登記法　○゜○゜コミュの◆政調、青少年健全育成推進調査会

◆政調、青少年健全育成推進調査会
　　８時（約１時間）　リバティ　２・３
　　議題：調査会本体ならびに傘下のプロジェクトチームの活動状況について報告
　　　　　（議員立法「青少年健全育成基本法案」・「家庭教育支援法案（仮称）」の現在の検討状況、
　　　　　「青少年ネット環境整備法」の改正検討状況、視察報告〔六本木・渋谷〕）
政調、内閣部会・総務部会・法務部会・厚生労働部会・成年後見制度に関するＰＴ合同会議
　　１１時（約１時間）　リバティ　２・３
　　議題：１「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の
　　　　　　一部を改正する法律案」（議員立法）について
　　　　　２「成年後見制度の利用の促進に関する法律案」（議員立法）について
政調、自転車活用推進法案関係部会合同会議
　　１５時（約１時間）　７０４
　　議題：自転車活用推進法案（議員立法）について
◆政調、文部科学部会
　　１３時（約１時間）　７０４
　　議題：「義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案」に関連し、フリースクール・夜間中学関係者から現状のヒアリング、及び文部科学省から現状の報告

◆政調、文部科学・厚生労働合同部会
◆政調、税制調査会小委員会
　　８時（約１時間）　９０１
　　議題：「還付ポイント制度」（案）について

◆政調、農林水産戦略調査会・農林部会合同会議
　　８時（約１時間）　７０４
　　議題：①農業委員会法改正に伴う政省令（案）について
　　　　　②「健康な食事」に関する厚生労働省通知について
さて、では、前回の続きです。

（１）大会社　⇒　取締役会+監査役（業務監査権限あり）+監査役会+会計監査人
（２）小会社　⇒　取締役会+監査役（業務監査権限なし）
（３）中会社　⇒　取締役会+監査役（業務監査権限あり）

。。。会社法施行の直前期の会社の規模が上記（１）～（３） ↑　である会社が、会社法施行前に資本金を減少させたり、増加させたりした場合、ちょっとハナシが変わるのですよね～。。。コレ、未だに何となく理由が分かんないのですが、とりあえずご紹介します。

（A）会社法直前期の小会社（資本金の額1000万円）⇒会社法施行時までに資本金の額を5000万円に増資した場合
　⇒　会社法施行時の監査役の監査の範囲は「業務監査権限あり」（⇒会計限定の定めがあるものとはみなされません。）

（B）会社法直前期の中会社（資本金の額5000万円）⇒会社法施行時までに資本金の額を1000万円に減資した場合
　⇒　会社法施行時の監査役の監査の範囲は「業務監査権限なし」（⇒会計限定の定めがあるものとみなされます。）

（C）会社法直前期の大会社（資本金の額5億円）⇒会社法施行時までに資本金の額を1000万円に減資した場合
　⇒　会社法施行時の監査役の監査の範囲は「業務監査権限あり」（⇒会計限定の定めがあるものとはみなされません。）

いかがでしょ～？？？？。。。なんだか不思議じゃありませんか？(＠_＠;)

上手い理由が説明できないのですケド、とりあえず、次回へ続く～♪
Ｃはありとみなされた事項は最初の決算期で効力を失う・のではなかったですか。
相互会社はそうなので株式会社も同じではないですか。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/a4c9c67994b67e1ec7f3e4cb42a69254?st=0
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (みうら) 2015-09-16 18:53:16 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令
（平成十七年十二月十四日政令第三百六十七号）
保険業法の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
３　会社法整備法の施行の際現に旧保険業法第五十九条第一項において読み替えて準用する旧商法特例法第二十条第一項又は第二項の規定の適用がある相互会社の定款には、監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなす。
４　会社法整備法の施行の際現に旧保険業法第五十二条の五の規定の適用がある相互会社の定款には、取締役会、委員会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなす。
５　前二項の規定によりあるものとみなされた定款の定めは、施行日以後最初に終結する定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）の終結の時に、その効力を失う。

　第二章　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の廃止に伴う経過措置

（大会社特例規定等の適用がある旧株式会社に関する経過措置）
第八条　旧株式会社（会社法整備法第四十七条に規定する旧株式会社をいう。以下同じ。）が会社法整備法の施行の際現に会社法整備法第一条第八号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号。以下「旧商法特例法」という。）第二十条第一項又は第二項の規定の適用があるものである場合における新株式会社（会社法整備法第四十八条に規定する新株式会社をいう。以下この章において同じ。）の定款には、監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなす。
２　旧株式会社が会社法整備法の施行の際現に旧商法特例法第二十一条の三十七第一項又は第二項の規定の適用があるものである場合における新株式会社の定款には、取締役会、委員会及び会計監査人を置く旨、会社法第四百五十九条第一項第二号から第四号までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨並びに当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるものとみなす。
３　前二項の規定によりあるものとみなされた定款の定めは、施行日以後最初に終結する定時株主総会の終結の時に、その効力を失う。