28.1.4通常国会召集・6.1解散ダブル選挙へ・
信用保証一律8割から設立初期はアップし経過により減額へ。
ケータイダンピング規制法案・韓国は制定済み。
保育園朝夕は資格者1人可能へ・幼小教諭も可能へ・保育ママ代替要員へ。
東京のアートグリーンが名証単独上はおかしい・札・福は是正。
ポスコ上場廃止決定・外国株は9社になる。
法務省は同姓結婚は公序良俗違反としているから渋谷区・世田谷区などに是正命令すべきだ。
補正で住民税非課税世帯の年金受給者に5000円。
レジ改修補助金へ。
ゆうぱっくが佐川買収へ。
サービス高齢者住宅建設助成拡大へ。
3世代入居改修控除へ・5年間で625000円。
空き家解体等して譲渡で3000万控除。
16文字以上にすれば口座略称使用可能。合同会社・・・・・・・・・・・・・・・・。なら▲▲得る得るシーとか可能。
マタハラ降格で，損害賠償請求が認容（広島高裁）
2015-11-18 12:23:36 | 民事訴訟等
日経記事
http://
最高裁で破棄差戻しがされた事件である。
ｃｆ． 平成２７年３月１３日付け「マタハラ訴訟最高裁判決を受けて，厚生労働省が通達を改正」
コメント
http://
東京地裁商事部では株主名簿謄本の証明者は監査役とされていました。
2015.11.18（水）【問屋とは】（金子登志雄）
ロシア機の墜落もテロだったとロシアから発表があったようで、これでます
ます世界が乱れそうです。我々の目からは、まさしく無差別テロですが、イス
ラム世界からみると、聖戦（ジハード）とみる人も多いようで、何か宗教戦争
の色合いが出てまいりました。彼らからみれば、空爆（とくに無人機による空
爆）も無差別殺戮です。家族が殺された恨みは消えるものではありません。遠
いイラクやシリアへのアメリカの侵攻は正しかったのでしょうか。
平和憲法を持ち、キリスト教でもイスラム教でもない日本は、これまでテロ
の安全地帯でしたが、今は、アメリカの要求に従い、集団的安全保障でイスラ
ムを敵に回す政策を採用してしまいましたから、我々も、もう安全な外野席に
いることはできません。物騒な世の中になったものです。原発や東京オリンピ
ックが標的にならないことを祈るしかありません。
さて、お待たせいたしました。新著はやっと取次に回りました。書店に並ぶ
のも、もうすぐです。
この取次の会社のことを一般に「問屋」といいますが、商法第５５１条には、
次のような規定があります。古い文体ですが、試しに読んでください。「謂フ」
は「いう」と読みます。
「問屋トハ自己ノ名ヲ以テ他人ノ為メニ物品ノ販売又ハ買入ヲ為スヲ業トス
ル者ヲ謂フ」
実は、この「問屋」は「といや」と読み、卸売業の「とんや」の意味はあり
ません。卸売りの問屋は、自己の名義で【自己の計算で】商売する人ですが、
商法の問屋は、自己の名義で【他人の計算で】商売する人です。典型例は証券
会社であり、顧客から注文を受けて証券会社の名で発注しますが、損得は顧客
に帰します。
それはそうですね。証券会社が「トンヤ」でしたら、「なぜこんな株を売っ
たのだ」とクレームが殺到し商売が成り立ちません。昨日は、郵政３社のうち
日本郵政以外の２社が前日比で下げました。
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大正十二年勅令第二百九十九号（政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件）
（大正十二年六月七日勅令第二百九十九号）
最終改正：昭和一四年一一月一一日勅令第七六七号
政府ニ於テ物品ヲ販売又ハ買入スルトキハ左ノ場合ニ限リ問屋業者ニ其ノ販売又ハ買入ヲ委託スルコトヲ得
一 輸出ノ目的ヲ以テ物品ヲ販売スルトキ
二 専売品又ハ其ノ副産物ヲ販売スルトキ
三 林産物又ハ鉱産物ヲ販売スルトキ
四 米穀ヲ販売又ハ買入スルトキ但シ買入ニ付テハ米穀需給調節特別会計ニ属セシムル為特ニ必要アル場合ニ限ル
附 則
○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
○２ 大正二年勅令第二百八十号ハ之ヲ廃止ス
附 則 （昭和一四年一一月一一日勅令第七六七号）
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
事件番号
平成26(行ヒ)356
事件名
審決取消請求事件
裁判年月日
平成27年11月17日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
知的財産高等裁判所
原審事件番号
平成25(行ケ)10195
原審裁判年月日
平成26年5月30日
判示事項
裁判要旨
１ 医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより，上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合
２ 医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認がされている場合において，先行する承認に係る製造販売が，上記出願の理由となった承認に係る製造販売を包含するとは認められないとされた事例
参照法条
全文
全文
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大阪府箕面市「開発事業等緑化負担税」の新設
大阪府箕面市から協議のあった法定外目的税の新設について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせいたします。
