平成27年４月
外国監査法人等の廃業等の届出について公表しました。（４月３日）
金融安定理事会本会合の開催について掲載しました。（４月２日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月２日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月１日）
投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令について公表しました。（４月１日）
「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月１日）
人事異動（平成27年4月1日発令）を掲載しました。（４月１日）
「金融庁国民保護計画」の変更について公表しました。（４月１日）
所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う監督指針及び事務ガイドラインの一部改正について公表しました。（４月１日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月31日）（４月１日）
平成27年３月
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月31日）
レバレッジ比率等に関するＱ＆Ａ等について公表しました。（３月31日）
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。（３月31日）
「保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基準を定める件（平成十二年金融監督庁・大蔵省告示第二十二号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月31日）
保険業法施行規則及び資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令について公表しました。（３月31日）
貸金業関係資料集を更新しました。（３月31日）
経営健全化計画の見直しについて公表しました。（３月31日）
有価証券報告書レビューの実施について（平成27年3月期以降）公表しました。（３月31日）
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成27年３月期版）公表しました。（３月31日）
人事異動（平成27年3月31日発令）を掲載しました。（３月31日）
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年12月末）公表しました。（３月31日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月30日）
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月30日）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月30日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月27日）（３月30日）
アクセスＦＳＡ第１４１号を公表しました。（３月30日）
経営健全化計画の見直しについて公表しました。（３月27日）
http://
道資料一覧：2015年4月
発表日
内容
2015年4月3日
コロンビア共和国情報技術・通信省 メヒア次官一行の招聘結果
情報通信国際戦略局
2015年4月3日
「行政イノベーション研究会報告書1.0（第一次報告書）」の公表
行政管理局
2015年4月3日
我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総合通信基盤局
2015年4月3日
Lアラートの普及状況
情報流通行政局
2015年4月1日
恩給審査会委員の発令
大臣官房
2015年4月1日
政策評価審議会委員の発令
大臣官房
2015年4月1日
年金記録確認第三者委員会委員の発令
大臣官房
2015年4月1日
独立行政法人評価制度委員会委員の発令
行政管理局
2015年4月1日
平成27年度国際放送等実施要請及び日本放送協会の回答
情報流通行政局
2015年4月1日
行政評価局調査の実施
行政評価局
2015年4月1日
「ICT街づくりサミット（地方版）＠米子」の開催
情報通信国際戦略局
2015年4月1日
独立行政法人統計センターが達成すべき業務運営に関する平成27年度の目標（年度目標）
統計局
2015年4月1日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2015年4月1日
平成27年度普通交付税及び地方特例交付金の4月概算交付
自治財政局
2015年4月1日
「総務省テレビ混信対策センター」の業務開始
情報流通行政局
2015年4月1日
平成27年4月1日付 総務省人事
大臣官房
2015年4月1日
第10回APEC電気通信・情報産業大臣会合の結果
情報通信国際戦略局
2015年4月1日
平成27年度「ICT地域マネージャー」派遣先の公募
情報流通行政局
2015年4月1日
独立行政法人の役員人事について
大臣官房
http://
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月31日
年金記録確認第三者委員会委員の発令
大臣官房
2015年3月31日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成27年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）
総合通信基盤局
2015年3月31日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成27年度の加入光ファイバに係る接続料の改定）
総合通信基盤局
2015年3月31日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実績原価方式に基づく平成27年度の接続料の改定等）
総合通信基盤局
2015年3月31日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成27年度の接続料等の改定）
総合通信基盤局
2015年3月31日
住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案に対する意見募集の結果
自治行政局
