参法2臨床研究適正化法・維新・条文掲載なし。3.9夜参院法制局サイト条文掲載あり。
土地のみのローンも免許税は特例適用がない。土地のみのローンも建物に追加担保すればローン控除は受けられるが。
根抵当権確定請求書が不在返戻されたときでも到達として確定するけれど転居してしまっていることもあるため判決でしか確定登記することができないですよね。
針脱毛はそんなに痛くないですよ。時々すごく痛い時もありますが。いやならば麻酔を使用することも可能です。
お尻の脂肪を胸に入れてお尻にバッグを入れるしかないといわれました。230万くらい。
女性型体型でない以上ぽっちゃりにならないと思いますが。
平成27年3月10日（火）定例閣議案件
一般案件
経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（外務省）
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
東南アジア諸国連合プラス３箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
水銀に関する水俣条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
特許法条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
商標法に関するシンガポール条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
２００７年の国際コーヒー協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標について（決定）
（国土交通省）
無償資金協力に係る取極の締結（平成２６年度第７次取りまとめ分）等について（決定）
（外務省）
無償資金協力に係る取極の締結（ノン・プロジェクト無償資金協力及び貧困削減戦略支援無償資金協力平成２６年度第７次取りまとめ分）について（決定）
（同上）
法律案
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房・内閣府本府・消費者庁・財務省）
道路交通法の一部を改正する法律案（決定）
（警察庁）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学省）
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・財務・農林水産省）
水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（決定）
（環境・経済産業省）
大気汚染防止法の一部を改正する法律案（決定）
（環境省）
政 令
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
2015.03.10（火）【取締役と監査等委員である取締役】（金子登志雄）
監査等委員である取締役は、取締役と監査役の中間のような地位であり、純
粋の取締役ではありません。選任も任期も解任も条件が異なります。
しかし、選任の３２９条、報酬の３６１条、組織変更計画の７４６条などで
は、１項で「取締役」と規定し、２項でその取締役とは監査等委員会設置会社
においては「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役」だと規定していま
すから、両方とも取締役であることは間違いないところです。
これを前提に、新任取締役の就任承諾書に住民票等を添付せよという新商業
登記規則６１条５項をみると、その取締役とは、監査等委員会設置会社におい
ては「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役」だという規定がありませ
ん。
そうすると、監査役会設置会社が監査等委員会設置会社に移行し、取締役か
ら監査等委員である取締役に変わった場合は、重任ではなく「退任と就任」だ
というのはよいとして、新商業登記規則６１条５項の規定による住民票等の添
付が必要なのかどうかは、まだ、はっきりしません。
これを指摘したのは、千代田支部セミナーにおける東京法務局の方でしたが、
よくもまぁ、こんな細かいことに気づいたものです。
登記所の最終結論がどうなるかは現時点では不明ですが、会社法を前提とす
れば、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役」とは分けて考えよとい
うことですから、住民票等が必要だという結論になるでしょうが、これも再任
だとされる余地もあり、結論はどうなることやら。
いざ、実務となると、こういう不明点が大量に出てきます。それを本にする
のですから、もし間違っていたら………という不安との戦いです。最後は、命
までは取られまいと居直るしかありません。
2015.03.09（月）【新著「改正会社法の実務論点」】（金子登志雄）
３月１２日の発売のようですが、下記を上梓します（上記のトピックスでも
触れておきました）。
http://
http://
目次の一部は次です。
---------------------------------------------------------------------
第１講：会計限定監査役である旨が登記事項に
第２講：社外取締役等と責任限定契約と登記
第２講（附録１）：社外取締役等と株主総会の招集
第２講（附録２）：社外取締役強化の監査等委員会設置会社
第３講：募集株式等の総数引受契約
（後略）
---------------------------------------------------------------------
このように、監査等委員会設置会社とは無縁な９９％以上の司法書士等の実
務家向けの内容です。
２月６日の登記通達の発表後は、ずっと、こればかりやっていました。まさ
に誰も踏み切んでいない未知の世界に足を踏み入れるようで、登記所ですら今
後の運用を模索しているのに、実務本を書くのですから、書いては訂正、書い
ては追加で、たいへんでした。
７０頁にも満たない小冊子（１冊１０００円）ですから、１時間で改正会社
法実務のポイントが分かります。ぜひ早めにご注文ください。
2015.03.06（金）【旧姓記載申出】（金子登志雄）
http://
株主総会の在り方検討分科会（経産省）【備忘】
