臨床研究の実施の適正化等に関する施策の推進に関する法律案 法案 要綱
川田龍平議員 平27.3.4 審議情報
http://
事件番号
平成26(あ)948
事件名
所得税法違反被告事件
裁判年月日
平成27年3月10日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成25(う)858
原審裁判年月日
平成26年5月9日
判示事項
裁判要旨
１ 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例
２ 競馬の外れ馬券の購入代金について雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成25(行ツ)230
事件名
国籍確認請求事件
裁判年月日
平成27年3月10日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成24(行コ)177
原審裁判年月日
平成25年1月22日
判示事項
裁判要旨
国籍法１２条と憲法１４条１項
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成25(行ウ)13
事件名
高額療養費不支給処分取消等請求事件
裁判年月日
平成27年2月26日
裁判所名・部
奈良地方裁判所 民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文
http://
事件番号
平成22(行ウ)22
事件名
時間外手当等請求事件
裁判年月日
平成27年2月26日
裁判所名・部
奈良地方裁判所 民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
http://
事件番号
平成24(行ウ)188
事件名
遺族補償一時金不支給決定処分取消等請求事件
裁判年月日
平成27年2月4日
裁判所名・部
大阪地方裁判所 第５民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
営業職として勤務していた労働者が虚血性心不全により３３歳で死亡したことについて，発症前６か月より前からの長期間にわたる恒常的な長時間労働等により，上記疾病を発症して死亡したものであるとして，労働者災害補償保険法による遺族補償給付等を支給しない旨の労働基準監督署長の処分を取り消した事例
全文
全文
http://
平成27年３月10日 ＮＩＳＡ口座の利用状況等に関する調査結果（速報値）について公表しました。
平成27年３月10日 2015年版EDINETタクソノミについて公表しました。
平成27年３月９日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月6日）
平成27年３月９日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年３月９日 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。
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報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月10日
第47回衆議院議員総選挙における総務大臣表彰
自治行政局
2015年3月10日
平成26年度I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）に係る 先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定
情報通信国際戦略局
2015年3月10日
身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る申請期限の見直し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年3月10日
自宅買換えに係る介護保険料の減免措置の促進 −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年3月10日
育児休業法の対象となる子の要件の見直し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年3月9日
郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率
情報流通行政局
2015年3月9日
政策評価・独立行政法人評価委員会の提言
行政評価局
2015年3月9日
「ICTスマートグリッドシンポジウム2015」の開催
情報通信国際戦略局
2015年3月6日
アジア・太平洋電気通信共同体（APT）無線グループ第18回会合の京都開催
総合通信基盤局
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました（3月10日）
[都市ガス]福島県内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（3月9日）
株式会社コメリが輸入した椅子（入浴用）のリコールが行われます（製品交換・返金）（3月9日）
日･コロンビア経済連携協定(EPA)交渉第10回会合が開催されました（3月9日）
http://
「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました
本件の概要
本日「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出します。
1．法律案の趣旨
経済の好循環に向け、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、以下3法を改正する法律案を第189回通常国会に提出します。
•「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）」
• 「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）」
• 「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）」
2．法律案の概要
(1) 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正
1. 新規中小企業者(創業１０年未満の中小企業者)への配慮
創業１０年未満の中小企業者を「新規中小企業者」として定義し、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する旨を法律で定めます。
2. 国の契約方針（基本方針）の策定
新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るため、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ、「国の基本方針」を策定します。
