登記法　○゜○゜コミュのガイドブック都税は6月下旬から配布。

ガイドブック都税は6月下旬から配布。
参院法制局サイトに共産党の裁判員修正条文掲載。
衆院法制局サイトに民主党の放医研修正条文と三党の女性活躍法修正可決条文掲載。
最高裁6.8労災給付でも打ち切り補償解雇有効判決・6.5特許侵害判決2件・下級審5.27強制わいせつ致傷判決掲載。
6.12閣議公布道交法・防省設置法・6.8閣議公布裁判員・郵便法。
6.19とうきねっとバージョンアップ
6.11官報31面山梨県火災共済が中小共済を合併。
仮想通貨国際規制へ。
漁船保険法改正し全国1組合へ。
アイピー電話乗っ取りで海外へ1万回以上通話でも遮断せず。
ドローン規制は災害時などを除き目視範囲内に限定へ。
6.12選択夫婦別姓・再婚期間100日などの民法改正を参院に民主・共産・社民・無所属クラブなどが低と出・民主党サイトに条文掲載あり。
持分会社も印鑑届書があり印鑑証明書を添付しますがアパート名などが印鑑証明書に記載されないのでアパート名などを記載した住民票を添付してほしいということでした。
土地を3等分して移転登記する旨の調停・和解調書では場所が特定できていないので単独登記申請はできません。
6.12都税公売情報掲載。
古橋様へ
病院の経営を目的とする会社設立は病院の開設に関する認可なので開設認可書面は不要としていますよ。なので学校の経営を目的とする場合も同じではないですか。
6.12衆院へ自民・公明・維新・次世代が重要施設ドローン規制法を提出。
自民党が議員立法で健康長寿基本法制定へ。
6.13追記
参法8夫婦別姓等
6.12参院で水銀禁止法・大気汚染防止法改正が成立。
6.14追記
今も深浦町水道などでは公設共用水栓制度が規定されていますね。実際にもあるかは別ですが。
6.15追記
衆法24ドローン規制法・条文掲載なし。
最高裁6.12航空機リース匿名組合所得税判決・通達改正前の分は加算税はダメ。
6.12消費者庁サイトにインターネット取引協議会17回資料掲載。
全日本アンゴラ農協・新宿区歌舞伎町753番地に解散命令・アンゴラってうさぎのことなんですね。海外の地名のではなくて。昭和53年住居表示実施。
法務省の役人でも適当・みなすなどの法令用語としての意味がわからない人もいるわけで・・弁護士だけじゃないんです。
婚姻届用紙に夫婦財産契約締結の有無・同登記の有無・欄を新設すればいいと思いますが。政令市役所では夫婦財産契約制度には触れたくないというが。
司法書士極板より
夫婦で銀行から住宅ローンを借りた場合は、商法511条2項の保証人が信用保証会社なので保証が商行為であるときに該当します。この場合銀行は連帯の免除をしており、信用保証会社の推定相続人などの連帯保証人を要求します。
三菱銀行から借りるとダイヤモンド信用保証株式会社が保証します。
1909.5.20農商務省令16号茶業組合規則改正の件があるので帝国憲法施行により法律とされたのではないですね。1945.3.31農商省令12号茶業組合・畜産組合解散・清算の件もあり。
成人年齢引き下げ後は18.19歳を年長少年として少年法・刑法特例へ。
マルコの下着はけっこういいですね。ペニスをとれば販売してくれるのかな。
6.17参院で成立法案ありの予定。
国立大学授業料免除も学部は災害や親死亡などに限定されたね。大学院は低所得も可能だけど。
6.20法務省と法務局サイトメンテナンス停止。
6.17追記
衆院サイトにドローン規制法条文掲載。
衆院法制局サイトに派遣法維新修正条文掲載
同一労働賃金法修正合意・6.19派遣法参院委員会採決へ。
6.17参院本会議で特許条約・商標条約・18歳選挙権・車両法・学校教育法・風営法・電気事業法成立。
6.16閣議水銀規制法・大気汚染防止法・政令1件
6.16官報11面大河原支局のユーラス天明太陽光の工場財団広告目録記載変更ではなく機械器具等追加と明示すべき。
6.16官報30面福井信金が武生信金を吸収合併へ。
6.16官報32面津島市内の9漁協が信連へ譲渡。
資本金1億円以下優遇なども見直しへ。米国は所得に応じて法人税累進というが会社は何社でも作れるので意味がないのでは。
煙草製造業者組合規則・明治34.7.15大蔵省令15
漁業組合規則・明治35.5.17農商務省令8ー漁業法
水産組合規則・明治35.5.17農商務省令9ー漁業法・外国領海水産組合法
