平成27年11月10日（火）定例閣議案件
政 令
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（警察庁）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通・環境省）
下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
平成27年11月6日（金）定例閣議案件
一般案件
平成２７年度一般会計予備費使用について（決定）
（財務省）
グレナダ国及びバルバドス国駐箚特命全権大使岡田光彦に交付すべき信任状及び前任特命全権大使手塚義雅の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
政 令
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（消費者庁）
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（決定）
（同上）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（環境・経済産業省）
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令（決定）
（同上）
大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
2015年11月10日
平成27年度 地方公共団体における公共事業等の施行状況の公表
自治財政局
2015年11月10日
電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見募集
総合通信基盤局
2015年11月10日
電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての意見募集
総合通信基盤局
2015年11月9日
マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達等への対応
情報流通行政局
2015年11月9日
契約における実質的な競争性の確保に関する調査−役務契約を中心として− ＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年11月9日
第78回全国非常通信訓練の実施
総合通信基盤局
2015年11月9日
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び標準信書便約款の制定案に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
情報流通行政局
2015年11月6日
法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価 ＜勧告に伴う政策への反映状況（3回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年11月6日
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の設立時取締役等候補者の選任
情報通信国際戦略局
2015年11月6日
アンサーバック機能等を有する同報系防災行政無線用の通信事項の追加に係る告示の一部改正案等に係る意見募集
総合通信基盤局
2015年11月6日
家畜伝染病対策に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞
行政評価局
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制審議会−刑事法（性犯罪関係）部会 > 第１回会議（平成２７年１１月２日開催）
第１回会議（平成２７年１１月２日開催）
○ 議題等
１ 部会長の選出等について
２ 諮問の経緯等について
３ 性犯罪の実態に即した対処をするための罰則の整備について
４ その他
○ 議事概要
１について
部会委員の互選に基づき，法制審議会会長により，山口厚委員が部会長に指名された。
部会長により，井田良委員が部会長代行に指名された。
２について
諮問第１０１号の朗読に引き続き，事務当局から，諮問に至った経緯等の説明，配布資料の説明がなされた。
３について
要綱（骨子）全体についての審議に引き続き，要綱（骨子）第四「強姦の罪等の非親告罪化」について審議がなされた。
４について
第２回会議は，平成２７年１１月２７日（金）午前９時００分から開催される予定。
○ 議事録等
◇ 議事録
準備中
◇ 資料
配布資料１ 諮問第１０１号 〔PDF〕
配布資料２ 第３次男女共同参画基本計画（抜粋） 〔PDF〕
配布資料３ 「女性に対する暴力」を根絶するための課題と対策 〜性犯罪への対策の推進〜（抜粋） 〔PDF〕
配布資料４ 平成１６年及び平成２２年刑法等改正の概要（附帯決議を含む） 〔PDF〕
配布資料５ 国連の各委員会による性犯罪の罰則等に関する最終見解 〔PDF〕