経産省のもとで、議論が進められている「株主総会の在り方検討分科会」が平成２７年２月２０日現在で、第６回を迎えています。
法律だけでなく、最近はソフトローの重要性が高まってきておりますので、留意すべき点です。
http://
会社法の主管は、法務省ですけど、金融庁（他に、東証も）や経産省の役割が年々高まっているのですかね。
自分の備忘のために。
では、また。
にほんブログ村
2015年3月10日 (火) 会社法その他 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)
2015年3月 9日 (月)
コーポレートガバナンス・コード
平成２７年３月５日、金融庁において、コーポレートガバナンス・コード原案をまとめ公表しました。
コーポレートガバナンス・コード原案〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の確定について
多くの意見が出されており、その関心の高さがうかがえます。
「今後は、東京証券取引所において、関連する上場規則等の改正を行うとともに、このコード原案をその内容とする「コーポレートガバナンス・コード」が制定される予定です。」
「本コード（原案）は、会社が取るべき行動について詳細に規 定する「ルールベース・アプローチ」（細則主義）ではなく、会社が各々の置かれた状況に応じて、実効的なコーポレートガバナンスを実現することができるよう、いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）を採用している。 」
スチュワードシップ・コードとは、車の両輪のごとく、今後の取扱に留意する必要があります。
参考：日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者会議
（平成２６年２月２６日）
では、また。
http://
「株式交換・株式移転 実務必携」
2015-03-10 11:57:48 | 会社法（改正商法等）
朝長英樹編著「株式交換・株式移転 実務必携」（法令出版）２０１５年２月刊
http://
共著に名を連ねているのもおこがましいのですが，ちょっとだけお手伝いをさせていただきました。
税務に関する解説が大半で，税理士さん向けの解説書です。念のため。
コメント
非司による司法書士事務所の事業譲渡契約は有効（熊本地裁判決）
2015-03-10 08:01:11 | 司法書士（改正不動産登記法等）
産経新聞記事
http://
検察は，なぜ，司法書士法違反で起訴しなかったのか？
コメント
社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞
2015-03-09 11:02:12 | いろいろ
社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞ by 政府広報オンライン
http://
今年１０月には，マイナンバーが通知される。
コメント
適格消費者団体を知っていますか？
2015-03-09 10:42:14 | 消費者問題
適格消費者団体を知っていますか？ by Matimulog
http://
このブログを継続して御覧いただいている方は，「適格消費者団体をまったく知らない」ということはないと思うが，やはりというべきか認知度は低いようだ。
さて。
コメント
「株主総会の招集手続が開始された場合」とはいつ？（２）
2015-03-08 14:04:11 | 会社法（改正商法等）
旬刊商事法務２０１５年３月５日号に，「会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔�供諭廚�掲載されている。
そのうち，「株主総会参考書類の記載事項に関する規定の改正」の「１３ 経過措置 （１）経過措置の原則」において，「株主総会の招集手続が開始された場合」の解釈が示されている。
会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省第６号）
附則
（会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第２条 【略】
２〜４ 【略】
５ 前三項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された株主総会又は種類株主総会に係る株主総会参考書類の記載については、なお従前の例による。
６〜８ 【略】
会社法の一部を改正する法律（平成２６年法律第９０号）
附則
（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定に関する経過措置）
第１５条 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、新会社法第三百四十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
上記の各条項における「株主総会の招集手続が開始された場合」の意義については，株主総会の議題や株主総会参考書類記載事項を含めて会社法第２９８条第１項各号に掲げる事項が取締役（取締役会設置会社においては取締役会）によって決定された時点をいう（上掲旬刊商事法務１８頁以下）。
いわゆる「招集事項の全てが決定された時」であるとの解釈が示されている。
なお，この意義は，上記以外の「招集の手続が開始された」という文言を用いた経過措置の全てにつき当然に及ぶものではない（上掲旬刊商事法務１９頁）。
ｃｆ． 平成２７年２月２７日付け「「株主総会の招集手続が開始された場合」とはいつ？」
というわけで，敢えて明示されている改正省令第２条第５項及び改正法附則第１５条以外の経過措置については，一応，「必ずしも，そのすべての決定事項について決定がされることは要しない。すなわち，株主総会等の開催の日時および場所が決定されたにとどまる場合であっても・・・招集の決定として欠けるところはない」（郡谷大輔編著「会社法施行前後の法律問題」（商事法務）１９０頁以下）との解釈であると思われるものの，いずれの解釈が当てはまるのかは，各別に判断されることになるようである。
コメント (1)
司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての神奈川県司法書士会会長声明
2015-03-07 08:28:59 | 会社法（改正商法等）
