消費者行政における新たな官民連携の在り方ワーキング・グループ（第１回）
2015-04-15 12:25:24 | 消費者問題
消費者行政における新たな官民連携の在り方ワーキング・グループ（第１回） 議事録
http://
「消費者行政における新たな官民連携の在り方」に関する検討会である。
コメント
「平成２７年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項（案）」
2015-04-15 11:24:44 | 法務局関係
「平成２７年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項（案）」に関する意見公募
http://
○ 租税や社会保険料といった公的な債務を滞納するような不正事業者を排除し，乙号事務の適正・確実な実施を確保するため，以下の事項を入札参加資格（法第９条第２項第３号，第３項）に追加することとした。
ア 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
イ 労働保険，厚生年金保険等の適用を受けている場合，保険料等の滞納がないこと。
ウ 個人情報の適切な取扱いを行っている旨の第三者評価として，プライバシーマーク若しくはＩＳＯ２７００１又はこれと同等の資格を入札書提出期限までに取得していること。
○ 法務局証明サービスセンターにおいて，受託事業者の責めに帰すべき事由により開庁遅延事案が発生しているところ，その事案の重大性にもかかわらず，現行要項においては，減額措置の対象とされていない。
そこで，以下の事項についても減額措置に追加することとした。
・ 受託事業者が，その責めに帰すべき事由により実施要項２（２）の窓口取扱時間において業務従事者を１人も配置することができなかった場合には，�，修了�間，��提案した業務処理体制に係る業務従事者数に応じて，対象月分の委託費から，その額に３％を乗じた金額を限度として減額する。
ん〜。
意見募集は，平成２７年４月２８日（火）まで。
コメント
賃借おひとりさまの孤独死向けの保険商品が普及
2015-04-14 22:13:04 | いろいろ
讀賣新聞記事
http://
今日の御時世，必要不可欠ですね。
コメント
法務省の人事異動
2015-04-14 19:58:26 | 会社法（改正商法等）
時事通信記事
http://
商事課長及び民事第二課長の異動がありました。
新しい商事課長は，坂本三郎前法務省民事局参事官です。
コメント
『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）
2015-04-14 19:32:59 | 空き家問題
『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）（案）』に関する意見の募集について by 国土交通省
http://
「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成２６年法律第１２７号）第１４条第１４項の規定に基づき，「特定空家等に対する措置に関し，その適切な実施を図るために必要な指針」（ガイドライン）を定めるものである。
意見募集は，平成２７年５月１２日（火）まで。
コメント
平成２６年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正
2015-04-14 19:17:47 | 会社法（改正商法等）
平成２６年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正について by 東証
http://
次の事項について，適時開示事由の見直しを行うなどの整備がされる（平成２７年５月１日施行）。
・特別支配株主の株式等売渡請求制度の新設に伴う制度整備
・独立役員の独立性に関する開示の見直し
・全部取得条項付種類株式の全部の取得に係る適時開示事由の追加
コメント
韓国での不動産詐欺事件
2015-04-14 09:55:45 | 国際事情
朝鮮日報記事
http://
原始的手口であるが，最近日本でも，登記識別情報や印鑑証明書，運転免許証等の精巧な偽造による詐欺事件が起きているようである。御注意を。
コメント
文藝春秋に「少年A神戸連続児童殺傷 家裁審判決定（判決）」全文が掲載
2015-04-11 12:54:36 | 家事事件（成年後見等）
ＲＢＢＴＯＤＡＹ
http://
元判事の独断で，掲載することができるのであろうか。
cf. 共同通信記事
http://
コメント
平成２６年改正会社法の施行に伴う民事執行規則等の改正
2015-04-10 16:09:58 | 会社法（改正商法等）
官報
http://
最高裁判所規則の改正である。
買取請求株式等を差し押さえる場合等の手当てがされている。
コメント
購入した古物から額面１７００万円の定期預金証書が出てきたら
2015-04-10 14:12:33 | 民事訴訟等
琉球新報
http://
取得者が銀行に対して「（権利は）自分のものだ」と払戻しを請求しているそうだ。
名義人は，定期預金証書を紛失したということで，銀行から既に払戻しを受けているように思われるのだが。
とまれ，びっくりの事件。
コメント
江頭憲治郎「株式会社法（第６版）」
2015-04-10 11:33:50 | 会社法（改正商法等）
江頭憲治郎「株式会社法（第６版）」（有斐閣）
http://
法務省令等を織り込んで，５月上旬の刊行予定だそうである。
コメント
京都市が「空き家の便利帳」を作成
2015-04-10 11:26:04 | 空き家問題
『空き家の便利帳』について
http://