2015年3月31日
地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査等の調査結果公表
自治行政局
2015年3月31日
民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣
自治行政局
2015年3月31日
ソフトバンクモバイル株式会社に係る認定開設者の地位の承継の許可
総合通信基盤局
2015年3月31日
過疎地域等における今後の集落対策のあり方に関する提言の公表
自治行政局
2015年3月31日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定についての意見募集
総合通信基盤局
2015年3月31日
公立病院改革の推進
自治財政局
2015年3月31日
日本電信電話株式会社等の平成27年度事業計画の認可
総合通信基盤局
2015年3月31日
西日本電信電話株式会社の目的達成業務に係る届出内容の公表
総合通信基盤局
2015年3月31日
「地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究報告書」の公表
自治行政局
2015年3月31日
平成27年3月31日付 総務省人事
大臣官房
2015年3月31日
平成26年度3月期における地方譲与税譲与金の譲与
自治税務局
2015年3月31日
電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成26年度第3四半期（12月末））
総合通信基盤局
2015年3月31日
「平成27年度行政評価等プログラム」の決定
行政評価局
2015年3月31日
ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る提案の公募
情報流通行政局
2015年3月31日
環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定
大臣官房
2015年3月30日
エクアドル共和国通信・情報社会省 キンタニージャ副大臣一行の招聘結果
情報通信国際戦略局
2015年3月30日
「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に係る提案の公募
情報流通行政局
2015年3月30日
「APEC地域におけるICT戦略に関する提言」の公表
情報通信国際戦略局
2015年3月30日
「プライスキャップの運用に関する研究会」報告書の公表
総合通信基盤局
2015年3月30日
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の平成27事業年度事業計画の認可
情報流通行政局
2015年3月30日
「平成24年度行政投資実績」の公表
自治行政局
http://
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１１回会議（平成２７年３月２０日開催）
議題等
併合管轄に関する議論（再論）
議事概要
併合管轄に関する規律の在り方について検討を行った。
議事録等
議事録
（準備中）
資 料
部会資料１１ 併合管轄に関する議論（再論）[その他：261KB]
http://
3月31日
「農地流動化の促進の観点からの転用規制のあり方に関する検討会」の開催及び一般傍聴について
平成26年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について（平成27年2月）
水稲収穫量調査におけるふるい目幅等の見直しについて
「平成27年産水稲の10a当たり平年収量」について
「平成25事業年度総合農協一斉調査結果」について
「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、「養豚農業の振興に関する基本方針」、「家畜改良増殖目標」、「鶏の改良増殖目標」及び「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」の策定について
国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について
東日本大震災について〜農林水産関連施設の復旧・復興のための技術者派遣について〜
平成26年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査の結果について
平成26年における国内のクロマグロ養殖実績について（速報値）
「新たな食料・農業・農村基本計画全国説明会及び全国農林水産業・地域の活力創造協議会（第9回）合同会議」の開催及び一般傍聴について
食品トレーサビリティ「実践的なマニュアル」（各論 漁業編、各論 外食・中食業編）について
新たな「農林水産研究基本計画」の決定について
「活力ある農山漁村づくり検討会」における報告書の公表について
「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針」の公表について
「27年漁期 漁獲可能量（TAC）設定に関する意見交換会（さんま、まさば及びごまさば並びにずわいがに）」の開催について
3月30日
野菜の生育状況及び価格見通し（平成27年4月）について
平成25年度 食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について
「農業技術の基本指針」の改定について
3月27日
http://
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
原材料・エネルギーコストの転嫁状況等に関する業種別調査の結果を取りまとめました（4月2日）
第1回「SS過疎地対策協議会」を開催しました（4月2日）
2015年度第1四半期（2015年4-6月期）鋼材需要見通しを公表します（4月2日）
電力広域的運営推進機関が発足しました〜地域を越え、より効率的に電気のやりとりができるようになります〜（4月1日）
エコマネジメント株式会社による鉱山保安法違反等及び補助金の不正受給に対する措置（4月1日）
「航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会」開催結果について取りまとめました（4月1日）
エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました−石油精製業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状— （4月1日）