3. 各省各庁等（公庫・独立行政法人等を含む）の契約方針の策定
各省各庁等がそれぞれの実態に応じて、基本方針に即した新規中小企業者等との契約に関する「契約の方針」を策定します。
4. 契約実績の概要の公表
経済産業大臣は、各省各庁等が新規中小企業者をはじめとする中小企業者との間でした国等の契約の実績の概要を公表します。
5. 独立行政法人中小基盤整備機構による協力業務
独立行政法人中小基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、各省各庁等の依頼に応じて、中小企業に関する情報の提供等の協力業務を行います。
(2) 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正
1. 市区町村の関与
市区町村が、�‥堝刺楔�が指定する地域産業資源の内容について意見を申し出ることができること、��中小機構から地域産業資源活用事業者等に対する貸付資金の供給を受けられること、�Ｃ羮�企業による地域産業資源活用事業等を促進するため、地域の実情に応じた総合的かつ計画的な施策を策定・実施するよう努めること等、積極的な関与を法律で定めます。
2. 地域産業資源活用支援事業計画の創設及びその特例措置
一般社団法人等が、地域産業資源を活用した商品等の需要の動向に関する情報の提供等を行う地域産業資源活用事業を支援するための計画を作成し、主務大臣の認定を受けた場合、中小企業信用保険法や食品流通構造改善促進法の特例措置を受けることができるようになります。
3. 地域産業資源活用事業の拡充等
「地域産業資源活用事業」の対象に、農業体験や産業観光等に係る事業を追加します。また、小売事業者等、地域産業資源活用事業の実施に協力する者がある場合、その協力の内容等を地域産業資源活用事業計画に記載することができるようになります。
(3) 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正
1. 市区町村への協力
中小企業の事業活動を支援する市区町村に対して必要な協力を行います。
2. 検査権限の委任
中小機構への立入検査の権限の一部を経済産業省が金融庁に委任することができるようになります。
3．施行期日
公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日です。ただし、中小機構法に基づく立入検査の権限委任の規定については、平成２７年１０月１日を予定しております。
担当
• 全般について
中小企業庁 事業環境部 企画課
• 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正について
中小企業庁 事業環境部取引課
• 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正について
中小企業庁 経営支援部創業・新事業促進課
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正について
中小企業庁 長官官房参事官
公表日
平成27年3月10日(火)
発表資料
「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました(PDF形式：287KB)
要綱(PDF形式：101KB)
改め文(PDF形式：152KB)
新旧対照表(PDF形式：227KB)
参照条文(PDF形式：353KB)
概要資料(PDF形式：860KB)
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水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）
「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が本日閣議決定されましたので、お知らせします。両法律案は、水銀による地球規模での環境汚染を防止することを目的とする「水銀に関する水俣条約」の担保措置等を講ずるものであり、第189回国会に提出する予定です。 .
１． 背景
水銀による地球規模での環境汚染を防止するため、我が国が議長国を務めて熊本市・水俣市で開催された外交会議において「水銀に関する水俣条約」が採択されました。両法律案は、同条約を担保するための措置等を講ずるものです。なお、同条約は50箇国の締結の日後90日目に発効することとされています。.
２． 法律案の概要
（１）水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 ※経済産業省との共同提出.
[1] 計画の策定.
我が国の水銀対策の全体像を示す「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」を策定する。.
[2] 水銀鉱の掘採の禁止.
[3] 特定の水銀使用製品の製造等に関する措置.
特定の水銀使用製品について、許可を得た場合を除いて製造を禁止するとともに、部品としての使用を制限し、現在把握されていない新たな用途で利用する水銀使用製品については製造・販売を抑制する。また、水銀使用製品の適正な分別回収のため、国・市町村・事業者の責務を設ける。.
[4] 特定の製造工程における水銀等の使用の禁止.
[5] 水銀等を使用する方法による金の採取の禁止.
[6] 水銀等の貯蔵に関する措置.
水銀等の環境上適正な貯蔵のための指針を定め、水銀等を貯蔵する者に対して定期的な報告を求める。.
[7] 水銀を含有する再生資源の管理に関する措置.
水銀含有再生資源（条約上規定される「水銀廃棄物」のうち、廃棄物処理法の「廃棄物」に該当せずかつ有用なもの。非鉄金属製錬から生ずる水銀含有スラッジなど。）の環境上適正な管理のための指針を定め、水銀含有再生資源を管理する者に対して定期的な報告を求める。.
[8] その他.
罰則等の所要の整備を行う。.
（２）大気汚染防止法の一部を改正する法律案.
[1] 水銀排出施設に係る届出制度.
一定の水銀排出施設の設置又は構造等変更をしようとする者は、都道府県知事に届け出なければならないものとする。.
[2] 水銀等に係る排出基準の遵守義務等.
届出対象の水銀排出施設の排出口の水銀濃度の排出基準を定め、当該施設から水銀等を大気中に排出する者は排出基準を遵守しなければならないものとする。都道府県知事は、当該施設が基準を遵守していないときは、必要に応じ勧告・命令ができるものとする。.
[3] 要排出抑制施設の設置者の自主的取組.
届出対象外であっても水銀等の大気中への排出量が相当程度である施設について、排出抑制のための自主的取組を責務として求めるものとする。.
[4] その他.
罰則等の所要の整備を行う。.
３． 施行期日
（１）水銀による環境の汚染の防止に関する法律案.
我が国について条約が効力を生ずる日から施行する。ただし、２．（１）[3] の一部については別途政令で定める日から施行する。.
.
（２）大気汚染防止法の一部を改正する法律案.
我が国について条約が効力を生ずる日から２年以内で政令で定める日から施行する。.