特許代理業者組合規則・1904.4.21農商務省令4
特許弁理士組合規則・1909.10.26農商務省令51
があります。
6.18追記
建築基準法定期報告改正ぱぷこめ開始・条文は再度実施。
参院法制局サイトに風営法生活修正否決条文掲載。
最高裁サイトに5.29大阪地裁殺人未遂無罪判決掲載。
国勢調査政省令ぱぶこめ開始・簡易年の床面積廃止・様式告示化・11の2天災特例追加など。
6.19派遣法衆院委員会採決へ。に訂正。
白金東部再開発組合設立認可された。
esg登記研究会6.18記事は原因はどちらでもいいんです。
古橋司法書士さんの6.16記事・
未登記であっても従属的付属建物には当然に抵当権は及ぶからその点の心配はない。第三者にそれだけが売却されたりしない限り・・・債務者会社につき法定地上権成立はありえない。
日暮里の川口クリニックと渋谷皮膚科は同じ医療法人なんだね。だったら理事長は2つの院長にはなれないから別の人が院長になるしかないね。
6.19からブックオフ渋谷センター街店でハグオールのロッカーによる受付が開始されます。
6.20追記
犯罪収益移転危険度・国土形成計画・地裁再生法政令・省令・基本方針ぱぷこめ開始。
参法9子育て・介護支援法・次世代の党・条文掲載なし。党サイトに概要のみ掲載あり。
衆院法制局サイトに同一賃金法修正可決条文掲載。
6.19参院本会議で地方分権・地域再生法成立・衆院本会議で国土交通省独法整理法成立。
知財本部で2015計画決定。
金曜日閣議で科技イノベ2015閣議決定・車両法・学校教育法・風営法・電気事業法・公選法公布・政令も閣議決定。
登記統計4月掲載。
オマーン投資協定署名された。
新保さん監査法人は名称区だよ。。。。
自民党がエフワンとかのモータースポーツ推進法を議員立法で。
管理組合法人とかの理事長が平理事にとどまる辞任の場合は、辞任と登記されます。各自代表だったが互選された場合、互選されなかった人は代表権喪失と登記されます。
平理事だった人が理事長になった場合も就任です。互選制度を廃止し各自代表する場合は代表権付与と登記されます。
6.21追記
日本原燃株式会社を認可法人化措置へ。ニューモと同様の形態へ。
船舶売買登記には関連して抵当権登記があるけど銀行が司法書士を指定指定してくるので海事代理士はできない。だから連件となる売買登記も司法書士が行う。船籍港移転登録などは司法書士はできないから海事代理士が別に行う。
6.22追記
法制審議会6月予定がようやく掲載・6.16相続・6.24運送・6.26国再裁判管轄。
国会9.27まで95日間延長。
6.24追記
月曜日閣議・国土交通省独法整理法・地方分権法・地域再生法・政令2件
三井住友海上がドローン保険参入へ。東京海上も同様。
6.24とうきねっとに7.1公証人変更掲載。
都立看護学校身元保証人2人を1人とし都内限定廃止。
6.23官報30面静岡県火災共済が商工共済を合併。
参院サイトに参法9条文掲載。
漫画で日本軍開戦後外国人船員が喜んで殉職するという魔法の手はなんだろうか。家族とも帰化だろうか。
内藤司法書士さんへ
横浜局は定款抜粋を許容しているのではないです。なお、定款変更を決議した場合も決議前からみなし会社であったかは議事録で判明しないから問題ですけど。附則10条当社の監査役に関する規定は当分の間これを適用しない。とかあったりしてね。
転換価格の計算式で算定できるから特別配当による新転換価格は登記しないはずですが。却下はされないだろうけれど。
公明党議員立法で成年後見利用促進法。
自治会館が財団法人名義だが固有の資産ではないとすると基本財産欠如になるからそもそも設立できなかったものとなるよね。町内会へ移転を求める訴訟があるそうだけど。社団法人なら基本財産は関係ないが。
債務超過の疑いがあれば特別清算可能です。債権調査などにより超過していなくても取り消されたりはしない。通常清算にもどるという選択肢はあるけれど義務ではない。債務超過が確定していないと破産申し立ては無理です。超過していなければ破産廃止になる。
昭和24父が医師登録・平成10息子さんが医師登録。けっこう若いみたいですね。もっとお年だと思っていました。公立病院をやめたというので定年とかだろうと思っていました。あのおじいちゃんからすれば自然かなと。代診とかはしていなかったけれど。週1回とかしているお医者さんも多いですが。登録年が50年くらい違う。