空き家のあれこれがわかりやすくまとめられている。
コメント
「クローズアップ現代」報道に関する中間報告
2015-04-10 10:39:03 | 法人制度
「クローズアップ現代」報道に関する中間報告 by ＮＨＫ
http://
以前放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」に関するやらせ疑惑が浮上しており，その問題に関してＮＨＫがまとめた中間報告である。
ｃｆ． 平成２５年６月２６日付け「出家して改名し住宅ローン詐欺」
コメント
「改正会社法の施行に伴う登記実務の概要等について」
2015-04-10 09:52:11 | 会社法（改正商法等）
昨日（９日）は，京都司法書士会会員研修会「改正会社法の施行に伴う登記実務の概要等について」の講師を務めた。
平成２６年改正会社法が本年５月１日から施行予定であるほか，役員の登記の添付書面及び役員欄の氏の記録に関する商業登記規則の一部改正（同年２月２７日施行）や内国株式会社の代表者の住所要件の廃止（同年３月１６日適用），平成２７年税制改正による法人住民税の均等割に係る改正等，会社法及び商業登記に関する重要な改正が相次いでおり，経過措置も踏まえ，横断的に整理するものです。
コメント (2)
滋賀県に，一般社団法人任意売却再生支援センターが発足
2015-04-10 09:41:50 | 不動産登記法その他
中日新聞記事
http://
要は，算定された「適正価格」」で買い手がつくかという問題ですけどね。
コメント
子のボール遊びが原因の交通事故と親の監督責任（最高裁判決）
2015-04-09 16:44:46 | 民事訴訟等
最高裁平成２７年４月９日第３小法廷判決
http://
常識的なところで落ち着きましたね。
【裁判要旨】
責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合において，その親権者が民法７１４条１項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例
「このようなＣの行為自体は・・・日常的な使用方法として通常の行為である・・・責任能力のない未成年者の親権者は，その直接的な監視下にない子の行動について，人身に危険が及ばないよう注意して行動するよう日頃から指導監督する義務があると解されるが・・・親権者の直接的な監視下にない子の行動についての日頃の指導監督は，ある程度一般的なものとならざるを得ないから，通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によってたまたま人身に損害を生じさせた場合は，当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り，子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない。
Ｃの父母である上告人らは，危険な行為に及ばないよう日頃からＣに通常のしつけをしていたというのであり，Ｃの本件における行為について具体的に予見可能であったなどの特別の事情があったこともうかがわれない。そうすると，本件の事実関係に照らせば，上告人らは，民法７１４条１項の監督義務者としての義務を怠らなかったというべきである」
ｃｆ． 朝日新聞記事
http://
民法
（責任無能力者の監督義務者等の責任）
第７１４条 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２ 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。
コメント
国外転出時課税制度の創設
2015-04-09 14:05:53 | 国際事情
国外転出時課税制度の創設 by 国税庁
http://
「平成２７年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、平成２７年７月１日以後に国外転出（国内に住所又は居所を有しないこととなることをいいます。）をする一定の居住者が１億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。
また、１億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等（非居住者）へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。」
コメント
クックパッド「消費者庁のキッチン【公式】」
2015-04-09 11:38:35 | 消費者問題
消費者庁のキッチン【公式】
http://
「消費者庁は、消費者の皆様の安全・安心を確保するため、様々な取組を行っています。食品の分野では、偽装問題や食品安全に関する消費者問題に対して取り組んでいます。その中でも、食を楽しみながら食物アレルギーや食品ロスといった身近な問題に役立つレシピを掲載していきます。」
へぇ〜，面白いなと思ったら，ネット上では，「戦時中を思わせる」「増税を耐え忍べということか」という批判（？）もあるらしい。
コメント
商業登記の取扱変更と規制の実質的理由
2015-04-08 16:31:20 | 会社法（改正商法等）
旬刊商事法務２０１５年４月５日号に，スクランブル「商業登記の取扱変更と規制の実質的理由」が掲載されている。
いわゆる内国会社の代表者の居住要件の廃止に関して，従来の規制の趣旨は，
「会社代表者の全員が外国にいる会社が違法行為をした場合に，会社債権者等が当該会社や代表者に対し，取締役の会社に対する損害賠償責任（会社法４２３条），第三者に対する損害賠償責任（同法４２９条）等に基づく責任を追及することが事実上困難となるという実質的理由から説明されていた」
