27年4月28日（火）定例閣議案件
公布（法律）
競馬法の一部を改正する法律（決定）
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（決定）
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律（決定）
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（決定）
政 令
平成２５年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・財務・経済産業省）
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（復興庁・財務・国土交通省）
道資料一覧：2015年4月
発表日
内容
2015年4月30日
「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書（案）」に対する意見募集
総合通信基盤局
2015年4月30日
FM補完中継局等の免許申請の受付
情報流通行政局
2015年4月30日
MVNOサービスの利用動向等に関するデータの公表（平成26年12月末時点）
総合通信基盤局
2015年4月30日
平成26年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る採択候補の決定
情報通信国際戦略局
2015年4月30日
「サービス産業動向調査」平成27年2月分結果（速報）
統計局
2015年4月30日
平成26年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の追加公募
情報通信国際戦略局
2015年4月29日
平成27年春の叙勲
大臣官房
2015年4月28日
番組問題への対応
情報流通行政局
2015年4月28日
76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する技術的条件
総合通信基盤局
2015年4月28日
電気通信紛争処理委員会の平成26年度年次報告
電気通信紛争処理委員会
2015年4月28日
無線局免許手続規則第2条第5項に基づく総務省告示案に係る意見募集の結果
情報流通行政局
2015年4月28日
平成27年春の褒章
大臣官房
2015年4月27日
震災対策の推進に関する行政評価・監視−災害応急対策を中心として− ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年4月27日
公共事業に係る政策評価の点検結果 （平成26年度）
行政評価局
http://
地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合 第5回（平成27年4月28日）配付資料
資料1 立会調査の業界共同取組 【205KB、】
資料2 マンションの附属物の損害査定 【392KB、】
http://
財政制度分科会（平成27年4月27日開催）資料一覧
平成２７年４月２７日（月）
１３：００ 〜 １６：００
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中−４１２）
１．議題
事務局説明
・社会保障について
２．配付資料
資料１ 社会保障[4488KB]
（参考資料） 社会保障[6324KB]
http://
平成27年４月
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年１月末）公表しました。（４月30日）
2015年版EDINETタクソノミ（開示府令改正対応版）について公表しました。（４月30日）
次世代EDINETタクソノミの公表について更新しました。（４月30日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月28日）
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」中間整理について公表しました。（４月28日）
「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月28日）
平成２７年度 金融庁における国家公務員採用試験からの女性の採用状況について公表しました。（４月28日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年4月24日）（４月27日）
http://
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２７年５月３日（日）午後２時頃から
平成２７年５月４日（月）午後２時３０分頃まで
http://
「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議（第1回）の開催について平成27年4月30日
文部科学省
標記会議について、下記のとおり開催しますのでお知らせします。
1．日時平成27年5月12日（火曜日）14時00分から16時00分まで
http://
果樹農業振興基本方針」の公表について
農林水産省は、果樹農業振興の基本的な方向を示す新たな「果樹農業振興基本方針」について、本日4月27日に公表（官報掲載）しました。
http://
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
関経済産業大臣政務官がベルギーに出張しました（4月30日）
平成27年春の勲章受章者が決定されました（経済産業省推薦分）（4月30日）
6ヶ月を越えるプレミアム付き商品券を発行する計画を認定しました〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用！〜（4月28日）
株式会社西松屋チェーンによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（4月28日）
米国エネルギー省との間でCCS分野に係る協力文書に署名しました（4月28日）
全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」を開催します〜5月23日の東京開催を皮切りに全国9ブロックで開催〜（4月28日）
音商標の公開商標公報が発行されました。（4月28日）
平成25年台風26号による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します（4月28日）
平成27年春の褒章受章者が決定されました（経済産業省推薦分）（4月28日）
我が国企業がアブダビ陸上油田の権益を獲得しました（4月27日）
搭乗型移動支援ロボットの公道走行に関する規制の特例制度が創設されます〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用！〜（4月27日）
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました（4月27日）
http://
「災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策」の調査報告をとりまとめました
http://
会計検査院は、平成27年4月28日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めました。
「子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施する賃貸物件による保育所整備事業における消費税の取扱いについて」
http://
三浦尚久 様
メールを拝見しました。
本年４月２１日付け官報で当局船橋支局が公告した工場財団の件につきまして，「工作物は登記できない不動産にあたり公告の対象である動産ではないから取り消すこと」との御意見をいただきましたが，公告されている「工作物」は工場抵当法第１１条第１号に工場財団の組成物として認められているものであり，今回の官報公告は，工場内にある工作物についても新たに工場財団に属した旨の変更登記申請がなされたため，同法第４３条において準用する同法第２４条の規定に基づいて行ったものですので，御理解いただきますようお願いいたします。
千葉地方法務局不動産登記部門
工作物は登記できない不動産にあたり動産ではないです。水戸局は誤りだとして取り消しました。
三浦 尚久 様
法務局ホームページの「釧路地方法務局に対するご意見・ご要望フォーム」におきまして，本月１５日付けでお問い合せいただいた「商業登記所の集約の予定」の件につきまして，次のとおり回答いたします。
（回答）
釧路地方法務局における商業・法人登記事務の集中化については，現在のところ，実施の予定はありません。
（担当）
釧路地方法務局総務課 監査専門官 松下 洋
電話 ０１５４−３１−５０３２（直通）
○不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づく登記所の指定の一部を改正する件（同二四二） ……… ３
○不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（同二四三） ……… ３
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公布（法律）
競馬法の一部を改正する法律（決定）
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（決定）
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律（決定）