・概要
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平成27年11月18日(水)
【お知らせ】Adobe Acrobat X(10)(Standard，Pro)及びAdobe Reader X(10)のサポート終了について
Adobe Acrobat X(10) (Standard，Pro)は本月13日をもって，Adobe Reader X(10)は本月18日をもって，アドビシステムズ社のサポートが終了しました。今後は，当該ソフトウェア（既にサポートが終了しているAdobe Acrobat 9以前のソフトウェア等を含みます。）については，登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」といいます。）において動作確認を実施しませんので，本システムにおいて動作確認しているＰＤＦ変換ソフト等を御利用願います。
http://
休養サポートを目的とした繊維製品に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜
本件の概要
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。
１．「グレーゾーン解消制度」の活用実績
今般、事業者より、休養をサポートし疲労蓄積等から生じる疾病の予防を目的とした「休養サポート衣料」の医療機器該当性について照会がありました。
厚生労働省及び経済産業省で検討を行った結果、今般照会のあった「休養サポート衣料」については、人の疾病の予防に使用されることを目的とする機械器具等であり、医療機器に該当する旨の回答を行い、その取扱いが明確になりました。
これにより、「医療機器」として製造販売が承認された場合には、承認された効果・効能を具体的に謳うことで、他社製品と差異化が可能となり、市場の活性化につながることが見込まれます。
2．「グレーゾーン解消制度」の概要
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです（本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣です）。
担当
製造産業局繊維課
公表日
平成27年11月18日(水)
発表資料
休養サポートを目的とした繊維製品に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(PDF形式：156KB)
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信用保証一律8割から設立初期はアップし経過により減額へ。
ケータイダンピング規制法案・韓国は制定済み。
保育園朝夕は資格者1人可能へ・幼小教諭も可能へ・保育ママ代替要員へ。
東京のアートグリーンが名証単独上はおかしい・札・福は是正。
ポスコ上場廃止決定・外国株は9社になる。
法務省は同姓結婚は公序良俗違反としているから渋谷区・世田谷区などに是正命令すべきだ。
補正で住民税非課税世帯の年金受給者に5000円。
レジ改修補助金へ。
ゆうぱっくが佐川買収へ。
サービス高齢者住宅建設助成拡大へ。
3世代入居改修控除へ・5年間で625000円。
空き家解体等して譲渡で3000万控除。
16文字以上にすれば口座略称使用可能。合同会社・・・・・・・・・・・・・・・・。なら▲▲得る得るシーとか可能。
マタハラ降格で，損害賠償請求が認容（広島高裁）
2015-11-18 12:23:36 | 民事訴訟等
日経記事
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最高裁で破棄差戻しがされた事件である。
ｃｆ． 平成２７年３月１３日付け「マタハラ訴訟最高裁判決を受けて，厚生労働省が通達を改正」
コメント
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東京地裁商事部では株主名簿謄本の証明者は監査役とされていました。
2015.11.18（水）【問屋とは】（金子登志雄）
ロシア機の墜落もテロだったとロシアから発表があったようで、これでます
ます世界が乱れそうです。我々の目からは、まさしく無差別テロですが、イス
ラム世界からみると、聖戦（ジハード）とみる人も多いようで、何か宗教戦争
の色合いが出てまいりました。彼らからみれば、空爆（とくに無人機による空
爆）も無差別殺戮です。家族が殺された恨みは消えるものではありません。遠
いイラクやシリアへのアメリカの侵攻は正しかったのでしょうか。
平和憲法を持ち、キリスト教でもイスラム教でもない日本は、これまでテロ
の安全地帯でしたが、今は、アメリカの要求に従い、集団的安全保障でイスラ
ムを敵に回す政策を採用してしまいましたから、我々も、もう安全な外野席に
いることはできません。物騒な世の中になったものです。原発や東京オリンピ
ックが標的にならないことを祈るしかありません。
さて、お待たせいたしました。新著はやっと取次に回りました。書店に並ぶ
のも、もうすぐです。
この取次の会社のことを一般に「問屋」といいますが、商法第５５１条には、
次のような規定があります。古い文体ですが、試しに読んでください。「謂フ」
は「いう」と読みます。
「問屋トハ自己ノ名ヲ以テ他人ノ為メニ物品ノ販売又ハ買入ヲ為スヲ業トス
ル者ヲ謂フ」
実は、この「問屋」は「といや」と読み、卸売業の「とんや」の意味はあり
