平成27年12月11日（金）定例閣議案件
一般案件
イスラエル国駐箚特命全権大使冨田浩司外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使松富重夫外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
国会提出案件
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について（決定）
（金融庁・財務省）
日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について（決定）
（財務省）
政 令
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（消費者庁）
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（文部科学・財務省）
文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学省）
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
介護保険法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
建設業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令（案）についての意見募集
•平成27年12月14日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令（案）についての意見募集[PDF:88KB]
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令（案）の概要[PDF：79KB]
意見の提出はこちらを御参照ください
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2015年12月14日
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
自治行政局
2015年12月14日
「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの中間答申
情報通信国際戦略局
2015年12月11日
「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」の設立
情報通信国際戦略局
2015年12月11日
高年齢雇用継続基本給付金の受給を理由とする老齢厚生年金の一部支給停止の解除 −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年12月11日
年金受給権者死亡後に支給された年金の返納通知の改善 −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年12月11日
年金請求時に添付する戸籍謄本等の原本返却の推進 −行政苦情救済推進会議の意見をを踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年12月11日
電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案に対する再意見募集
総合通信基盤局
2015年12月11日
国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格に関する 情報通信審議会からの一部答申
総合通信基盤局
2015年12月11日
西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表
総合通信基盤局
2015年12月11日
特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の設定の認可等
情報流通行政局
2015年12月11日
小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
統計局
2015年12月11日
アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集
情報流通行政局
2015年12月11日
電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集
総合通信基盤局
2015年12月11日
貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の制定案に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
情報流通行政局
2015年12月11日
通信量からみた我が国の音声通信利用状況
総合通信基盤局
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日・スロバキア社会保障協定（仮称）第1回交渉の開催
平成27年12月10日
1 日・スロバキア社会保障協定（仮称）の第1回政府間交渉を，12月14日から18日までの予定で，東京において開催します。
2 この交渉には，日本側から雨宮雄治外務省欧州局政策課協定交渉官を団長として，外務省及び厚生労働省の関係者が，スロバキア側からカロル・ヨクル労働・社会問題・家族省国際関係・欧州問題課長（Mr. Karol Jokl, Director, International Relations and European Affairs Department, Ministry of Labour, Social Affairs and Family）のほか，スロバキア政府関係者が，それぞれ出席します。
3 現在，日・スロバキア両国からそれぞれ相手国に派遣される被用者等については，日・スロバキア双方の社会保障制度への加入が義務付けられていることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており，個人及び企業に大きな経済的負担となっています。日・スロバキア社会保障協定（仮称）は，これらの問題を解決し，個人及び企業の負担を軽減することにより，両国間の人的交流及び経済交流を促進することを目的としています。