独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（決定）
政 令
平成２５年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・財務・経済産業省）
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（復興庁・財務・国土交通省）
道資料一覧：2015年4月
発表日
内容
2015年4月30日
「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書（案）」に対する意見募集
総合通信基盤局
2015年4月30日
FM補完中継局等の免許申請の受付
情報流通行政局
2015年4月30日
MVNOサービスの利用動向等に関するデータの公表（平成26年12月末時点）
総合通信基盤局
2015年4月30日
平成26年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る採択候補の決定
情報通信国際戦略局
2015年4月30日
「サービス産業動向調査」平成27年2月分結果（速報）
統計局
2015年4月30日
平成26年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の追加公募
情報通信国際戦略局
2015年4月29日
平成27年春の叙勲
大臣官房
2015年4月28日
番組問題への対応
情報流通行政局
2015年4月28日
76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する技術的条件
総合通信基盤局
2015年4月28日
電気通信紛争処理委員会の平成26年度年次報告
電気通信紛争処理委員会
2015年4月28日
無線局免許手続規則第2条第5項に基づく総務省告示案に係る意見募集の結果
情報流通行政局
2015年4月28日
平成27年春の褒章
大臣官房
2015年4月27日
震災対策の推進に関する行政評価・監視−災害応急対策を中心として− ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年4月27日
公共事業に係る政策評価の点検結果 （平成26年度）
行政評価局
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地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合 第5回（平成27年4月28日）配付資料
資料1 立会調査の業界共同取組 【205KB、】
資料2 マンションの附属物の損害査定 【392KB、】
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財政制度分科会（平成27年4月27日開催）資料一覧
平成２７年４月２７日（月）
１３：００ 〜 １６：００
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中−４１２）
１．議題
事務局説明
・社会保障について
２．配付資料
資料１ 社会保障[4488KB]
（参考資料） 社会保障[6324KB]
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平成27年４月
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成27年１月末）公表しました。（４月30日）
2015年版EDINETタクソノミ（開示府令改正対応版）について公表しました。（４月30日）
次世代EDINETタクソノミの公表について更新しました。（４月30日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月28日）
金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」中間整理について公表しました。（４月28日）
「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月28日）
平成２７年度 金融庁における国家公務員採用試験からの女性の採用状況について公表しました。（４月28日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年4月24日）（４月27日）
http://
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２７年５月３日（日）午後２時頃から
平成２７年５月４日（月）午後２時３０分頃まで
http://
「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議（第1回）の開催について平成27年4月30日
文部科学省
標記会議について、下記のとおり開催しますのでお知らせします。
1．日時平成27年5月12日（火曜日）14時00分から16時00分まで
http://
果樹農業振興基本方針」の公表について
農林水産省は、果樹農業振興の基本的な方向を示す新たな「果樹農業振興基本方針」について、本日4月27日に公表（官報掲載）しました。
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
関経済産業大臣政務官がベルギーに出張しました（4月30日）
平成27年春の勲章受章者が決定されました（経済産業省推薦分）（4月30日）
6ヶ月を越えるプレミアム付き商品券を発行する計画を認定しました〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用！〜（4月28日）
株式会社西松屋チェーンによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（4月28日）
米国エネルギー省との間でCCS分野に係る協力文書に署名しました（4月28日）
全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」を開催します〜5月23日の東京開催を皮切りに全国9ブロックで開催〜（4月28日）
音商標の公開商標公報が発行されました。（4月28日）
平成25年台風26号による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します（4月28日）
平成27年春の褒章受章者が決定されました（経済産業省推薦分）（4月28日）
我が国企業がアブダビ陸上油田の権益を獲得しました（4月27日）
搭乗型移動支援ロボットの公道走行に関する規制の特例制度が創設されます〜産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用！〜（4月27日）
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました（4月27日）
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「災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策」の調査報告をとりまとめました
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会計検査院は、平成27年4月28日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めました。
「子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施する賃貸物件による保育所整備事業における消費税の取扱いについて」
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三浦尚久 様
メールを拝見しました。
本年４月２１日付け官報で当局船橋支局が公告した工場財団の件につきまして，「工作物は登記できない不動産にあたり公告の対象である動産ではないから取り消すこと」との御意見をいただきましたが，公告されている「工作物」は工場抵当法第１１条第１号に工場財団の組成物として認められているものであり，今回の官報公告は，工場内にある工作物についても新たに工場財団に属した旨の変更登記申請がなされたため，同法第４３条において準用する同法第２４条の規定に基づいて行ったものですので，御理解いただきますようお願いいたします。
千葉地方法務局不動産登記部門
工作物は登記できない不動産にあたり動産ではないです。水戸局は誤りだとして取り消しました。
三浦 尚久 様
法務局ホームページの「釧路地方法務局に対するご意見・ご要望フォーム」におきまして，本月１５日付けでお問い合せいただいた「商業登記所の集約の予定」の件につきまして，次のとおり回答いたします。
（回答）
釧路地方法務局における商業・法人登記事務の集中化については，現在のところ，実施の予定はありません。
（担当）
釧路地方法務局総務課 監査専門官 松下 洋
電話 ０１５４−３１−５０３２（直通）
○不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づく登記所の指定の一部を改正する件（同二四二） ……… ３
○不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（同二四三） ……… ３
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