配布資料６ 自由民主党女性活躍推進本部 提言（抜粋） 〔PDF〕
配布資料７ 「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書 〔PDF〕
配布資料８ 警察における性犯罪の認知・検挙件数の推移（昭和２６年〜平成２６年） 〔PDF〕
配布資料９ 参照条文 〔PDF〕
配布資料１０−１ 「性犯罪の罰則に関する検討会」第２回会議議事録（平成２６年１１月２１日） 〔PDF〕
配布資料１０−２ 「性犯罪の罰則に関する検討会」第３回会議議事録（平成２６年１１月２８日） 〔PDF〕
配布資料１１−１ ミシガン州性犯罪関連条文和訳（仮訳） 〔PDF〕
配布資料１１−２ ニューヨーク州性犯罪関連条文和訳（仮訳） 〔PDF〕
配布資料１１−３ カリフォルニア州刑法（抄）（仮訳） 〔PDF〕
配布資料１１−４ イギリス性犯罪関連条文和訳（仮訳） 〔PDF〕
配布資料１１−５ フランス性犯罪関連条文和訳（仮訳） 〔PDF〕
配布資料１１−６ ドイツ性犯罪関連条文和訳（仮訳） 〔PDF〕
配布資料１１−７ 韓国性犯罪関連条文和訳（仮訳） 〔PDF〕
配布資料１２ 強姦罪の主体等及び性的行為の分類に関する主要国の法制度の概要 〔PDF〕
配布資料１３ 強制わいせつ罪及び強姦罪の制定経緯等について 〔PDF〕
配布資料１４ 性犯罪事例集（性交類似行為を含む強制わいせつ等の事案）
配布資料１５ 性犯罪事例集（加害者が女性，被害者が男性の事案）
配布資料１６ 諸外国の性犯罪及び強盗罪等の法定刑に関する資料 〔PDF〕
配布資料１７ 性犯罪の法定刑に関する改正経過等 〔PDF〕
配布資料１８ 量刑に関する資料 〔PDF〕
配布資料１９ 地位・関係性を利用した性的行為に関する主要国の法制度の概要等 〔PDF〕
配布資料２０ 地位・関係性を利用した性的行為に関する議論の経緯等 〔PDF〕
配布資料２１ 性犯罪事例集（地位・関係性を利用した性的行為の起訴事例）
配布資料２２ 性犯罪事例集（地位・関係性を利用した性的行為等の起訴事例）（姦淫行為以外）
配布資料２３ 性犯罪の親告罪に関する主要国の法制度の概要 〔PDF〕
配布資料２４ 性犯罪が親告罪とされた理由等について 〔PDF〕
配布資料２５ 親告罪の不起訴理由等に関する統計 〔PDF〕
配布資料２６ 強盗強姦罪が設けられた歴史的経緯等 〔PDF〕
配布資料２７ 性犯罪事例集（同一機会に行われた強姦と強盗の併合罪の事案）
席上配布資料
第１７５回法制審議会における諮問第１０１号に関する御発言の概要 〔PDF〕
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「女性の活躍に関する研究会」第2回会合を開催しました
「医療・介護に関する研究会」第3回会合を開催しました
http://
平成27 年度「なでしこ銘柄」を実施します〜東証二部、マザーズ、JASDAQ も対象になります！〜
本件の概要
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」の取組を平成24年度より実施しております。
今年度は、これまで東証一部に限っていた選定対象を、東証二部、マザーズ、JASDAQ の上場企業にも拡大して行うとともに、「「なでしこ銘柄」選定に関する女性活躍度調査」を実施します。
これらの点も含めて、今年度の「なでしこ銘柄」の選定について、今月16日に、東京証券取引所において、説明会を行います。
http://
最新の検査報告
会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成26年度決算検査報告を作成し、平成27年11月6日、これを内閣に送付しました。
また、河戸会計検査院長は安倍内閣総理大臣に手交する際に、その概要を説明しました。
この検査報告には、26年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が27年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。
平成26年度決算検査報告の概要
http://
水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令」について（閣議決定）
.
平成27年11月10日
本日「水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されましたので、お知らせいたします。
. .
背景
.
下水道機能を持続的に確保するため、維持修繕基準の創設等について定める「水防法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第22号。以下「改正法」という。）が平成27年5月20日に公布された。
今般、改正法の公布の日から起算して６月を超えない範囲内において施行することとされている規定を施行するため、所要の事項を定める必要があることから、「下水道法施行令」（昭和34年政令第147号）及び「公害防止事業費事業者負担法施行令」（昭和46年政令第146号）の一部を改正する。
.
概要
.