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インド国民に対する短期滞在数次ビザの大幅緩和
平成27年12月12日
英語版 (English)
1 我が国は，平成28年1月11日から，インド国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの大幅緩和を実施することを決定しました。
2 具体的には，ビザ発給要件の緩和に加え，滞在期間を最長30日，有効期間を最長5年に延長するものです。
3 これは，人的交流の拡大が日印関係を一層裾野の広いものとするために取り組むべき重要な課題であるとの日印の共通認識のもと，昨年7月，インド国民に対する短期滞在数次ビザの発給を開始したことに続く措置です。
4 今回の措置により，日本へのインド国民観光客の増加，ビジネス面での利便性の向上等，日印間の交流が一層発展することが期待されます。
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関連リンク ビザ・日本滞在
インド
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インドとの租税条約を改正する議定書が署名されました
１. 12月11日（金）、日本国政府とインド共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書」の署名がニューデリーにおいて行われました。
２. 本改正議定書は、1989年に発効（2006年に一部改正が発効）した現行条約の一部を改正するものであり、現行条約の租税に関する情報交換に係る規定を国際標準に沿った規定に改正し、さらに新たに徴収共助の規定を導入するとともに、利子免税の対象となる機関名を改正・追加しています。改正後の条約においては、両国の税務当局間の強化された協力関係により、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止しつつ、投資・経済交流が一層促進されることが期待されます。
３. 本改正議定書は、両締約国のそれぞれの国内法上の手続（我が国においては国会の承認を得ることが必要）に従って承認された後、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ、次のものについて適用されます。
（１） 日本国においては、
イ 課税年度に基づいて課される租税に関しては、この議定書が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の租税
ロ 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、この議定書が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に課される租税
（２） インドにおいては、
イ 源泉徴収される租税に関しては、この議定書が効力を生ずる年の翌年の４月１日以後に支払われ、又は貸記される額
ロ この議定書が効力を生ずる年の翌年の４月１日以後に開始する各課税年度の所得に対する租税
【参考】条文及び改正議定書のポイント
• 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書」（和文・英文 ）
• インドとの租税条約を改正する議定書のポイント
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平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）
平成27年12月10日
標記のことについて、我々国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）で構成する就職問題懇談会では、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確保するとともに、学生が自己の能力や適性に応じて適切に職業を選択できるようにするため、「平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」（別紙。以下「申合せ」という。）を定めました。
学生の就職・採用活動の早期化・長期化の是正については、これまで、国公私立大学等で構成する就職問題懇談会において、大学等関係団体の総意として経済団体等に対し要請を行い、政府からの要請を踏まえ、平成27年度卒業・修了予定者から、広報活動の開始時期は卒業・修了前年度3月、採用選考活動の開始時期は卒業・修了年度の8月に変更されました。
これについては、目的に沿った成果が確認された部分がある一方で、大学等においては卒業・修了年度のほぼ1学期間が就職活動期間となってしまった実態が伺われるなど、目的に照らして改善を要すると思われる点も確認されました。
これに対して、就職問題懇談会、経済界及び関係府省で、学生の学修環境の確保という目的を共有しながら意見交換を重ねておりましたが、一般社団法人日本経済団体連合会は12月7日付けで、学事日程への配慮を明示した形で「採用選考に関する指針」及び「「採用選考に関する指針」の手引き」を改定し、広報活動の開始時期は従前どおり卒業・修了前年度の3月、採用選考活動の開始時期は卒業・修了年度の8月から6月に変更することとを発表しました。
我々大学等としては、より多くの有為な人材を育成し社会に送り出すことに尽力すべきであることから、経団連の指針や経済団体等の意向も踏まえ、平成28年度卒業・修了予定者に係る就職についての申合せを定めました。
ついては、別添の「申合せ」の内容に御留意の上、各大学等におかれては、正常な学校教育と学生の学修環境が確保されるよう全教職員が連携・協力し、全学一丸となった対応をお願い申し上げます。
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会計検査院は、平成27年12月10日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「各府省等における政策評価の実施状況等について」
我が国の財政状況は、近年厳しさを増し、予算の執行結果等の厳格な評価及び検証、国民への説明責任を果たしていくことなどが重視される中で、各府省等においては、平成14年度から「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づく政策評価が実施され、政策の特性等に応じた評価方法、評価基準等を客観的かつ厳格に運用して政策評価を実施し、その評価結果や政策の効果を的確に把握して政策や次年度以降の予算等に一層適切に反映することは、政策の実施や予算の執行における効率性、有効性等の向上につながるものと考えられる。