司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての会長声明 by 神奈川県司法書士会会長声明
http://
司法書士の資格がないにもかかわらず，会社の設立登記を代行していた行政書士が，司法書士法違反で逮捕された事件に関する神奈川県司法書士会会長声明である。
コメント (1)
役員登記の旧姓併記可に関する経済界からの声
2015-03-07 08:25:09 | 会社法（改正商法等）
日経記事
http://
平成２７年２月２７日施行の改正商業登記規則によって役員登記における旧姓併記が認められることとなったが，この点に関する経済界からの反応である。
日経記事（野村信託銀行社長）
http://
※ 女性
社長就任時に仕事上も「戸籍上の氏」に変えたが，平成２７年２月２７日に早速「婚姻前の氏の届出」をしたそうだ。
日経記事（サイボウズ社長）
http://
※ 男性
婚姻による氏の変更によって，「株券の名義書換に数百万かかった」・・・すごいですね。「婚姻前の氏の届出」に関しては，「どうするかはメリットなどもよく考えて決めたい」だとか。
それぞれ興味深いですね。
コメント
銀行口座開設時の「権利能力なき社団」と「任意団体」の相違
2015-03-07 07:50:32 | 会社法（改正商法等）
預金保険機構
https:/
金融機関が破綻した場合の払戻しの実務に大きく影響するため，口座開設時にも，「権利能力なき社団」と「任意団体」の相違について，本人確認されるようだ。
（原則）
法人及び「権利能力なき社団・財団」以外の団体を「任意団体」といいます。「任意団体」は、１預金者とはなりません。
（持分届出書の提出）
「任意団体」名義の預金等は、その各構成員の預金等として、持分に応じて分割されます。
すなわち、金融機関が破綻した場合には、「任意団体」の代表者に、団体の構成員に関するデータ（カナ氏名、生年月日、持分等）を持分届出書により提出することを求めます。これに基づき、「任意団体」の預金等は、構成員の預金等として持分に応じて分割され、構成員が当該金融機関に預金等を有している場合にはこれと合算されます。
なるほど。
コメント
新築建物課税標準価格認定基準表
2015-03-06 19:09:26 | 不動産登記法その他
新築建物課税標準価格認定基準表 by 福岡法務局
http://
新潟地方法務局管内建物経年減価補正率表
http://
こういうのは，「法務省」や「法務局」のＨＰに一覧サイトを設けて欲しいですね。
すべての法務局又は地方法務局がＨＰ上にアップすべきです。
コメント
未成年者が加害者となる自転車事故
2015-03-06 18:44:25 | いろいろ
讀賣新聞記事
http://
未成年者が加害者となってしまうことが多い自転車事故は，保険に未加入であることが多いことから，保険でカバーされず，被害者及び加害者の双方にとって悲惨な事故となることについて，讀賣新聞がまとめている。
http://
土地のみのローンも免許税は特例適用がない。土地のみのローンも建物に追加担保すればローン控除は受けられるが。
根抵当権確定請求書が不在返戻されたときでも到達として確定するけれど転居してしまっていることもあるため判決でしか確定登記することができないですよね。
針脱毛はそんなに痛くないですよ。時々すごく痛い時もありますが。いやならば麻酔を使用することも可能です。
お尻の脂肪を胸に入れてお尻にバッグを入れるしかないといわれました。230万くらい。
女性型体型でない以上ぽっちゃりにならないと思いますが。
平成27年3月10日（火）定例閣議案件
一般案件
経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（外務省）
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
東南アジア諸国連合プラス３箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
水銀に関する水俣条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
特許法条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
商標法に関するシンガポール条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
２００７年の国際コーヒー協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のための施設の設置に関する目標について（決定）
（国土交通省）
無償資金協力に係る取極の締結（平成２６年度第７次取りまとめ分）等について（決定）
（外務省）
無償資金協力に係る取極の締結（ノン・プロジェクト無償資金協力及び貧困削減戦略支援無償資金協力平成２６年度第７次取りまとめ分）について（決定）
（同上）
法律案
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（内閣官房・内閣府本府・消費者庁・財務省）
道路交通法の一部を改正する法律案（決定）
（警察庁）
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学省）
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・財務・農林水産省）
水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（決定）
（環境・経済産業省）
大気汚染防止法の一部を改正する法律案（決定）
（環境省）
政 令
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
2015.03.10（火）【取締役と監査等委員である取締役】（金子登志雄）
監査等委員である取締役は、取締役と監査役の中間のような地位であり、純
粋の取締役ではありません。選任も任期も解任も条件が異なります。
しかし、選任の３２９条、報酬の３６１条、組織変更計画の７４６条などで
は、１項で「取締役」と規定し、２項でその取締役とは監査等委員会設置会社
においては「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役」だと規定していま
すから、両方とも取締役であることは間違いないところです。
これを前提に、新任取締役の就任承諾書に住民票等を添付せよという新商業