添付資料
【概要】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 120 KB]
【要綱】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 114 KB]
【案文・理由】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 159 KB]
【新旧】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 37 KB]
【参照条文】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 116 KB]
【概要】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 85 KB]
【要綱】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 78 KB]
【案文・理由】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 107 KB]
【新旧】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 192 KB]
【参照条文】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 172 KB]
【参考】水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策 [PDF 544 KB]
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川田龍平議員 平27.3.4 審議情報
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事件番号
平成26(あ)948
事件名
所得税法違反被告事件
裁判年月日
平成27年3月10日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成25(う)858
原審裁判年月日
平成26年5月9日
判示事項
裁判要旨
１ 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例
２ 競馬の外れ馬券の購入代金について雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成25(行ツ)230
事件名
国籍確認請求事件
裁判年月日
平成27年3月10日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成24(行コ)177
原審裁判年月日
平成25年1月22日
判示事項
裁判要旨
国籍法１２条と憲法１４条１項
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成25(行ウ)13
事件名
高額療養費不支給処分取消等請求事件
裁判年月日
平成27年2月26日
裁判所名・部
奈良地方裁判所 民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文
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事件番号
平成22(行ウ)22
事件名
時間外手当等請求事件
裁判年月日
平成27年2月26日
裁判所名・部
奈良地方裁判所 民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
http://
事件番号
平成24(行ウ)188
事件名
遺族補償一時金不支給決定処分取消等請求事件
裁判年月日
平成27年2月4日
裁判所名・部
大阪地方裁判所 第５民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
営業職として勤務していた労働者が虚血性心不全により３３歳で死亡したことについて，発症前６か月より前からの長期間にわたる恒常的な長時間労働等により，上記疾病を発症して死亡したものであるとして，労働者災害補償保険法による遺族補償給付等を支給しない旨の労働基準監督署長の処分を取り消した事例
全文
全文
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平成27年３月10日 ＮＩＳＡ口座の利用状況等に関する調査結果（速報値）について公表しました。
平成27年３月10日 2015年版EDINETタクソノミについて公表しました。
平成27年３月９日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年3月6日）
平成27年３月９日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年３月９日 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。
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報道資料一覧：2015年3月
発表日
内容
2015年3月10日
第47回衆議院議員総選挙における総務大臣表彰
自治行政局
2015年3月10日
平成26年度I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）に係る 先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定
情報通信国際戦略局
2015年3月10日
身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る申請期限の見直し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年3月10日
自宅買換えに係る介護保険料の減免措置の促進 −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年3月10日
育児休業法の対象となる子の要件の見直し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2015年3月9日
郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率
情報流通行政局
2015年3月9日
政策評価・独立行政法人評価委員会の提言
行政評価局
2015年3月9日
「ICTスマートグリッドシンポジウム2015」の開催
情報通信国際戦略局
2015年3月6日
アジア・太平洋電気通信共同体（APT）無線グループ第18回会合の京都開催
総合通信基盤局
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました（3月10日）
[都市ガス]福島県内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（3月9日）
株式会社コメリが輸入した椅子（入浴用）のリコールが行われます（製品交換・返金）（3月9日）
日･コロンビア経済連携協定(EPA)交渉第10回会合が開催されました（3月9日）
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「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました
本件の概要
本日「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出します。
1．法律案の趣旨
経済の好循環に向け、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、以下3法を改正する法律案を第189回通常国会に提出します。
•「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）」
• 「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）」
• 「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）」
2．法律案の概要
(1) 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正
1. 新規中小企業者(創業１０年未満の中小企業者)への配慮
創業１０年未満の中小企業者を「新規中小企業者」として定義し、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する旨を法律で定めます。
2. 国の契約方針（基本方針）の策定
新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るため、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ、「国の基本方針」を策定します。
3. 各省各庁等（公庫・独立行政法人等を含む）の契約方針の策定
各省各庁等がそれぞれの実態に応じて、基本方針に即した新規中小企業者等との契約に関する「契約の方針」を策定します。
4. 契約実績の概要の公表
経済産業大臣は、各省各庁等が新規中小企業者をはじめとする中小企業者との間でした国等の契約の実績の概要を公表します。
5. 独立行政法人中小基盤整備機構による協力業務
独立行政法人中小基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、各省各庁等の依頼に応じて、中小企業に関する情報の提供等の協力業務を行います。
(2) 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正
1. 市区町村の関与
市区町村が、�‥堝刺楔�が指定する地域産業資源の内容について意見を申し出ることができること、��中小機構から地域産業資源活用事業者等に対する貸付資金の供給を受けられること、�Ｃ羮�企業による地域産業資源活用事業等を促進するため、地域の実情に応じた総合的かつ計画的な施策を策定・実施するよう努めること等、積極的な関与を法律で定めます。
2. 地域産業資源活用支援事業計画の創設及びその特例措置
一般社団法人等が、地域産業資源を活用した商品等の需要の動向に関する情報の提供等を行う地域産業資源活用事業を支援するための計画を作成し、主務大臣の認定を受けた場合、中小企業信用保険法や食品流通構造改善促進法の特例措置を受けることができるようになります。
3. 地域産業資源活用事業の拡充等
「地域産業資源活用事業」の対象に、農業体験や産業観光等に係る事業を追加します。また、小売事業者等、地域産業資源活用事業の実施に協力する者がある場合、その協力の内容等を地域産業資源活用事業計画に記載することができるようになります。
(3) 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正
1. 市区町村への協力
中小企業の事業活動を支援する市区町村に対して必要な協力を行います。
2. 検査権限の委任
中小機構への立入検査の権限の一部を経済産業省が金融庁に委任することができるようになります。
3．施行期日
公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日です。ただし、中小機構法に基づく立入検査の権限委任の規定については、平成２７年１０月１日を予定しております。
担当
• 全般について
中小企業庁 事業環境部 企画課
• 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正について
中小企業庁 事業環境部取引課
• 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の一部改正について
中小企業庁 経営支援部創業・新事業促進課
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正について
中小企業庁 長官官房参事官
公表日
平成27年3月10日(火)
発表資料
「中小企業需要創生法案」が閣議決定されました(PDF形式：287KB)
要綱(PDF形式：101KB)
改め文(PDF形式：152KB)
新旧対照表(PDF形式：227KB)
参照条文(PDF形式：353KB)
概要資料(PDF形式：860KB)
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水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）
「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が本日閣議決定されましたので、お知らせします。両法律案は、水銀による地球規模での環境汚染を防止することを目的とする「水銀に関する水俣条約」の担保措置等を講ずるものであり、第189回国会に提出する予定です。 .