（１）水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
雨水公共下水道の創設、事業計画の記載事項の追加、下水道施設の維持修繕基準の創設等に関する法の規定の施行期日を平成27年11月19日とする。
（２）下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令
［１］雨水公共下水道の創設
指定都市が設置する雨水公共下水道の事業計画は、都道府県に協議することとする。
［２］事業計画の記載事項の追加
・ 公共下水道又は流域下水道（以下「公共下水道等」という。）の事業計画の協議を申し出ようとするときは、土地利用の状況を記載した書類並びに維持管理に要する費用を含む工事費の予定額及びその予定財源を記載した書類を添付しなければならないこととする。
・ 公共下水道の主要な管渠又は流域下水道の管渠以外の点検の方法又は頻度の変更については、協議等を要しないこととする。
［３］下水道施設の維持修繕基準の創設
公共下水道等の維持又は修繕に関する技術上の基準その他必要な事項は以下のとおりとする。
・ 公共下水道等の構造等を勘案して、適切な時期に、公共下水道等の巡視を行い、清掃等の機能を維持するために必要な措置を講ずること。
・ 公共下水道等の点検は、適切な時期に、目視その他適切な方法により行い、下水の貯留等により腐食するおそれが大きいものとして国土交通省令で定める排水施設の点検は、５年に１回以上の適切な頻度で行うこと。
・ 災害の発生時において、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷等の異状を把握したときは、可搬式排水ポンプ又は仮設消毒池の設置等の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずること。 等
※上記のほか、所要の改正を行う。
.
今後のスケジュール
.
閣議：平成２７年１１月１０日（火）
公布：平成２７年１１月１３日（金）
施行：平成２７年１１月１９日（木）
.
添付資料
.
報道発表資料（PDF形式：146KB）
要綱（期日令）（PDF形式：16KB）
案文・理由（期日令）（PDF形式：23KB）
参照条文（期日令）（PDF形式：35KB）
法律要綱（期日令）（PDF形式：101KB）
要綱（施行令）（PDF形式：64KB）
案文・理由（施行令）（PDF形式：72KB）
新旧対象条文（施行令）（PDF形式：112KB）
参照条文（施行令）（PDF形式：113KB）
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政 令
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（警察庁）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通・環境省）
下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
平成27年11月6日（金）定例閣議案件
一般案件
平成２７年度一般会計予備費使用について（決定）
（財務省）
グレナダ国及びバルバドス国駐箚特命全権大使岡田光彦に交付すべき信任状及び前任特命全権大使手塚義雅の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
政 令
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（内閣府本府）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令（決定）
（消費者庁）
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（決定）
（同上）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
水銀による環境の汚染の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（環境・経済産業省）
水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令（決定）
（同上）
大気汚染防止法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
2015年11月10日
平成27年度 地方公共団体における公共事業等の施行状況の公表
自治財政局
2015年11月10日
電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見募集
総合通信基盤局
2015年11月10日
電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての意見募集
総合通信基盤局
2015年11月9日
マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達等への対応
情報流通行政局
2015年11月9日
契約における実質的な競争性の確保に関する調査−役務契約を中心として− ＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年11月9日
第78回全国非常通信訓練の実施
総合通信基盤局
2015年11月9日
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案及び標準信書便約款の制定案に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
情報流通行政局
2015年11月6日
法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価 ＜勧告に伴う政策への反映状況（3回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年11月6日