が，
「商業登記の受理・却下という場面が，債権者保護を考慮するのにふさわしい場面なのかという点は検討される必要があった」
また，
「今般の取扱いの変更を機に，中小企業の経営者が，会社の代表権を保持しながら海外に移住する事例が今後増えることも予想される」
として，
「今回の登記上の取扱いの変更は，会社債権者（特に取引債権者）がどのように自らの債権の保全を図るかという自己責任の重要性を考える機会となったとともに，規制緩和の流れの中で縮小されてきた国の役割について商業登記という場面で改めて考えさせられるよい機会となった」
と結ばれている。
余談ながら，富裕層の海外移住の増加に対応して，平成２７年税制改正により，「出国時課税制度」が創設されている。
http://
というわけで，今後取引を開始 or 継続する際には，相手方の代表者の国内居住の有無等についても関心を払うべきということになろう。
コメント
米国の離婚訴訟で，ＦＡＣＥＢＯＯＫでの送達を認める
2015-04-08 15:26:38 | 国際事情
ＷＩＲＥＤ
http://
法的な裏付けはないものの，「少なくとも２０１３年以降、多くの裁判所が原告に対し、補助的な送達手段としてFacebookの利用を認めてきた。」（上掲記事）
やむを得ないのかもしれないが，ちょっとびっくり。
コメント
京都市の公衆無線ＷＩＦI
2015-04-08 09:30:43 | 私の京都
京都新聞記事
http://
例えば，バス停の近くになると，勝手にＷＩＦＩに接続しようとするが，利用同意画面で同意しないと接続することができないことから，一時的に通信が断絶してしまうという不具合がある。
Ｙ−ｍｏｂｉｌｅ等を利用している者にとっては，あまりありがたみがない。
とまれ，本人確認をうるさくすると，利便性が低下するので，ほどほどに。
コメント
2015-04-15 12:25:24 | 消費者問題
消費者行政における新たな官民連携の在り方ワーキング・グループ（第１回） 議事録
http://
「消費者行政における新たな官民連携の在り方」に関する検討会である。
コメント
「平成２７年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項（案）」
2015-04-15 11:24:44 | 法務局関係
「平成２７年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札実施要項（案）」に関する意見公募
http://
○ 租税や社会保険料といった公的な債務を滞納するような不正事業者を排除し，乙号事務の適正・確実な実施を確保するため，以下の事項を入札参加資格（法第９条第２項第３号，第３項）に追加することとした。
ア 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
イ 労働保険，厚生年金保険等の適用を受けている場合，保険料等の滞納がないこと。
ウ 個人情報の適切な取扱いを行っている旨の第三者評価として，プライバシーマーク若しくはＩＳＯ２７００１又はこれと同等の資格を入札書提出期限までに取得していること。
○ 法務局証明サービスセンターにおいて，受託事業者の責めに帰すべき事由により開庁遅延事案が発生しているところ，その事案の重大性にもかかわらず，現行要項においては，減額措置の対象とされていない。
そこで，以下の事項についても減額措置に追加することとした。
・ 受託事業者が，その責めに帰すべき事由により実施要項２（２）の窓口取扱時間において業務従事者を１人も配置することができなかった場合には，�，修了�間，��提案した業務処理体制に係る業務従事者数に応じて，対象月分の委託費から，その額に３％を乗じた金額を限度として減額する。
ん〜。
意見募集は，平成２７年４月２８日（火）まで。
コメント
賃借おひとりさまの孤独死向けの保険商品が普及
2015-04-14 22:13:04 | いろいろ
讀賣新聞記事
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今日の御時世，必要不可欠ですね。
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法務省の人事異動
2015-04-14 19:58:26 | 会社法（改正商法等）
時事通信記事
http://
商事課長及び民事第二課長の異動がありました。
新しい商事課長は，坂本三郎前法務省民事局参事官です。
コメント
『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）
2015-04-14 19:32:59 | 空き家問題
『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）（案）』に関する意見の募集について by 国土交通省
http://
「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成２６年法律第１２７号）第１４条第１４項の規定に基づき，「特定空家等に対する措置に関し，その適切な実施を図るために必要な指針」（ガイドライン）を定めるものである。
意見募集は，平成２７年５月１２日（火）まで。
コメント
平成２６年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正
2015-04-14 19:17:47 | 会社法（改正商法等）
平成２６年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正について by 東証
