に
対応した就任承諾書が必要なのに対し、最後の例などは選定ではないため、就
任承諾書が不要であるという差が生じます。言い換えれば、取締役の就任承諾
書のほかに代表取締役としての就任承諾書の必要なときが選定です。
----------------------------------------------------------------------
「選定」につき定義規定がないので、完全に間違いだとはいえませんが、松
井ハンドブックほか、会社法立案担当者の手による市販本を確認しましたとこ
ろ、定款又は株主総会で代表取締役を【選定】などの表現が登場していました
ので、代表権のはく奪により特定人を代表取締役に定める場合も含むのが一般
的のようで、就任承諾の要否と連動した概念ではないようでした。
それにしても、たった１つ残された各自代表取締役を「選任」としてよいの
か困りました。【代表取締役の選任】で検索すると、松井本も通達準拠も千問
も、いくつかヒットしましたが、大勢でチェックした法務省を代表する会社法
制定時の商事法務の連載記事や「一問一答」では、全くヒットしませんでした
（見落としがなければですが）。こういう問題を上手に回避して文章を作るに
は、大勢の力が必要のようです。
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ブラジル拓民組合法人は実質日本政府が法令違反で出資していたという外務省記録・今もこの法人は存続しているという。存立時期満了後も事業はできないが解散はしないというブラジル法。
投稿： みうら | 2015年12月16日 (水) 16時47分
移民権を有しない外国人や外国法人は出資できない法制だった。
投稿： みうら | 2015年12月16日 (水) 16時48分
平成27年12月15日（火）定例閣議案件
一般案件
国会（常会）の召集について（決定)
（内閣官房）
臨時国会召集要求書に関し，衆・参両院議長等へ通知することについて（決定）
（同上）
国民の保護に関する基本指針の変更について（決定）
（同上）
指定行政機関の国民の保護に関する計画の作成及び変更について（決定）
（同上）
都道府県の国民の保護に関する計画の変更について（決定）
（同上）
ロシア国駐箚特命全権大使上月豊久に交付すべき信任状及び前任特命全権大使原田親仁の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
政 令
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（内閣官房・内閣府本府・特定個人情報保護委員会）
個人情報保護委員会事務局組織令（決定）
（内閣官房・特定個人情報保護委員会）
行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）
（内閣官房）
公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府）
児童手当法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（外務省）
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
農業改良助長法施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
第１８回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料
平成２７年１２月１５日
資料１−１ 区域計画の認定について（PDF形式：793KB）
資料１−２ 国家戦略特別区域 区域計画（案）（PDF形式：288KB）
資料１−３ 主な認定対象事業（PDF形式：854KB）
資料２−１ 指定区域のイメージ（PDF形式：1488KB）
資料２−２ 国家戦略特別区域及び区域方針（案）（PDF形式：453KB）
資料３ 国家戦略特区 今後の進め方について（有識者議員提出資料）（PDF形式：223KB）
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国と地方の協議の場
平成２７年１２月１４日（月）
１４時００分〜１５時００分
総理大臣官邸４階大会議室
次第
開会
協議事項
（１） 平成２８年度予算編成及び地方財政対策について
（２） 一億総活躍、地方創生及び地方分権改革について
閉会
○配布資料
資料１ 平成28 年度予算・地方財政対策等について
（地方六団体提出資料）
資料２ 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
（内閣官房提出資料）
資料３ 地方創生、地方分権改革の推進について
（内閣官房、内閣府提出資料）
資料４ 地方創生、地方分権改革及び一億総活躍について
（地方六団体提出資料）
参考資料 平成28年度予算編成の基本方針（平成27年11月27日閣議決定）
（内閣府提出資料）
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第17回 特定商取引法専門調査会
日時
2015年12月14日（月）14:00〜
場所
消費者委員会大会議室1
議事次第
1.開会
2.取りまとめに向けた検討
3.閉会
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