一方、政府は、25年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針〜脱デフレ・経済再生〜」の中で、「政策評価は、政策の効果と質を高めるための政策インフラである。」として、客観的なデータ等に基づく政策評価の確立等により、行政サービスのコスト削減、質の向上等を図るとともに、政策目的に照らして効果の高い政策に重点的に資源を配分することとしている。また、参議院は、27年7月に本会議で可決した「政策評価制度に関する決議」の中で、政策評価制度の実効性を高め、国民の行政への信頼向上を図るため、適切な措置を講ずべきであるとしている。
本報告書は、以上のような経緯等を踏まえて、各府省等における政策評価の実施状況等について横断的に検査を行い、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
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会計検査院は、平成27年12月10日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について」
独立行政法人及び国立大学法人等は、公共的な性格を有し、個別法等又は国立大学法人法に規定されている各法人の目的に応じた業務運営を行っており、自己収入はその目的を達成するために重要な財源となっている。そして、多くの法人は、自己収入のほか、運営費交付金等を充てて業務運営を行っているが、近年の我が国の厳しい財政状況の中、各法人に交付される運営費交付金の額は全体として減少してきており、自己収入を確保することはますます重要となっている。
また、独立行政法人及び国立大学法人等は、自主性・自律性をより発揮した業務運営を行うことにより、行政サービスや教育研究の質の向上等を実現することが求められており、各法人の業務運営の財源の多様化等に資するために、外部資金を獲得するなどの自己収入の拡大に向けた取組は重要なものと位置付けられている。
会計検査院は、独立行政法人の収入について、これまでに、国会からの要請を受けて、平成17年10月に、「独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果について」を会計検査院法（昭和22年法律第73号)第30条の3の規定に基づき参議院議長に対して報告しており、また、23年10月に、「独立行政法人における運営費交付金の状況について」を、同法第30条の2の規定に基づき国会及び内閣に対して報告している。そして、これらの報告書において、独立行政法人の状況等について、引き続き注視していくこととするとしている。
本報告書は、以上のような状況等を踏まえて、検査の対象として、独立行政法人に国立大学法人等を加えて、その自己収入の実績及び収入全体に占める割合の推移並びに自己収入の確保等に向けた取組の状況について検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
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2016年度以降に税制改正が検討されている代表的な項目
12月に発表される「平成28年度税制改正大綱」の内容についてはこれから少しずつ明らかになってくるものと思われますが、15年度の税制改正大綱の中で検討事項とされたもの、改正の基本的考え方の中で示されていた16年度以降に改正される可能性のある項目をいくつか挙げてみます。
＜所得税＞
・控除、税率
15年度の大綱で「効果的・効率的に子育てを支援する観点、働き方の選択に対して中立的な税制を構築する観点を含め、社会・経済の構造変化に対応するための各種控除や税率構造の一体的な見直しを丁寧に検討する」とされ、政府税制調査会がこの春から社会構造変化の検証を行い、10月から具体的な議論に入っています。
・年金課税
15年度の大綱で「拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する」とされています。
・医療費控除
15年度の大綱で「セルフメディケーション（自己治療）の推進により医療費を削減する観点から、〜略〜 そのあり方を総合的に検討する」とされています。
厚生労働省は、セルフメディケーションに取り組む人が広く所得控除を受けられるよう、既存の医療費控除とは別に二つの所得控除制度の創設を要望しています。
1.医薬品を年間1万円以上購入した場合、その費用から1万円を差し引いた金額について最大10万円までを控除する。（医療費控除との選択適用）
2.がん検診、特定健診、予防接種、人間ドック等の費用が年間1万円以上かかった場合、最大10万円までを控除する。
＜法人税＞
・税率
15年度の改正で国税と地方税を合わせた実効税率が16年度に32.11％から31.33％に下がります。次の税制改正でも引下げを図る、としています。
一方、税率は下がりますが課税の対象を広げるために、租税特別措置の廃止や法人事業税の外形標準課税の拡大を検討する、としています。
＜相続税・贈与税＞
・個人事業者の事業承継
現状、事業用の土地については小規模宅地等の評価減の特例が設けられていて相続税が軽減されていますが、事業用資産についても軽減措置を検討する、とされています。
・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充
この制度の資金使途に「不妊治療費用」「出産費用」が含まれていますが、さらに「不妊治療費の医薬品代」「産前産後の母親の医療費、医薬品代」「母親の産後健診費用」を加えるよう、内閣府が要望を出しています。
＜消費税＞・軽減税率
15年度の大綱で「17年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」とされています。
＜車体課税＞
・自動車重量税
15年度の大綱で「車体課税の見直しについては、16年度以後の税制改正において具体的な結論を得る」とされており、国土交通省は事務コストのかかる補助金によるエコカー減税をやめ、税率の見直しによってエコカー減税の恒久化を要望しています。