http://
次の事項について，適時開示事由の見直しを行うなどの整備がされる（平成２７年５月１日施行）。
・特別支配株主の株式等売渡請求制度の新設に伴う制度整備
・独立役員の独立性に関する開示の見直し
・全部取得条項付種類株式の全部の取得に係る適時開示事由の追加
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韓国での不動産詐欺事件
2015-04-14 09:55:45 | 国際事情
朝鮮日報記事
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原始的手口であるが，最近日本でも，登記識別情報や印鑑証明書，運転免許証等の精巧な偽造による詐欺事件が起きているようである。御注意を。
コメント
文藝春秋に「少年A神戸連続児童殺傷 家裁審判決定（判決）」全文が掲載
2015-04-11 12:54:36 | 家事事件（成年後見等）
ＲＢＢＴＯＤＡＹ
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元判事の独断で，掲載することができるのであろうか。
cf. 共同通信記事
http://
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平成２６年改正会社法の施行に伴う民事執行規則等の改正
2015-04-10 16:09:58 | 会社法（改正商法等）
官報
http://
最高裁判所規則の改正である。
買取請求株式等を差し押さえる場合等の手当てがされている。
コメント
購入した古物から額面１７００万円の定期預金証書が出てきたら
2015-04-10 14:12:33 | 民事訴訟等
琉球新報
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取得者が銀行に対して「（権利は）自分のものだ」と払戻しを請求しているそうだ。
名義人は，定期預金証書を紛失したということで，銀行から既に払戻しを受けているように思われるのだが。
とまれ，びっくりの事件。
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江頭憲治郎「株式会社法（第６版）」
2015-04-10 11:33:50 | 会社法（改正商法等）
江頭憲治郎「株式会社法（第６版）」（有斐閣）
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法務省令等を織り込んで，５月上旬の刊行予定だそうである。
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京都市が「空き家の便利帳」を作成
2015-04-10 11:26:04 | 空き家問題
『空き家の便利帳』について
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空き家のあれこれがわかりやすくまとめられている。
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「クローズアップ現代」報道に関する中間報告
2015-04-10 10:39:03 | 法人制度
「クローズアップ現代」報道に関する中間報告 by ＮＨＫ
http://
以前放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」に関するやらせ疑惑が浮上しており，その問題に関してＮＨＫがまとめた中間報告である。
ｃｆ． 平成２５年６月２６日付け「出家して改名し住宅ローン詐欺」
コメント
「改正会社法の施行に伴う登記実務の概要等について」
2015-04-10 09:52:11 | 会社法（改正商法等）
昨日（９日）は，京都司法書士会会員研修会「改正会社法の施行に伴う登記実務の概要等について」の講師を務めた。
平成２６年改正会社法が本年５月１日から施行予定であるほか，役員の登記の添付書面及び役員欄の氏の記録に関する商業登記規則の一部改正（同年２月２７日施行）や内国株式会社の代表者の住所要件の廃止（同年３月１６日適用），平成２７年税制改正による法人住民税の均等割に係る改正等，会社法及び商業登記に関する重要な改正が相次いでおり，経過措置も踏まえ，横断的に整理するものです。
コメント (2)
滋賀県に，一般社団法人任意売却再生支援センターが発足
2015-04-10 09:41:50 | 不動産登記法その他
中日新聞記事
http://
要は，算定された「適正価格」」で買い手がつくかという問題ですけどね。
コメント
子のボール遊びが原因の交通事故と親の監督責任（最高裁判決）
2015-04-09 16:44:46 | 民事訴訟等
最高裁平成２７年４月９日第３小法廷判決
http://
常識的なところで落ち着きましたね。
【裁判要旨】
責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合において，その親権者が民法７１４条１項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例
「このようなＣの行為自体は・・・日常的な使用方法として通常の行為である・・・責任能力のない未成年者の親権者は，その直接的な監視下にない子の行動について，人身に危険が及ばないよう注意して行動するよう日頃から指導監督する義務があると解されるが・・・親権者の直接的な監視下にない子の行動についての日頃の指導監督は，ある程度一般的なものとならざるを得ないから，通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によってたまたま人身に損害を生じさせた場合は，当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り，子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない。
