４島でＪＡが消える 信用事業は譲渡へ
改善計画案 来年２月臨時総代会に上程
11年度から『経営改善3カ年計画』に取り組んできた東京島しょ農業協同組合（JA東京島しょ）は、▽赤字基調の4島（大島、新島、神津島、三宅島）の店舗を15年3月末を目途に廃止、黒字基調の４島（利島、八丈島、父島、母島）は存続する▽信用事業を全廃し、15年7月18日を目途にＪＡバンク東京信連に譲渡する──などの内容を盛り込んだ『JA東京島しょ改善計画（案）』を、来年2月を目途に開催する臨時総代会に上程する。6月27日、町多目的ホールで開かれたJA東京島しょの第13回通常総代会で明らかになった。
『JA東京島しょ改善計画（案）』に盛り込まれた、4島の店舗の廃止や信用事業の全廃──といった内容について、「このように重大な情報を、なぜもっと早く周知しなかったのか」「先延ばしすると傷が大きくなる。今日の総代会で上程すべきだ」などと反発する意見があった。
菊池勝男組合長は「公然の秘密も、黙っていなくてはならない立場で、説明責任とのジレンマがあった。上程の時期については自己資本比率のからみで指導機関と見解の相違があり、まったく同意見」と述べた。4島の店舗の廃止にいたる経緯については「各島で独立採算をめざし黒字の計画をとの指導があったが、赤字の島が黒字の計画を立てることは事実上できず、このような結果になった」と説明した。
各島別の改善計画（案）では、八丈島の『共撰組合の手数料を1％アップ』（現行の平均4％から同5％に上げる）という案が出ているが、これに対し、「八丈の共撰組合員は、手数料とは別に、これまでも売り上げの1％を出資金として収めている。他の島でも同じにしてもらわなくては公平ではない」と、改善を要望する声もあがった。
事業報告による13年度の事業総利益は6億297万円、管理費が6億4831万円で、事業ベースでは4534万円の赤字だったが、事業外収益のほか、都の道路拡幅による三宅島坪田地区の用地買収（約4700万円）などの特別利益を差し引き、2756万円の当期剰余金を計上した。
信用事業は、貯金の年度末残高が前年度比3億5800万円減の89億7165万円。貸出金は7399万円減の2億2918万円。長期共済保有高は、満期契約の増加などにより約25億円減少し約672億円。
購買事業は、肥料や米など利用の多い商品が低迷し、「売り上げ減少に歯止めがかからない状態」という。購買品供給高は10億1609万円で1332万円の減。
販売事業は、生産力の低下、販売価格の低迷などによる影響が見られ、「もうひと息というところ」。取扱実績は、買取販売品が354万円減の1億2734万円。受託販売品は1535万円増の6億4528万円。
13年度末の出資金残高は前年度並の33万円減で、4億1758万円。自己資本比率は10・52％。
島外からの来賓は、清水良彦（ＪＡバンク東京信連・常務理事）、川島和之（同・ＪＡバンク支援部部長）、百花健司（ＪＡ東京中央会・上席専門職）、小泉保昭（同・経営教育部次長）、平野直彦（都農林水産部農業振興課長）の5氏。
http://
11.27官報32面東京島しょ農協が連へ信用譲渡実質破綻・串間市漁協も連へ譲渡・10.30の那覇局訂正掲載
那覇局は期間延長なし。
11.27貸金統計掲載
11.27閣議カタール租税協定・中核市指定・アレルギー対策・確定拠出年金政令閣議決定。
11.27総務省サイトに鉄道施設保全勧告掲載。
登記研究10月号学校法人理事長出張中代理の登記はシステム上問題あり。
平成27年11月27日（金）臨時閣議案件
一般案件
平成２８年度予算編成の基本方針（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
平成27年11月27日（金）定例閣議案件
一般案件
２０２０年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（決定）
（内閣官房）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の承認について（決定）
（外務省）
気候変動の影響への適応計画について（決定）
（環境省）
内閣制度創始１３０周年記念行事の実施について（了解）
（内閣官房）
国会提出案件
東日本大震災からの復興の状況に関する報告について（決定）
（復興庁）
国立研究開発法人科学技術振興機構平成２６年度革新的新技術研究開発業務に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について（決定）
（文部科学省）
独立行政法人日本学術振興会平成２６年度学術研究助成業務に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について（決定）
（同上）
独立行政法人日本スポーツ振興センター平成２６年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について（決定）
（同上）
公布（条約）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定（決定）
（外務省）
政 令
地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
アレルギー疾患対策推進協議会令（決定）
（同上）
確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
2015年11月27日
電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての追加意見募集
総合通信基盤局
2015年11月27日
消費者物価指数2015年基準改定計画
統計局
2015年11月27日
社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視 −鉄道施設の保全対策等を中心として− ＜結果に基づく勧告＞
行政評価局
2015年11月27日
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び標準信書便約款の制定案に係る意見募集の結果
情報流通行政局
2015年11月27日
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成27年(2015年)10月分、東京都区部 平成27年(2015年)11月分(中旬速報値)