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（3月書面調査）の調査結果を公表します（4月1日）
経済産業省の「国民保護計画」を変更しました（4月1日）
広報誌｢METI Journal｣ 4・5月号を発行しました〜特集は“ＩoTでつながる、日本の工場”と“WTO”〜（4月1日）
福島浜通りロボット実証区域での実証技術の公募を開始します（4月1日）
原子力損害賠償支援機構法に基づく平成26年度一般負担金額及び特別負担金額の申請を認可しました（3月31日）
[都市ガス]岐阜県内で一酸化炭素中毒事故（軽症1名）が発生しました（3月31日）
NISA口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供が明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜（3月31日）
「微量PCB含有電気機器 課電自然循環洗浄実施手順書」を取りまとめました（3月31日）
平成26年のバーゼル法に規定する特定有害廃棄物等の輸出入実績をまとめました（3月31日）
2015年3月31日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく平成26年度一般負担金額及び特別負担金額の申請を認可しました
2015年3月31日
[都市ガス]岐阜県内で一酸化炭素中毒事故(軽症1名)が発生しました
2015年3月31日
ＮＩＳＡ口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供が明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜
2015年3月31日
「微量ＰＣＢ含有電気機器 課電自然循環洗浄実施手順書」を取りまとめました
2015年3月31日
平成26年のバーゼル法に規定する特定有害廃棄物等の輸出入実績をまとめました
2015年3月31日
第44回海外事業活動基本調査(2014年7月調査)を実施しました〜2013年度における海外現地法人の動向〜
2015年3月31日
外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました
2015年3月30日
国際原子力機関(IAEA)による東京電力(株)福島第一原発1〜4号機の廃炉に向けた取組についてのレビューを補完するＩＡＥＡ専門家の受入れ
2015年3月30日
[LPガス]北海道内でガス漏えい爆発事故(負傷者２名)が発生しました
2015年3月30日
「クールジャパン資源を観光に活用した地域経済活性化研究会」を立ち上げました
2015年3月30日
「特許庁ステータスレポート2015」を公表します
2015年3月30日
家電リサイクル制度の施行に関する基本方針の一部を改正しました。
2015年3月30日
地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。〜地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます〜
2015年3月30日
「ネガワット取引に関するガイドライン」を策定しました〜スマートな節電を行える環境整備を進めます〜
http://
外国監査法人等の廃業等の届出について公表しました。（４月３日）
金融安定理事会本会合の開催について掲載しました。（４月２日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月２日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（４月１日）
投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令について公表しました。（４月１日）
「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（４月１日）
人事異動（平成27年4月1日発令）を掲載しました。（４月１日）
「金融庁国民保護計画」の変更について公表しました。（４月１日）
所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う監督指針及び事務ガイドラインの一部改正について公表しました。（４月１日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月31日）（４月１日）
平成27年３月
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月31日）
レバレッジ比率等に関するＱ＆Ａ等について公表しました。（３月31日）
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。（３月31日）
「保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基準を定める件（平成十二年金融監督庁・大蔵省告示第二十二号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月31日）
保険業法施行規則及び資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令について公表しました。（３月31日）
貸金業関係資料集を更新しました。（３月31日）
経営健全化計画の見直しについて公表しました。（３月31日）
有価証券報告書レビューの実施について（平成27年3月期以降）公表しました。（３月31日）
有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成27年３月期版）公表しました。（３月31日）
人事異動（平成27年3月31日発令）を掲載しました。（３月31日）
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年12月末）公表しました。（３月31日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（３月30日）
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月30日）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（３月30日）
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月27日）（３月30日）