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一般案件
イスラエル国駐箚特命全権大使冨田浩司外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使松富重夫外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
国会提出案件
破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について（決定）
（金融庁・財務省）
日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について（決定）
（財務省）
政 令
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（消費者庁）
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（文部科学・財務省）
文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学省）
職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
介護保険法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
建設業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令（案）についての意見募集
•平成27年12月14日地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令（案）についての意見募集[PDF:88KB]
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令（案）の概要[PDF：79KB]
意見の提出はこちらを御参照ください
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2015年12月14日
政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
自治行政局
2015年12月14日
「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの中間答申
情報通信国際戦略局
2015年12月11日
「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」の設立
情報通信国際戦略局
2015年12月11日
高年齢雇用継続基本給付金の受給を理由とする老齢厚生年金の一部支給停止の解除 −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年12月11日
年金受給権者死亡後に支給された年金の返納通知の改善 −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年12月11日
年金請求時に添付する戸籍謄本等の原本返却の推進 −行政苦情救済推進会議の意見をを踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年12月11日
電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案に対する再意見募集
総合通信基盤局
2015年12月11日
国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格に関する 情報通信審議会からの一部答申
総合通信基盤局
2015年12月11日
西日本電信電話株式会社の活用業務に係る届出内容の公表
総合通信基盤局
2015年12月11日
特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の設定の認可等
情報流通行政局
2015年12月11日
小売物価統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
統計局
2015年12月11日
アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集
情報流通行政局
2015年12月11日
電波法施行規則第7条第5号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集
総合通信基盤局
2015年12月11日
貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の制定案に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
情報流通行政局
2015年12月11日
通信量からみた我が国の音声通信利用状況
総合通信基盤局
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日・スロバキア社会保障協定（仮称）第1回交渉の開催
平成27年12月10日
1 日・スロバキア社会保障協定（仮称）の第1回政府間交渉を，12月14日から18日までの予定で，東京において開催します。
2 この交渉には，日本側から雨宮雄治外務省欧州局政策課協定交渉官を団長として，外務省及び厚生労働省の関係者が，スロバキア側からカロル・ヨクル労働・社会問題・家族省国際関係・欧州問題課長（Mr. Karol Jokl, Director, International Relations and European Affairs Department, Ministry of Labour, Social Affairs and Family）のほか，スロバキア政府関係者が，それぞれ出席します。
3 現在，日・スロバキア両国からそれぞれ相手国に派遣される被用者等については，日・スロバキア双方の社会保障制度への加入が義務付けられていることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており，個人及び企業に大きな経済的負担となっています。日・スロバキア社会保障協定（仮称）は，これらの問題を解決し，個人及び企業の負担を軽減することにより，両国間の人的交流及び経済交流を促進することを目的としています。