アルバイト雑誌などは見てくれないことに意義があるそうです。応募してほしい人には直接声をかけているから。ハローワークなども同様。なので会社から声をかけられていないのに応募するのは無駄。
6.24復興推進会議開催。
6.24経済産業省・国土交通省サイトに自動走行中間まとめ掲載。
6.25追記
登記研究5月号通達なし
170ページ合併・合体による所有権登記を更正することは可能だが抹消できないのは矛盾する。
174ページ付記登記を引きなおしてもよく・引きなおさなくてもよい。とする。
地震保険の半壊を大半壊・小半壊にわけるぱぷこめ開始。
6.12わいせつ等横浜地裁判決掲載。
6.16法制審議会相続資料掲載
6.25官報32面生協しまねが出資金1口1000円を100円10口と100円未満預かり金とするとあるが100円未満は発生しないでしょう。併合ではないから。
紀伊民報は月曜休刊ですが日刊紙として公告可能でしょうか。土日休刊でよいというが週5回という意味ならば可能だけれど。
esg登記研究会6.25コピーする際縮小してもよいよね。だから印鑑が縮小してもいいよね。
とうとう日弁連準会員・旧外弁が0人になりました。沖縄外弁は以前から0人ですが。アメーバぶろぐ石橋法律事務所2013..2.14記事最後の準会員フランシス氏死亡抹消。
来年4月から登記研究の定価が値上げされます。
6.26追記
ガイドブック都税2015・不動産と税金2015が東京都主税局サイトに掲載された。
6.26通関業法改正ぱぷこめ。
11.4夫婦別姓・再婚禁止期間で最高裁弁論へ。
6.30農協法衆院通過へ。
本日閣議で不動産登記令改正閣議決定・来週火曜日官報掲載予定。
民事月報4月号82ページ法人の代表理事の選任・選定・書面。
91ページ校長である理事長の再選はとうきできないものと考える。とある。
95ページ理事の互選は過半数が支持しなければならない。としており3人の候補者のうち最多数であれば過半数であることを要しないとの内藤司法書士説を否定している。
281ページ27.2.26民2−124地方自治法260の2法人移転特例
284ページ27.2.27民商21商業準則改正
294ページ27.2.27民商22経過措置
295ページ27.3.16民商29代表者国内要件廃止
301ページ27.3.2民商16供託準則改正
303ページ27.3.2事務連絡同件
共有建物に従属的付属建物を1人で建築したときは符合により付属建物も共有になります。そして他の共有者に償金請求することが可能になります。主たる建物の持分を少し移転する方法でもよい。
10月から渋谷区役所が立替のため仮庁舎へ移転します。登記所とかも立替になるのでしょうか。
ブックオフの買取でコンビニコミックが一律ではなく5円から40円になっていた。文庫は以前のままだけど。以前は一律10円・まれに20円。といいながら5円がほとんどだねぇ。
esg登記研究会より・登記官に会わせてくれというと会えないけど再検討してもらえてオーケーになる。とある。小生の場合は呼べという前に出てきてくれる。以前港でお会いしましたけど今ここにいるんです。その声と旧表題部の件でああみうらさんがうちの登記所に来たんだな。とわかりましたので。とか。賃金職員に謄写して。と言ってくれるので問題解決。認証文はちゃんとなっていなくてもまあいい。
あの青山ブックセンターを倒産に追いやった栗田出版が倒産しました。あああ。
佐藤正樹司法書士事務所によると釧路局の抵当権信託移転後の名変が付記1号の付記1号になっているね。おかしいね。
6.27追記
6.26電子署名法ぱぷこめで司法書士・調査士・行政書士・税理士・社労士名簿の謄本が法令に作成根拠がありかつ定期更新される書類とされているがそうでしょうか。弁護士・海事代理士名簿謄本とかは認められない。
7.1から裁判所除法公開の不服審査が上級裁判所の高裁・最高裁から一律最高裁となり3人の諮問機関が設置されるという報道です。
6.28追記
建築基準法改正で既存不適格建物の吹き抜け増床などに規制緩和へ。
現在家族の法と実務・日本加除出版2015・3400円307ページ子が孫を廃除し・孫が子を殺傷したような場合孫は祖父母をだいしゅうできない。
いまこそマスゴミ禁止法制定を。社説等以外は客観的事実のみの報道とすべき。