アクセスＦＳＡ第１４１号を公表しました。（３月30日）
経営健全化計画の見直しについて公表しました。（３月27日）
http://
道資料一覧：2015年4月
発表日
内容
2015年4月3日
コロンビア共和国情報技術・通信省 メヒア次官一行の招聘結果
情報通信国際戦略局
2015年4月3日
「行政イノベーション研究会報告書1.0（第一次報告書）」の公表
行政管理局
2015年4月3日
我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総合通信基盤局
2015年4月3日
Lアラートの普及状況
情報流通行政局
2015年4月1日
恩給審査会委員の発令
大臣官房
2015年4月1日
政策評価審議会委員の発令
大臣官房
2015年4月1日
年金記録確認第三者委員会委員の発令
大臣官房
2015年4月1日
独立行政法人評価制度委員会委員の発令
行政管理局
2015年4月1日
平成27年度国際放送等実施要請及び日本放送協会の回答
情報流通行政局
2015年4月1日
行政評価局調査の実施
行政評価局
2015年4月1日
「ICT街づくりサミット（地方版）＠米子」の開催
情報通信国際戦略局
2015年4月1日
独立行政法人統計センターが達成すべき業務運営に関する平成27年度の目標（年度目標）
統計局
2015年4月1日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2015年4月1日
平成27年度普通交付税及び地方特例交付金の4月概算交付
自治財政局
2015年4月1日
「総務省テレビ混信対策センター」の業務開始
情報流通行政局
2015年4月1日
平成27年4月1日付 総務省人事
大臣官房
2015年4月1日
第10回APEC電気通信・情報産業大臣会合の結果
情報通信国際戦略局
2015年4月1日
平成27年度「ICT地域マネージャー」派遣先の公募
情報流通行政局
2015年4月1日
独立行政法人の役員人事について
大臣官房
http://
報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月31日
年金記録確認第三者委員会委員の発令
大臣官房
2015年3月31日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成27年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）
総合通信基盤局
2015年3月31日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成27年度の加入光ファイバに係る接続料の改定）
総合通信基盤局
2015年3月31日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実績原価方式に基づく平成27年度の接続料の改定等）
総合通信基盤局
2015年3月31日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成27年度の接続料等の改定）
総合通信基盤局
2015年3月31日
住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案に対する意見募集の結果
自治行政局
2015年3月31日
地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査等の調査結果公表
自治行政局
2015年3月31日
民間企業から被災地方公共団体への従業員の派遣
自治行政局
2015年3月31日
ソフトバンクモバイル株式会社に係る認定開設者の地位の承継の許可
総合通信基盤局
2015年3月31日
過疎地域等における今後の集落対策のあり方に関する提言の公表
自治行政局
2015年3月31日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定についての意見募集
総合通信基盤局
2015年3月31日
公立病院改革の推進
自治財政局
2015年3月31日
日本電信電話株式会社等の平成27年度事業計画の認可
総合通信基盤局
2015年3月31日
西日本電信電話株式会社の目的達成業務に係る届出内容の公表
総合通信基盤局
2015年3月31日
「地方公共団体における公的不動産と民間活力の有効活用についての調査研究報告書」の公表
自治行政局
2015年3月31日
平成27年3月31日付 総務省人事
大臣官房
2015年3月31日
平成26年度3月期における地方譲与税譲与金の譲与
自治税務局
2015年3月31日
電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成26年度第3四半期（12月末））
総合通信基盤局
2015年3月31日
「平成27年度行政評価等プログラム」の決定
行政評価局
2015年3月31日
ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る提案の公募
情報流通行政局
2015年3月31日
環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定
大臣官房
2015年3月30日
エクアドル共和国通信・情報社会省 キンタニージャ副大臣一行の招聘結果
情報通信国際戦略局
2015年3月30日
「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に係る提案の公募
情報流通行政局
2015年3月30日
「APEC地域におけるICT戦略に関する提言」の公表
情報通信国際戦略局
2015年3月30日
「プライスキャップの運用に関する研究会」報告書の公表
総合通信基盤局
2015年3月30日
日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の平成27事業年度事業計画の認可
情報流通行政局
2015年3月30日
「平成24年度行政投資実績」の公表
自治行政局
http://
法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第１１回会議（平成２７年３月２０日開催）
議題等
併合管轄に関する議論（再論）
議事概要
併合管轄に関する規律の在り方について検討を行った。
議事録等
議事録
（準備中）
資 料
部会資料１１ 併合管轄に関する議論（再論）[その他：261KB]
http://
3月31日
「農地流動化の促進の観点からの転用規制のあり方に関する検討会」の開催及び一般傍聴について