Ｃの父母である上告人らは，危険な行為に及ばないよう日頃からＣに通常のしつけをしていたというのであり，Ｃの本件における行為について具体的に予見可能であったなどの特別の事情があったこともうかがわれない。そうすると，本件の事実関係に照らせば，上告人らは，民法７１４条１項の監督義務者としての義務を怠らなかったというべきである」
ｃｆ． 朝日新聞記事
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民法
（責任無能力者の監督義務者等の責任）
第７１４条 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２ 監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。
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国外転出時課税制度の創設
2015-04-09 14:05:53 | 国際事情
国外転出時課税制度の創設 by 国税庁
http://
「平成２７年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、平成２７年７月１日以後に国外転出（国内に住所又は居所を有しないこととなることをいいます。）をする一定の居住者が１億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。
また、１億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等（非居住者）へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。」
コメント
クックパッド「消費者庁のキッチン【公式】」
2015-04-09 11:38:35 | 消費者問題
消費者庁のキッチン【公式】
http://
「消費者庁は、消費者の皆様の安全・安心を確保するため、様々な取組を行っています。食品の分野では、偽装問題や食品安全に関する消費者問題に対して取り組んでいます。その中でも、食を楽しみながら食物アレルギーや食品ロスといった身近な問題に役立つレシピを掲載していきます。」
へぇ〜，面白いなと思ったら，ネット上では，「戦時中を思わせる」「増税を耐え忍べということか」という批判（？）もあるらしい。
コメント
商業登記の取扱変更と規制の実質的理由
2015-04-08 16:31:20 | 会社法（改正商法等）
旬刊商事法務２０１５年４月５日号に，スクランブル「商業登記の取扱変更と規制の実質的理由」が掲載されている。
いわゆる内国会社の代表者の居住要件の廃止に関して，従来の規制の趣旨は，
「会社代表者の全員が外国にいる会社が違法行為をした場合に，会社債権者等が当該会社や代表者に対し，取締役の会社に対する損害賠償責任（会社法４２３条），第三者に対する損害賠償責任（同法４２９条）等に基づく責任を追及することが事実上困難となるという実質的理由から説明されていた」
が，
「商業登記の受理・却下という場面が，債権者保護を考慮するのにふさわしい場面なのかという点は検討される必要があった」
また，
「今般の取扱いの変更を機に，中小企業の経営者が，会社の代表権を保持しながら海外に移住する事例が今後増えることも予想される」
として，
「今回の登記上の取扱いの変更は，会社債権者（特に取引債権者）がどのように自らの債権の保全を図るかという自己責任の重要性を考える機会となったとともに，規制緩和の流れの中で縮小されてきた国の役割について商業登記という場面で改めて考えさせられるよい機会となった」
と結ばれている。
余談ながら，富裕層の海外移住の増加に対応して，平成２７年税制改正により，「出国時課税制度」が創設されている。
http://
というわけで，今後取引を開始 or 継続する際には，相手方の代表者の国内居住の有無等についても関心を払うべきということになろう。
コメント
米国の離婚訴訟で，ＦＡＣＥＢＯＯＫでの送達を認める
2015-04-08 15:26:38 | 国際事情
ＷＩＲＥＤ
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法的な裏付けはないものの，「少なくとも２０１３年以降、多くの裁判所が原告に対し、補助的な送達手段としてFacebookの利用を認めてきた。」（上掲記事）
やむを得ないのかもしれないが，ちょっとびっくり。
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京都市の公衆無線ＷＩＦI
2015-04-08 09:30:43 | 私の京都
京都新聞記事
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例えば，バス停の近くになると，勝手にＷＩＦＩに接続しようとするが，利用同意画面で同意しないと接続することができないことから，一時的に通信が断絶してしまうという不具合がある。
Ｙ−ｍｏｂｉｌｅ等を利用している者にとっては，あまりありがたみがない。
とまれ，本人確認をうるさくすると，利便性が低下するので，ほどほどに。
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