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の設立時取締役等候補者の選任
情報通信国際戦略局
2015年11月6日
アンサーバック機能等を有する同報系防災行政無線用の通信事項の追加に係る告示の一部改正案等に係る意見募集
総合通信基盤局
2015年11月6日
家畜伝染病対策に関する行政評価・監視 ＜結果に基づく勧告＞
行政評価局
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制審議会−刑事法（性犯罪関係）部会 > 第１回会議（平成２７年１１月２日開催）
第１回会議（平成２７年１１月２日開催）
○ 議題等
１ 部会長の選出等について
２ 諮問の経緯等について
３ 性犯罪の実態に即した対処をするための罰則の整備について
４ その他
○ 議事概要
１について
部会委員の互選に基づき，法制審議会会長により，山口厚委員が部会長に指名された。
部会長により，井田良委員が部会長代行に指名された。
２について
諮問第１０１号の朗読に引き続き，事務当局から，諮問に至った経緯等の説明，配布資料の説明がなされた。
３について
要綱（骨子）全体についての審議に引き続き，要綱（骨子）第四「強姦の罪等の非親告罪化」について審議がなされた。
４について
第２回会議は，平成２７年１１月２７日（金）午前９時００分から開催される予定。
○ 議事録等
◇ 議事録
準備中
◇ 資料
配布資料１ 諮問第１０１号 〔PDF〕
配布資料２ 第３次男女共同参画基本計画（抜粋） 〔PDF〕
配布資料３ 「女性に対する暴力」を根絶するための課題と対策 〜性犯罪への対策の推進〜（抜粋） 〔PDF〕
配布資料４ 平成１６年及び平成２２年刑法等改正の概要（附帯決議を含む） 〔PDF〕
配布資料５ 国連の各委員会による性犯罪の罰則等に関する最終見解 〔PDF〕
配布資料６ 自由民主党女性活躍推進本部 提言（抜粋） 〔PDF〕
配布資料７ 「性犯罪の罰則に関する検討会」取りまとめ報告書 〔PDF〕
配布資料８ 警察における性犯罪の認知・検挙件数の推移（昭和２６年〜平成２６年） 〔PDF〕
配布資料９ 参照条文 〔PDF〕
配布資料１０−１ 「性犯罪の罰則に関する検討会」第２回会議議事録（平成２６年１１月２１日） 〔PDF〕
配布資料１０−２ 「性犯罪の罰則に関する検討会」第３回会議議事録（平成２６年１１月２８日） 〔PDF〕
配布資料１１−１ ミシガン州性犯罪関連条文和訳（仮訳） 〔PDF〕
配布資料１１−２ ニューヨーク州性犯罪関連条文和訳（仮訳） 〔PDF〕
配布資料１１−３ カリフォルニア州刑法（抄）（仮訳） 〔PDF〕
配布資料１１−４ イギリス性犯罪関連条文和訳（仮訳） 〔PDF〕
配布資料１１−５ フランス性犯罪関連条文和訳（仮訳） 〔PDF〕
配布資料１１−６ ドイツ性犯罪関連条文和訳（仮訳） 〔PDF〕
配布資料１１−７ 韓国性犯罪関連条文和訳（仮訳） 〔PDF〕
配布資料１２ 強姦罪の主体等及び性的行為の分類に関する主要国の法制度の概要 〔PDF〕
配布資料１３ 強制わいせつ罪及び強姦罪の制定経緯等について 〔PDF〕
配布資料１４ 性犯罪事例集（性交類似行為を含む強制わいせつ等の事案）
配布資料１５ 性犯罪事例集（加害者が女性，被害者が男性の事案）
配布資料１６ 諸外国の性犯罪及び強盗罪等の法定刑に関する資料 〔PDF〕
配布資料１７ 性犯罪の法定刑に関する改正経過等 〔PDF〕
配布資料１８ 量刑に関する資料 〔PDF〕
配布資料１９ 地位・関係性を利用した性的行為に関する主要国の法制度の概要等 〔PDF〕
配布資料２０ 地位・関係性を利用した性的行為に関する議論の経緯等 〔PDF〕
配布資料２１ 性犯罪事例集（地位・関係性を利用した性的行為の起訴事例）
配布資料２２ 性犯罪事例集（地位・関係性を利用した性的行為等の起訴事例）（姦淫行為以外）
配布資料２３ 性犯罪の親告罪に関する主要国の法制度の概要 〔PDF〕
配布資料２４ 性犯罪が親告罪とされた理由等について 〔PDF〕
配布資料２５ 親告罪の不起訴理由等に関する統計 〔PDF〕
配布資料２６ 強盗強姦罪が設けられた歴史的経緯等 〔PDF〕
配布資料２７ 性犯罪事例集（同一機会に行われた強姦と強盗の併合罪の事案）
席上配布資料
第１７５回法制審議会における諮問第１０１号に関する御発言の概要 〔PDF〕
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「女性の活躍に関する研究会」第2回会合を開催しました
「医療・介護に関する研究会」第3回会合を開催しました
http://
平成27 年度「なでしこ銘柄」を実施します〜東証二部、マザーズ、JASDAQ も対象になります！〜
本件の概要
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」の取組を平成24年度より実施しております。
今年度は、これまで東証一部に限っていた選定対象を、東証二部、マザーズ、JASDAQ の上場企業にも拡大して行うとともに、「「なでしこ銘柄」選定に関する女性活躍度調査」を実施します。
これらの点も含めて、今年度の「なでしこ銘柄」の選定について、今月16日に、東京証券取引所において、説明会を行います。
http://
最新の検査報告
会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成26年度決算検査報告を作成し、平成27年11月6日、これを内閣に送付しました。
また、河戸会計検査院長は安倍内閣総理大臣に手交する際に、その概要を説明しました。
この検査報告には、26年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が27年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。
平成26年度決算検査報告の概要
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水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令」について（閣議決定）
.