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インド国民に対する短期滞在数次ビザの大幅緩和
平成27年12月12日
英語版 (English)
1 我が国は，平成28年1月11日から，インド国民（一般旅券所持者）に対する短期滞在数次ビザの大幅緩和を実施することを決定しました。
2 具体的には，ビザ発給要件の緩和に加え，滞在期間を最長30日，有効期間を最長5年に延長するものです。
3 これは，人的交流の拡大が日印関係を一層裾野の広いものとするために取り組むべき重要な課題であるとの日印の共通認識のもと，昨年7月，インド国民に対する短期滞在数次ビザの発給を開始したことに続く措置です。
4 今回の措置により，日本へのインド国民観光客の増加，ビジネス面での利便性の向上等，日印間の交流が一層発展することが期待されます。
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関連リンク ビザ・日本滞在
インド
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インドとの租税条約を改正する議定書が署名されました
１. 12月11日（金）、日本国政府とインド共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書」の署名がニューデリーにおいて行われました。
２. 本改正議定書は、1989年に発効（2006年に一部改正が発効）した現行条約の一部を改正するものであり、現行条約の租税に関する情報交換に係る規定を国際標準に沿った規定に改正し、さらに新たに徴収共助の規定を導入するとともに、利子免税の対象となる機関名を改正・追加しています。改正後の条約においては、両国の税務当局間の強化された協力関係により、国際的な脱税及び租税回避行為をより適切に防止しつつ、投資・経済交流が一層促進されることが期待されます。
３. 本改正議定書は、両締約国のそれぞれの国内法上の手続（我が国においては国会の承認を得ることが必要）に従って承認された後、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ、次のものについて適用されます。
（１） 日本国においては、
イ 課税年度に基づいて課される租税に関しては、この議定書が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の租税
ロ 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、この議定書が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に課される租税
（２） インドにおいては、
イ 源泉徴収される租税に関しては、この議定書が効力を生ずる年の翌年の４月１日以後に支払われ、又は貸記される額
ロ この議定書が効力を生ずる年の翌年の４月１日以後に開始する各課税年度の所得に対する租税
【参考】条文及び改正議定書のポイント
• 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書」（和文・英文 ）
• インドとの租税条約を改正する議定書のポイント
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平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）
平成27年12月10日
標記のことについて、我々国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）で構成する就職問題懇談会では、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確保するとともに、学生が自己の能力や適性に応じて適切に職業を選択できるようにするため、「平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」（別紙。以下「申合せ」という。）を定めました。
学生の就職・採用活動の早期化・長期化の是正については、これまで、国公私立大学等で構成する就職問題懇談会において、大学等関係団体の総意として経済団体等に対し要請を行い、政府からの要請を踏まえ、平成27年度卒業・修了予定者から、広報活動の開始時期は卒業・修了前年度3月、採用選考活動の開始時期は卒業・修了年度の8月に変更されました。
これについては、目的に沿った成果が確認された部分がある一方で、大学等においては卒業・修了年度のほぼ1学期間が就職活動期間となってしまった実態が伺われるなど、目的に照らして改善を要すると思われる点も確認されました。
これに対して、就職問題懇談会、経済界及び関係府省で、学生の学修環境の確保という目的を共有しながら意見交換を重ねておりましたが、一般社団法人日本経済団体連合会は12月7日付けで、学事日程への配慮を明示した形で「採用選考に関する指針」及び「「採用選考に関する指針」の手引き」を改定し、広報活動の開始時期は従前どおり卒業・修了前年度の3月、採用選考活動の開始時期は卒業・修了年度の8月から6月に変更することとを発表しました。
我々大学等としては、より多くの有為な人材を育成し社会に送り出すことに尽力すべきであることから、経団連の指針や経済団体等の意向も踏まえ、平成28年度卒業・修了予定者に係る就職についての申合せを定めました。
ついては、別添の「申合せ」の内容に御留意の上、各大学等におかれては、正常な学校教育と学生の学修環境が確保されるよう全教職員が連携・協力し、全学一丸となった対応をお願い申し上げます。
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会計検査院は、平成27年12月10日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「各府省等における政策評価の実施状況等について」
我が国の財政状況は、近年厳しさを増し、予算の執行結果等の厳格な評価及び検証、国民への説明責任を果たしていくことなどが重視される中で、各府省等においては、平成14年度から「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づく政策評価が実施され、政策の特性等に応じた評価方法、評価基準等を客観的かつ厳格に運用して政策評価を実施し、その評価結果や政策の効果を的確に把握して政策や次年度以降の予算等に一層適切に反映することは、政策の実施や予算の執行における効率性、有効性等の向上につながるものと考えられる。