統計局
2015年11月27日
平成26年分政治資金収支報告の概要（総務大臣届出分）
自治行政局
2015年11月27日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年11月27日
家計調査報告（二人以上の世帯）平成27年（2015年）10月分速報
統計局
2015年11月27日
労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）10月分（速報）
統計局
http://
平成27年11月27日 貸金業関係資料集を更新しました。
http://
2015.11.27（金）【業務の決定と業務執行の決定】（金子登志雄）
次の２つの条文を比較し、何か感じませんか。
------------------------------------------------------------------------
１．非取締役会設置会社に関する３４８条２項
取締役が２人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役の過半数をもって決定する。
２．取締役会設置会社に関する３６２条２項
取締役会は、次に掲げる職務を行う。
一 取締役会設置会社の業務執行の決定
-------------------------------------------------------------------------
非取締役会設置会社では「業務の決定」なのに、取締役会設置会社では「業務
執行の決定」となっています。
「業務の決定」は「執行する業務の決定」という意味であり、「業務執行の決
定」と同じ意味でしょうが、ずっと、この表現の差に引っかかっていました。
いまは、権限分配が理由だと思いはじめました。会社の業務（実際に行ってい
る業務）の執行機関は、本来、取締役だが、これを決定機関と執行機関に分断し
た場合に、上記のような表現の差になるのではないでしょうか。
ちなみに、定款の事業目的は会社の存在理由のことであり、実際に行っている
業務自体ではないこと、「会社の業務」という場合は株主総会の招集決定や計算
書類の承認など執行を伴わないものも含んでいること、「職務」は「担当業務＝
役割」のことであり、狭義の執行業務とは概念が相違することなど、会社法に登
場する概念を考えていると哲学の世界に入りそうです。実務家は深入りしないほ
うがよさそうですね。
（参）新著（改正会社法と………）は、アマゾンで「一時的に在庫切れ」（仕入
予定数以上に購入注文があった）と表示されるほど売行好調のようで、御礼申し
あげます。この調子で、他の通販会社や書店でも在庫切れになるよう、土日には
冷たい滝に打たれて願掛けしようと思っておりましたら、そう思っただけで風邪
を引いてしまいました。季節の変わり目、皆様もご自愛ください。
http://
改善計画案 来年２月臨時総代会に上程
11年度から『経営改善3カ年計画』に取り組んできた東京島しょ農業協同組合（JA東京島しょ）は、▽赤字基調の4島（大島、新島、神津島、三宅島）の店舗を15年3月末を目途に廃止、黒字基調の４島（利島、八丈島、父島、母島）は存続する▽信用事業を全廃し、15年7月18日を目途にＪＡバンク東京信連に譲渡する──などの内容を盛り込んだ『JA東京島しょ改善計画（案）』を、来年2月を目途に開催する臨時総代会に上程する。6月27日、町多目的ホールで開かれたJA東京島しょの第13回通常総代会で明らかになった。
『JA東京島しょ改善計画（案）』に盛り込まれた、4島の店舗の廃止や信用事業の全廃──といった内容について、「このように重大な情報を、なぜもっと早く周知しなかったのか」「先延ばしすると傷が大きくなる。今日の総代会で上程すべきだ」などと反発する意見があった。
菊池勝男組合長は「公然の秘密も、黙っていなくてはならない立場で、説明責任とのジレンマがあった。上程の時期については自己資本比率のからみで指導機関と見解の相違があり、まったく同意見」と述べた。4島の店舗の廃止にいたる経緯については「各島で独立採算をめざし黒字の計画をとの指導があったが、赤字の島が黒字の計画を立てることは事実上できず、このような結果になった」と説明した。
各島別の改善計画（案）では、八丈島の『共撰組合の手数料を1％アップ』（現行の平均4％から同5％に上げる）という案が出ているが、これに対し、「八丈の共撰組合員は、手数料とは別に、これまでも売り上げの1％を出資金として収めている。他の島でも同じにしてもらわなくては公平ではない」と、改善を要望する声もあがった。
事業報告による13年度の事業総利益は6億297万円、管理費が6億4831万円で、事業ベースでは4534万円の赤字だったが、事業外収益のほか、都の道路拡幅による三宅島坪田地区の用地買収（約4700万円）などの特別利益を差し引き、2756万円の当期剰余金を計上した。
信用事業は、貯金の年度末残高が前年度比3億5800万円減の89億7165万円。貸出金は7399万円減の2億2918万円。長期共済保有高は、満期契約の増加などにより約25億円減少し約672億円。
購買事業は、肥料や米など利用の多い商品が低迷し、「売り上げ減少に歯止めがかからない状態」という。購買品供給高は10億1609万円で1332万円の減。
販売事業は、生産力の低下、販売価格の低迷などによる影響が見られ、「もうひと息というところ」。取扱実績は、買取販売品が354万円減の1億2734万円。受託販売品は1535万円増の6億4528万円。
13年度末の出資金残高は前年度並の33万円減で、4億1758万円。自己資本比率は10・52％。
島外からの来賓は、清水良彦（ＪＡバンク東京信連・常務理事）、川島和之（同・ＪＡバンク支援部部長）、百花健司（ＪＡ東京中央会・上席専門職）、小泉保昭（同・経営教育部次長）、平野直彦（都農林水産部農業振興課長）の5氏。
http://
11.27官報32面東京島しょ農協が連へ信用譲渡実質破綻・串間市漁協も連へ譲渡・10.30の那覇局訂正掲載
那覇局は期間延長なし。
11.27貸金統計掲載
11.27閣議カタール租税協定・中核市指定・アレルギー対策・確定拠出年金政令閣議決定。
11.27総務省サイトに鉄道施設保全勧告掲載。
登記研究10月号学校法人理事長出張中代理の登記はシステム上問題あり。