議事次第（PDF形式：82KB）
【資料１】 特定商取引法専門調査会報告書（案）本文（PDF形式：346KB）参考資料１〜４（PDF形式：278KB）
【資料２】 委員提出資料（佐々木委員、池本委員）【資料２−１】 佐々木委員提出資料（PDF形式：146KB）【資料２−２】 池本委員提出資料（PDF形式：24KB）
【参考資料１】 鈴木委員提出資料意見書（公益社団法人日本訪問販売協会）（PDF形式：169KB）
【参考資料２】 佐々木委員提出資料特定商取引法の見直しに関する意見（一般社団法人新経済連盟）（PDF形式：122KB）
【参考資料３】 鈴木委員提出資料消費者委員会特定商取引法専門調査会における審議について（一般社団法人日本新聞協会販売委員会）（PDF形式：162KB）
【参考資料４】 鈴木委員提出資料特定商取引法専門調査会取りまとめに対する意見（一般社団法人日本自動車販売協会連合会）（PDF形式：240KB）
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平成27年12月15日
景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成27年11月30日現在）[PDF:218KB]
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法制審議会−刑事法（性犯罪関係）部会 > 第３回会議（平成２７年１２月１６日開催）
第３回会議（平成２７年１２月１６日開催）
○ 議題等
１ 要綱（骨子）第三について
２ 要綱（骨子）第七について
３ その他
○ 議事概要
１について
要綱（骨子）第三についての審議が行われた。
２について
要綱（骨子）第七についての審議が行われた。
３について
第４回会議は，平成２８年１月２０日（水）午前９時１５分から行われる予定。
○ 議事録等
◇ 議事録
準備中
◇ 配布資料
資料２８ 参照条文 [PDF]
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特別会計ガイドブック（平成27年版)
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原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
和解事例の公表について（方針） （PDF:65KB）
個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。
※今回新しく公表した和解契約書は番号1096から番号1106になります。
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
[都市ガス]東京都内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（12月15日）
星野経済産業大臣政務官がCOP21に参加しました（12月15日）
IoT推進ラボ 第1回テーマ別企業連携・案件組成イベント(IoT Lab Connection)を開催します（12月15日）
電気自動車専用急速充電器用に設置されている受電設備から併設する普通充電器への給電を可能とする規制緩和を行います（12月15日）
「University Venture Grand Prix 2015（UVGP2015）」を開催します（12月15日）
地域経済分析システム（RESAS）第II期開発の2次リリースを行います（12月15日）
[都市ガス]静岡県内で一酸化炭素中毒事故（軽症7名）が発生しました（12月14日）
サービス産業の活性化に向け、オープン・データ実証を開始しました。〜観光予報／訪日外国人行動データプラットフォームの構築実証〜（12月14日）
第142回中小企業景況調査（2015年10-12月期）の結果を公表します（12月14日）
ＩｏＴ分野におけるインドからの対日直接投資を促進します（12月14日）
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交差点の標識に観光地名称を表示します！
〜観光地へのわかりやすい案内に向けて〜
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平成27年12月15日
観光立国や地方創生の実現に向け、交差点名標識（交差点において、地点名を表示する標識）に観光地の名称を表示することにより、観光地へのわかりやすい案内となるよう、標識の改善を推進しますので、お知らせします。
ポイント
[1]対象箇所において、身近な観光地の名称を交差点名標識に表示する改善を行います。
[2]対象箇所や表示する観光地の名称は、地域の皆様のご意向をお聞きし、観光関係者、都道府県公安委員会と連携しつつ、道路標識適正化委員会注）で決定していきます。
注）各都道府県に設置され、関係する道路管理者が参画し、標識等の表示内容等を検討する委員会
[3]今後、各地の道路標識適正化委員会が開催され、地域の皆様のご意向をお聞きしつつ、対象箇所を増やしていきます。
【別紙１】対象箇所・改善方法・改善イメージ
【別紙２】先行して改善に取り組む対象箇所案
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