一方、政府は、25年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針〜脱デフレ・経済再生〜」の中で、「政策評価は、政策の効果と質を高めるための政策インフラである。」として、客観的なデータ等に基づく政策評価の確立等により、行政サービスのコスト削減、質の向上等を図るとともに、政策目的に照らして効果の高い政策に重点的に資源を配分することとしている。また、参議院は、27年7月に本会議で可決した「政策評価制度に関する決議」の中で、政策評価制度の実効性を高め、国民の行政への信頼向上を図るため、適切な措置を講ずべきであるとしている。
本報告書は、以上のような経緯等を踏まえて、各府省等における政策評価の実施状況等について横断的に検査を行い、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
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会計検査院は、平成27年12月10日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について」
独立行政法人及び国立大学法人等は、公共的な性格を有し、個別法等又は国立大学法人法に規定されている各法人の目的に応じた業務運営を行っており、自己収入はその目的を達成するために重要な財源となっている。そして、多くの法人は、自己収入のほか、運営費交付金等を充てて業務運営を行っているが、近年の我が国の厳しい財政状況の中、各法人に交付される運営費交付金の額は全体として減少してきており、自己収入を確保することはますます重要となっている。
また、独立行政法人及び国立大学法人等は、自主性・自律性をより発揮した業務運営を行うことにより、行政サービスや教育研究の質の向上等を実現することが求められており、各法人の業務運営の財源の多様化等に資するために、外部資金を獲得するなどの自己収入の拡大に向けた取組は重要なものと位置付けられている。
会計検査院は、独立行政法人の収入について、これまでに、国会からの要請を受けて、平成17年10月に、「独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果について」を会計検査院法（昭和22年法律第73号)第30条の3の規定に基づき参議院議長に対して報告しており、また、23年10月に、「独立行政法人における運営費交付金の状況について」を、同法第30条の2の規定に基づき国会及び内閣に対して報告している。そして、これらの報告書において、独立行政法人の状況等について、引き続き注視していくこととするとしている。
本報告書は、以上のような状況等を踏まえて、検査の対象として、独立行政法人に国立大学法人等を加えて、その自己収入の実績及び収入全体に占める割合の推移並びに自己収入の確保等に向けた取組の状況について検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。
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2016年度以降に税制改正が検討されている代表的な項目
12月に発表される「平成28年度税制改正大綱」の内容についてはこれから少しずつ明らかになってくるものと思われますが、15年度の税制改正大綱の中で検討事項とされたもの、改正の基本的考え方の中で示されていた16年度以降に改正される可能性のある項目をいくつか挙げてみます。
＜所得税＞
・控除、税率
15年度の大綱で「効果的・効率的に子育てを支援する観点、働き方の選択に対して中立的な税制を構築する観点を含め、社会・経済の構造変化に対応するための各種控除や税率構造の一体的な見直しを丁寧に検討する」とされ、政府税制調査会がこの春から社会構造変化の検証を行い、10月から具体的な議論に入っています。
・年金課税
15年度の大綱で「拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する」とされています。
・医療費控除
15年度の大綱で「セルフメディケーション（自己治療）の推進により医療費を削減する観点から、〜略〜 そのあり方を総合的に検討する」とされています。
厚生労働省は、セルフメディケーションに取り組む人が広く所得控除を受けられるよう、既存の医療費控除とは別に二つの所得控除制度の創設を要望しています。
1.医薬品を年間1万円以上購入した場合、その費用から1万円を差し引いた金額について最大10万円までを控除する。（医療費控除との選択適用）
2.がん検診、特定健診、予防接種、人間ドック等の費用が年間1万円以上かかった場合、最大10万円までを控除する。
＜法人税＞
・税率
15年度の改正で国税と地方税を合わせた実効税率が16年度に32.11％から31.33％に下がります。次の税制改正でも引下げを図る、としています。
一方、税率は下がりますが課税の対象を広げるために、租税特別措置の廃止や法人事業税の外形標準課税の拡大を検討する、としています。
＜相続税・贈与税＞
・個人事業者の事業承継
現状、事業用の土地については小規模宅地等の評価減の特例が設けられていて相続税が軽減されていますが、事業用資産についても軽減措置を検討する、とされています。
・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充
この制度の資金使途に「不妊治療費用」「出産費用」が含まれていますが、さらに「不妊治療費の医薬品代」「産前産後の母親の医療費、医薬品代」「母親の産後健診費用」を加えるよう、内閣府が要望を出しています。
＜消費税＞・軽減税率
15年度の大綱で「17年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」とされています。
＜車体課税＞
・自動車重量税
15年度の大綱で「車体課税の見直しについては、16年度以後の税制改正において具体的な結論を得る」とされており、国土交通省は事務コストのかかる補助金によるエコカー減税をやめ、税率の見直しによってエコカー減税の恒久化を要望しています。
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