ません。卸売りの問屋は、自己の名義で【自己の計算で】商売する人ですが、
商法の問屋は、自己の名義で【他人の計算で】商売する人です。典型例は証券
会社であり、顧客から注文を受けて証券会社の名で発注しますが、損得は顧客
に帰します。
それはそうですね。証券会社が「トンヤ」でしたら、「なぜこんな株を売っ
たのだ」とクレームが殺到し商売が成り立ちません。昨日は、郵政３社のうち
日本郵政以外の２社が前日比で下げました。
http://
大正十二年勅令第二百九十九号（政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件）
（大正十二年六月七日勅令第二百九十九号）
最終改正：昭和一四年一一月一一日勅令第七六七号
政府ニ於テ物品ヲ販売又ハ買入スルトキハ左ノ場合ニ限リ問屋業者ニ其ノ販売又ハ買入ヲ委託スルコトヲ得
一 輸出ノ目的ヲ以テ物品ヲ販売スルトキ
二 専売品又ハ其ノ副産物ヲ販売スルトキ
三 林産物又ハ鉱産物ヲ販売スルトキ
四 米穀ヲ販売又ハ買入スルトキ但シ買入ニ付テハ米穀需給調節特別会計ニ属セシムル為特ニ必要アル場合ニ限ル
附 則
○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
○２ 大正二年勅令第二百八十号ハ之ヲ廃止ス
附 則 （昭和一四年一一月一一日勅令第七六七号）
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
事件番号
平成26(行ヒ)356
事件名
審決取消請求事件
裁判年月日
平成27年11月17日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
知的財産高等裁判所
原審事件番号
平成25(行ケ)10195
原審裁判年月日
平成26年5月30日
判示事項
裁判要旨
１ 医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより，上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合
２ 医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認がされている場合において，先行する承認に係る製造販売が，上記出願の理由となった承認に係る製造販売を包含するとは認められないとされた事例
参照法条
全文
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大阪府箕面市「開発事業等緑化負担税」の新設
大阪府箕面市から協議のあった法定外目的税の新設について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせいたします。
・概要
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平成27年11月18日(水)
【お知らせ】Adobe Acrobat X(10)(Standard，Pro)及びAdobe Reader X(10)のサポート終了について
Adobe Acrobat X(10) (Standard，Pro)は本月13日をもって，Adobe Reader X(10)は本月18日をもって，アドビシステムズ社のサポートが終了しました。今後は，当該ソフトウェア（既にサポートが終了しているAdobe Acrobat 9以前のソフトウェア等を含みます。）については，登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」といいます。）において動作確認を実施しませんので，本システムにおいて動作確認しているＰＤＦ変換ソフト等を御利用願います。
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休養サポートを目的とした繊維製品に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜
本件の概要
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。
１．「グレーゾーン解消制度」の活用実績
今般、事業者より、休養をサポートし疲労蓄積等から生じる疾病の予防を目的とした「休養サポート衣料」の医療機器該当性について照会がありました。
厚生労働省及び経済産業省で検討を行った結果、今般照会のあった「休養サポート衣料」については、人の疾病の予防に使用されることを目的とする機械器具等であり、医療機器に該当する旨の回答を行い、その取扱いが明確になりました。
これにより、「医療機器」として製造販売が承認された場合には、承認された効果・効能を具体的に謳うことで、他社製品と差異化が可能となり、市場の活性化につながることが見込まれます。
2．「グレーゾーン解消制度」の概要
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです（本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣です）。
担当
製造産業局繊維課
公表日
平成27年11月18日(水)
発表資料
休養サポートを目的とした繊維製品に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜(PDF形式：156KB)
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