平成27年11月10日
本日「水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されましたので、お知らせいたします。
. .
背景
.
下水道機能を持続的に確保するため、維持修繕基準の創設等について定める「水防法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第22号。以下「改正法」という。）が平成27年5月20日に公布された。
今般、改正法の公布の日から起算して６月を超えない範囲内において施行することとされている規定を施行するため、所要の事項を定める必要があることから、「下水道法施行令」（昭和34年政令第147号）及び「公害防止事業費事業者負担法施行令」（昭和46年政令第146号）の一部を改正する。
.
概要
.
（１）水防法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
雨水公共下水道の創設、事業計画の記載事項の追加、下水道施設の維持修繕基準の創設等に関する法の規定の施行期日を平成27年11月19日とする。
（２）下水道法施行令及び公害防止事業費事業者負担法施行令の一部を改正する政令
［１］雨水公共下水道の創設
指定都市が設置する雨水公共下水道の事業計画は、都道府県に協議することとする。
［２］事業計画の記載事項の追加
・ 公共下水道又は流域下水道（以下「公共下水道等」という。）の事業計画の協議を申し出ようとするときは、土地利用の状況を記載した書類並びに維持管理に要する費用を含む工事費の予定額及びその予定財源を記載した書類を添付しなければならないこととする。
・ 公共下水道の主要な管渠又は流域下水道の管渠以外の点検の方法又は頻度の変更については、協議等を要しないこととする。
［３］下水道施設の維持修繕基準の創設
公共下水道等の維持又は修繕に関する技術上の基準その他必要な事項は以下のとおりとする。
・ 公共下水道等の構造等を勘案して、適切な時期に、公共下水道等の巡視を行い、清掃等の機能を維持するために必要な措置を講ずること。
・ 公共下水道等の点検は、適切な時期に、目視その他適切な方法により行い、下水の貯留等により腐食するおそれが大きいものとして国土交通省令で定める排水施設の点検は、５年に１回以上の適切な頻度で行うこと。
・ 災害の発生時において、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷等の異状を把握したときは、可搬式排水ポンプ又は仮設消毒池の設置等の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずること。 等
※上記のほか、所要の改正を行う。
.
今後のスケジュール
.
閣議：平成２７年１１月１０日（火）
公布：平成２７年１１月１３日（金）
施行：平成２７年１１月１９日（木）
.
添付資料
.
報道発表資料（PDF形式：146KB）
要綱（期日令）（PDF形式：16KB）
案文・理由（期日令）（PDF形式：23KB）
参照条文（期日令）（PDF形式：35KB）
法律要綱（期日令）（PDF形式：101KB）
要綱（施行令）（PDF形式：64KB）
案文・理由（施行令）（PDF形式：72KB）
新旧対象条文（施行令）（PDF形式：112KB）
参照条文（施行令）（PDF形式：113KB）
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