日台租税協定へ。11.18日経新聞夕刊。
労働 ／職業安定
「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令（案）（厚生労働省関係）」、「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（案）」、「青少年雇用対策基本方針（案）」及び「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する件（案）」に関する意見募集について
案件番号
495150223
定めようとする命令等の題名
・青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令（案）（厚生労働省関係）
・勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（案）
・青少年雇用対策基本方針（案）
・青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する件（案）
根拠法令項
・青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第７条、第８条第１項、第11条、第13条第１項、第14条第１項、第29条等
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室
案の公示日
2015年11月12日
意見・情報受付開始日
2015年11月12日
意見・情報受付締切日
2015年12月11日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•概要
関連資料、その他
http://
全国信用協同組合連合会に対する優先出資の引受け等の決定について
本日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の４の規定に基づき、全国信用協同組合連合会に対して、優先出資の引受け等の決定を行いましたので、同法第34条の５の規定に基づき、「協同組織金融機能強化方針」等を別添のとおり公表します。
全国信用協同組合連合会
協同組織金融機能強化方針（PDF:1,292KB）
優先出資の引受け等を求める額及びその内容（PDF:44KB）
http://
11月18日 統計法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
11月18日 総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針案に対する意見募集の結果
11月18日 平成27年度自治会等地縁による団体功労者総務大臣表彰式
11月18日 電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集
http://
教育課程部会 高等学校の地歴・公民科科目の在り方に関する特別チーム（第1回） 配付資料
1．日時
平成27年11月12日（木曜日） 10時00分〜12時00分
2．場所
合同庁舎第7号館東館 文部科学省3階 講堂
東京都千代田区霞が関3-2-2
3．議題
1.高等学校の地理歴史科及び公民科に置く新科目の内容構成の考え方について
2.その他
4．配付資料
資料1 教育課程部会高等学校地歴・公民科科目の在り方に関する特別チーム 委員名簿
資料2 初等中等教育分科会教育課程部会運営規則
資料3 学習指導要領等について（※言語能力の向上に関する特別チーム（第1回）配付資料（PDF）へリンク）
資料4 教育課程企画特別部会論点整理（※教育課程企画特別部会における論点整理（報告）へリンク）
資料5 学校段階等別部会及び教科等別ワーキンググループ等の設置について（※言語能力の向上に関する特別チーム（第1回）配付資料（PDF）へリンク）
資料6 次期学習指導要領改訂に関する今後のスケジュール（予定）
資料7-1 幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（平成20年1月17日中央教育審議会答申）（抜粋）
資料7-2 高等学校学習指導要領（平成21年3月告示）地理歴史科、公民科の科目構成について （PDF:30KB）
資料8-1 高等学校における教科・科目の現状・課題と今後の在り方について（検討素案）歴史教育、地理教育、公民教育関連部分（平成27年5月25日教育課程企画特別部会配布資料）(抜粋) （PDF:2897KB）
資料8-2 教育課程企画特別部会論点整理（抜粋）
資料9-1 教育課程部会高等学校地歴・公民科科目の在り方に関する特別チームにおける検討事項
資料9-2 「歴史総合（仮称）」の内容構成の考え方（検討素案） （PDF:105KB）
資料9-3 「地理総合（仮称）」の内容構成の考え方（検討素案） （PDF:612KB）
資料9-4 授業実践事例集〜地理総合（仮称）〜（1）
資料9-4 授業実践事例集〜地理総合（仮称）〜（2）
資料9-5 「公共（仮称）」の内容構成の考え方（検討素案） （PDF:48KB）
お問合せ先
初等中等教育局教育課程課教育課程総括係
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線2073）
http://
高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令・高速自動車国道法施行規則の一部を改正する省令の公布について
.
平成27年11月18日
11月13日に閣議決定された「高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令」
が、本日公布されました。
改正高速自動車国道法施行令においては、国土交通大臣が高速自動車国道の
整備計画を変更しようとする際に国土開発幹線自動車道建設会議の議を経なけ
ればならない事項について、以下のものを除くこととされました。
(1)「区間ごとの車線数」のうち以下のもの
全国的な高速自動車交通網の形成に及ぼす影響が軽微なものとして国土
交通省令で定めるもの
(2)「工事に要する費用の概算額」のうち以下のもの
減額に係るもの及び国土交通省令で定めるやむを得ない事由による一定
の増額に係るもの
これを受け、本日、同政令の国土交通省への委任事項を規定する高速自動車
国道法施行規則の一部を改正する省令についても公布されましたので、お知ら
せいたします。改正高速自動車国道法施行規則における具体的な規定内容は、
以下のとおりです。
(1)国土交通省令で定める区間ごとの車線数の変更
暫定２車線区間の４車線化等
(2)国土交通省令で定める工事に要する費用の概算額の増額
暫定２車線区間の４車線化等や天災による工期の延長等のやむを得ない
事由で学識経験者の意見を聴いて適当と認める範囲内の増額
上記政令も含め、本年９月の１ヶ月間、パブリック・コメントを実施し、広
く国民の皆様からご意見の募集を行った結果、暫定２車線区間の４車線化に係
る手続の弾力化を求める声など、312件のご意見が寄せられました。
皆様のご協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進
にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
. .
添付資料
.