平成26年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について（平成27年2月）
水稲収穫量調査におけるふるい目幅等の見直しについて
「平成27年産水稲の10a当たり平年収量」について
「平成25事業年度総合農協一斉調査結果」について
「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、「養豚農業の振興に関する基本方針」、「家畜改良増殖目標」、「鶏の改良増殖目標」及び「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」の策定について
国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について
東日本大震災について〜農林水産関連施設の復旧・復興のための技術者派遣について〜
平成26年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査の結果について
平成26年における国内のクロマグロ養殖実績について（速報値）
「新たな食料・農業・農村基本計画全国説明会及び全国農林水産業・地域の活力創造協議会（第9回）合同会議」の開催及び一般傍聴について
食品トレーサビリティ「実践的なマニュアル」（各論 漁業編、各論 外食・中食業編）について
新たな「農林水産研究基本計画」の決定について
「活力ある農山漁村づくり検討会」における報告書の公表について
「水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針」の公表について
「27年漁期 漁獲可能量（TAC）設定に関する意見交換会（さんま、まさば及びごまさば並びにずわいがに）」の開催について
3月30日
野菜の生育状況及び価格見通し（平成27年4月）について
平成25年度 食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について
「農業技術の基本指針」の改定について
3月27日
http://
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
原材料・エネルギーコストの転嫁状況等に関する業種別調査の結果を取りまとめました（4月2日）
第1回「SS過疎地対策協議会」を開催しました（4月2日）
2015年度第1四半期（2015年4-6月期）鋼材需要見通しを公表します（4月2日）
電力広域的運営推進機関が発足しました〜地域を越え、より効率的に電気のやりとりができるようになります〜（4月1日）
エコマネジメント株式会社による鉱山保安法違反等及び補助金の不正受給に対する措置（4月1日）
「航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会」開催結果について取りまとめました（4月1日）
エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました−石油精製業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状— （4月1日）
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（3月書面調査）の調査結果を公表します（4月1日）
経済産業省の「国民保護計画」を変更しました（4月1日）
広報誌｢METI Journal｣ 4・5月号を発行しました〜特集は“ＩoTでつながる、日本の工場”と“WTO”〜（4月1日）
福島浜通りロボット実証区域での実証技術の公募を開始します（4月1日）
原子力損害賠償支援機構法に基づく平成26年度一般負担金額及び特別負担金額の申請を認可しました（3月31日）
[都市ガス]岐阜県内で一酸化炭素中毒事故（軽症1名）が発生しました（3月31日）
NISA口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供が明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜（3月31日）
「微量PCB含有電気機器 課電自然循環洗浄実施手順書」を取りまとめました（3月31日）
平成26年のバーゼル法に規定する特定有害廃棄物等の輸出入実績をまとめました（3月31日）
2015年3月31日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく平成26年度一般負担金額及び特別負担金額の申請を認可しました
2015年3月31日
[都市ガス]岐阜県内で一酸化炭素中毒事故(軽症1名)が発生しました
2015年3月31日
ＮＩＳＡ口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供が明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜
2015年3月31日
「微量ＰＣＢ含有電気機器 課電自然循環洗浄実施手順書」を取りまとめました
2015年3月31日
平成26年のバーゼル法に規定する特定有害廃棄物等の輸出入実績をまとめました
2015年3月31日
第44回海外事業活動基本調査(2014年7月調査)を実施しました〜2013年度における海外現地法人の動向〜
2015年3月31日
外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました
2015年3月30日
国際原子力機関(IAEA)による東京電力(株)福島第一原発1〜4号機の廃炉に向けた取組についてのレビューを補完するＩＡＥＡ専門家の受入れ
2015年3月30日
[LPガス]北海道内でガス漏えい爆発事故(負傷者２名)が発生しました
2015年3月30日
「クールジャパン資源を観光に活用した地域経済活性化研究会」を立ち上げました
2015年3月30日
「特許庁ステータスレポート2015」を公表します
2015年3月30日
家電リサイクル制度の施行に関する基本方針の一部を改正しました。
2015年3月30日
地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。〜地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます〜
2015年3月30日
「ネガワット取引に関するガイドライン」を策定しました〜スマートな節電を行える環境整備を進めます〜
http://
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