１． 背景
水銀による地球規模での環境汚染を防止するため、我が国が議長国を務めて熊本市・水俣市で開催された外交会議において「水銀に関する水俣条約」が採択されました。両法律案は、同条約を担保するための措置等を講ずるものです。なお、同条約は50箇国の締結の日後90日目に発効することとされています。.
２． 法律案の概要
（１）水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 ※経済産業省との共同提出.
[1] 計画の策定.
我が国の水銀対策の全体像を示す「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」を策定する。.
[2] 水銀鉱の掘採の禁止.
[3] 特定の水銀使用製品の製造等に関する措置.
特定の水銀使用製品について、許可を得た場合を除いて製造を禁止するとともに、部品としての使用を制限し、現在把握されていない新たな用途で利用する水銀使用製品については製造・販売を抑制する。また、水銀使用製品の適正な分別回収のため、国・市町村・事業者の責務を設ける。.
[4] 特定の製造工程における水銀等の使用の禁止.
[5] 水銀等を使用する方法による金の採取の禁止.
[6] 水銀等の貯蔵に関する措置.
水銀等の環境上適正な貯蔵のための指針を定め、水銀等を貯蔵する者に対して定期的な報告を求める。.
[7] 水銀を含有する再生資源の管理に関する措置.
水銀含有再生資源（条約上規定される「水銀廃棄物」のうち、廃棄物処理法の「廃棄物」に該当せずかつ有用なもの。非鉄金属製錬から生ずる水銀含有スラッジなど。）の環境上適正な管理のための指針を定め、水銀含有再生資源を管理する者に対して定期的な報告を求める。.
[8] その他.
罰則等の所要の整備を行う。.
（２）大気汚染防止法の一部を改正する法律案.
[1] 水銀排出施設に係る届出制度.
一定の水銀排出施設の設置又は構造等変更をしようとする者は、都道府県知事に届け出なければならないものとする。.
[2] 水銀等に係る排出基準の遵守義務等.
届出対象の水銀排出施設の排出口の水銀濃度の排出基準を定め、当該施設から水銀等を大気中に排出する者は排出基準を遵守しなければならないものとする。都道府県知事は、当該施設が基準を遵守していないときは、必要に応じ勧告・命令ができるものとする。.
[3] 要排出抑制施設の設置者の自主的取組.
届出対象外であっても水銀等の大気中への排出量が相当程度である施設について、排出抑制のための自主的取組を責務として求めるものとする。.
[4] その他.
罰則等の所要の整備を行う。.
３． 施行期日
（１）水銀による環境の汚染の防止に関する法律案.
我が国について条約が効力を生ずる日から施行する。ただし、２．（１）[3] の一部については別途政令で定める日から施行する。.
.
（２）大気汚染防止法の一部を改正する法律案.
我が国について条約が効力を生ずる日から２年以内で政令で定める日から施行する。.
添付資料
【概要】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 120 KB]
【要綱】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 114 KB]
【案文・理由】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 159 KB]
【新旧】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 37 KB]
【参照条文】水銀による環境の汚染の防止に関する法律案 [PDF 116 KB]
【概要】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 85 KB]
【要綱】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 78 KB]
【案文・理由】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 107 KB]
【新旧】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 192 KB]
【参照条文】大気汚染防止法の一部を改正する法律案 [PDF 172 KB]
【参考】水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策 [PDF 544 KB]
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