平成27年11月27日（金）臨時閣議案件
一般案件
平成２８年度予算編成の基本方針（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
平成27年11月27日（金）定例閣議案件
一般案件
２０２０年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（決定）
（内閣官房）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の承認について（決定）
（外務省）
気候変動の影響への適応計画について（決定）
（環境省）
内閣制度創始１３０周年記念行事の実施について（了解）
（内閣官房）
国会提出案件
東日本大震災からの復興の状況に関する報告について（決定）
（復興庁）
国立研究開発法人科学技術振興機構平成２６年度革新的新技術研究開発業務に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について（決定）
（文部科学省）
独立行政法人日本学術振興会平成２６年度学術研究助成業務に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について（決定）
（同上）
独立行政法人日本スポーツ振興センター平成２６年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書及び同報告書に付する文部科学大臣の意見について（決定）
（同上）
公布（条約）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定（決定）
（外務省）
政 令
地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（総務省）
アレルギー疾患対策基本法の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働省）
アレルギー疾患対策推進協議会令（決定）
（同上）
確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
2015年11月27日
電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての追加意見募集
総合通信基盤局
2015年11月27日
消費者物価指数2015年基準改定計画
統計局
2015年11月27日
社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視 −鉄道施設の保全対策等を中心として− ＜結果に基づく勧告＞
行政評価局
2015年11月27日
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び標準信書便約款の制定案に係る意見募集の結果
情報流通行政局
2015年11月27日
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成27年(2015年)10月分、東京都区部 平成27年(2015年)11月分(中旬速報値)
統計局
2015年11月27日
平成26年分政治資金収支報告の概要（総務大臣届出分）
自治行政局
2015年11月27日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年11月27日
家計調査報告（二人以上の世帯）平成27年（2015年）10月分速報
統計局
2015年11月27日
労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）10月分（速報）
統計局
http://
平成27年11月27日 貸金業関係資料集を更新しました。
http://
2015.11.27（金）【業務の決定と業務執行の決定】（金子登志雄）
次の２つの条文を比較し、何か感じませんか。
------------------------------------------------------------------------
１．非取締役会設置会社に関する３４８条２項
取締役が２人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役の過半数をもって決定する。
２．取締役会設置会社に関する３６２条２項
取締役会は、次に掲げる職務を行う。
一 取締役会設置会社の業務執行の決定
-------------------------------------------------------------------------
非取締役会設置会社では「業務の決定」なのに、取締役会設置会社では「業務
執行の決定」となっています。
「業務の決定」は「執行する業務の決定」という意味であり、「業務執行の決
定」と同じ意味でしょうが、ずっと、この表現の差に引っかかっていました。
いまは、権限分配が理由だと思いはじめました。会社の業務（実際に行ってい
る業務）の執行機関は、本来、取締役だが、これを決定機関と執行機関に分断し
た場合に、上記のような表現の差になるのではないでしょうか。
ちなみに、定款の事業目的は会社の存在理由のことであり、実際に行っている
業務自体ではないこと、「会社の業務」という場合は株主総会の招集決定や計算
書類の承認など執行を伴わないものも含んでいること、「職務」は「担当業務＝
役割」のことであり、狭義の執行業務とは概念が相違することなど、会社法に登
場する概念を考えていると哲学の世界に入りそうです。実務家は深入りしないほ
うがよさそうですね。
（参）新著（改正会社法と………）は、アマゾンで「一時的に在庫切れ」（仕入
予定数以上に購入注文があった）と表示されるほど売行好調のようで、御礼申し
あげます。この調子で、他の通販会社や書店でも在庫切れになるよう、土日には
冷たい滝に打たれて願掛けしようと思っておりましたら、そう思っただけで風邪
を引いてしまいました。季節の変わり目、皆様もご自愛ください。
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- お洒落な女の子が好き
- 90040人
- 2位
- 大人のmixi【おとミク】
- 6419人
- 3位
- 独り言
- 9045人