記者発表資料（PDF形式）
案文・理由（PDF形式）
新旧対照表（PDF形式）
http://
労働 ／職業安定
「青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令（案）（厚生労働省関係）」、「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（案）」、「青少年雇用対策基本方針（案）」及び「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する件（案）」に関する意見募集について
案件番号
495150223
定めようとする命令等の題名
・青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令（案）（厚生労働省関係）
・勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（案）
・青少年雇用対策基本方針（案）
・青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する件（案）
根拠法令項
・青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第７条、第８条第１項、第11条、第13条第１項、第14条第１項、第29条等
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室
案の公示日
2015年11月12日
意見・情報受付開始日
2015年11月12日
意見・情報受付締切日
2015年12月11日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•概要
関連資料、その他
http://
全国信用協同組合連合会に対する優先出資の引受け等の決定について
本日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の４の規定に基づき、全国信用協同組合連合会に対して、優先出資の引受け等の決定を行いましたので、同法第34条の５の規定に基づき、「協同組織金融機能強化方針」等を別添のとおり公表します。
全国信用協同組合連合会
協同組織金融機能強化方針（PDF:1,292KB）
優先出資の引受け等を求める額及びその内容（PDF:44KB）
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11月18日 統計法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集
11月18日 総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針案に対する意見募集の結果
11月18日 平成27年度自治会等地縁による団体功労者総務大臣表彰式
11月18日 電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集
http://
教育課程部会 高等学校の地歴・公民科科目の在り方に関する特別チーム（第1回） 配付資料
1．日時
平成27年11月12日（木曜日） 10時00分〜12時00分
2．場所
合同庁舎第7号館東館 文部科学省3階 講堂
東京都千代田区霞が関3-2-2
3．議題
1.高等学校の地理歴史科及び公民科に置く新科目の内容構成の考え方について
2.その他
4．配付資料
資料1 教育課程部会高等学校地歴・公民科科目の在り方に関する特別チーム 委員名簿
資料2 初等中等教育分科会教育課程部会運営規則
資料3 学習指導要領等について（※言語能力の向上に関する特別チーム（第1回）配付資料（PDF）へリンク）
資料4 教育課程企画特別部会論点整理（※教育課程企画特別部会における論点整理（報告）へリンク）
資料5 学校段階等別部会及び教科等別ワーキンググループ等の設置について（※言語能力の向上に関する特別チーム（第1回）配付資料（PDF）へリンク）
資料6 次期学習指導要領改訂に関する今後のスケジュール（予定）
資料7-1 幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（平成20年1月17日中央教育審議会答申）（抜粋）
資料7-2 高等学校学習指導要領（平成21年3月告示）地理歴史科、公民科の科目構成について （PDF:30KB）
資料8-1 高等学校における教科・科目の現状・課題と今後の在り方について（検討素案）歴史教育、地理教育、公民教育関連部分（平成27年5月25日教育課程企画特別部会配布資料）(抜粋) （PDF:2897KB）
資料8-2 教育課程企画特別部会論点整理（抜粋）
資料9-1 教育課程部会高等学校地歴・公民科科目の在り方に関する特別チームにおける検討事項
資料9-2 「歴史総合（仮称）」の内容構成の考え方（検討素案） （PDF:105KB）
資料9-3 「地理総合（仮称）」の内容構成の考え方（検討素案） （PDF:612KB）
資料9-4 授業実践事例集〜地理総合（仮称）〜（1）
資料9-4 授業実践事例集〜地理総合（仮称）〜（2）
資料9-5 「公共（仮称）」の内容構成の考え方（検討素案） （PDF:48KB）
お問合せ先
初等中等教育局教育課程課教育課程総括係
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線2073）
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高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令・高速自動車国道法施行規則の一部を改正する省令の公布について
.
平成27年11月18日
11月13日に閣議決定された「高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令」
が、本日公布されました。
改正高速自動車国道法施行令においては、国土交通大臣が高速自動車国道の
整備計画を変更しようとする際に国土開発幹線自動車道建設会議の議を経なけ
ればならない事項について、以下のものを除くこととされました。
(1)「区間ごとの車線数」のうち以下のもの
全国的な高速自動車交通網の形成に及ぼす影響が軽微なものとして国土
交通省令で定めるもの
(2)「工事に要する費用の概算額」のうち以下のもの
減額に係るもの及び国土交通省令で定めるやむを得ない事由による一定
の増額に係るもの
これを受け、本日、同政令の国土交通省への委任事項を規定する高速自動車
国道法施行規則の一部を改正する省令についても公布されましたので、お知ら
せいたします。改正高速自動車国道法施行規則における具体的な規定内容は、
以下のとおりです。
(1)国土交通省令で定める区間ごとの車線数の変更
暫定２車線区間の４車線化等
(2)国土交通省令で定める工事に要する費用の概算額の増額
暫定２車線区間の４車線化等や天災による工期の延長等のやむを得ない
事由で学識経験者の意見を聴いて適当と認める範囲内の増額
上記政令も含め、本年９月の１ヶ月間、パブリック・コメントを実施し、広
く国民の皆様からご意見の募集を行った結果、暫定２車線区間の４車線化に係
る手続の弾力化を求める声など、312件のご意見が寄せられました。
皆様のご協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進
にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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添付資料
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記者発表資料（PDF形式）
案文・理由（PDF形式）
新旧対照表（PDF形式）
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