登記規則６１条５項をみると、その取締役とは、監査等委員会設置会社におい
ては「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役」だという規定がありませ
ん。
そうすると、監査役会設置会社が監査等委員会設置会社に移行し、取締役か
ら監査等委員である取締役に変わった場合は、重任ではなく「退任と就任」だ
というのはよいとして、新商業登記規則６１条５項の規定による住民票等の添
付が必要なのかどうかは、まだ、はっきりしません。
これを指摘したのは、千代田支部セミナーにおける東京法務局の方でしたが、
よくもまぁ、こんな細かいことに気づいたものです。
登記所の最終結論がどうなるかは現時点では不明ですが、会社法を前提とす
れば、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役」とは分けて考えよとい
うことですから、住民票等が必要だという結論になるでしょうが、これも再任
だとされる余地もあり、結論はどうなることやら。
いざ、実務となると、こういう不明点が大量に出てきます。それを本にする
のですから、もし間違っていたら………という不安との戦いです。最後は、命
までは取られまいと居直るしかありません。
2015.03.09（月）【新著「改正会社法の実務論点」】（金子登志雄）
３月１２日の発売のようですが、下記を上梓します（上記のトピックスでも
触れておきました）。
http://
http://
目次の一部は次です。
---------------------------------------------------------------------
第１講：会計限定監査役である旨が登記事項に
第２講：社外取締役等と責任限定契約と登記
第２講（附録１）：社外取締役等と株主総会の招集
第２講（附録２）：社外取締役強化の監査等委員会設置会社
第３講：募集株式等の総数引受契約
（後略）
---------------------------------------------------------------------
このように、監査等委員会設置会社とは無縁な９９％以上の司法書士等の実
務家向けの内容です。
２月６日の登記通達の発表後は、ずっと、こればかりやっていました。まさ
に誰も踏み切んでいない未知の世界に足を踏み入れるようで、登記所ですら今
後の運用を模索しているのに、実務本を書くのですから、書いては訂正、書い
ては追加で、たいへんでした。
７０頁にも満たない小冊子（１冊１０００円）ですから、１時間で改正会社
法実務のポイントが分かります。ぜひ早めにご注文ください。
2015.03.06（金）【旧姓記載申出】（金子登志雄）
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株主総会の在り方検討分科会（経産省）【備忘】
経産省のもとで、議論が進められている「株主総会の在り方検討分科会」が平成２７年２月２０日現在で、第６回を迎えています。
法律だけでなく、最近はソフトローの重要性が高まってきておりますので、留意すべき点です。
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会社法の主管は、法務省ですけど、金融庁（他に、東証も）や経産省の役割が年々高まっているのですかね。
自分の備忘のために。
では、また。
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2015年3月10日 (火) 会社法その他 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)
2015年3月 9日 (月)
コーポレートガバナンス・コード
平成２７年３月５日、金融庁において、コーポレートガバナンス・コード原案をまとめ公表しました。
コーポレートガバナンス・コード原案〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜の確定について
多くの意見が出されており、その関心の高さがうかがえます。
「今後は、東京証券取引所において、関連する上場規則等の改正を行うとともに、このコード原案をその内容とする「コーポレートガバナンス・コード」が制定される予定です。」
「本コード（原案）は、会社が取るべき行動について詳細に規 定する「ルールベース・アプローチ」（細則主義）ではなく、会社が各々の置かれた状況に応じて、実効的なコーポレートガバナンスを実現することができるよう、いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）を採用している。 」
スチュワードシップ・コードとは、車の両輪のごとく、今後の取扱に留意する必要があります。
参考：日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者会議
（平成２６年２月２６日）
では、また。
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「株式交換・株式移転 実務必携」
2015-03-10 11:57:48 | 会社法（改正商法等）
朝長英樹編著「株式交換・株式移転 実務必携」（法令出版）２０１５年２月刊
http://
共著に名を連ねているのもおこがましいのですが，ちょっとだけお手伝いをさせていただきました。
税務に関する解説が大半で，税理士さん向けの解説書です。念のため。
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非司による司法書士事務所の事業譲渡契約は有効（熊本地裁判決）
2015-03-10 08:01:11 | 司法書士（改正不動産登記法等）
産経新聞記事
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検察は，なぜ，司法書士法違反で起訴しなかったのか？
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社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞
2015-03-09 11:02:12 | いろいろ
社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞ by 政府広報オンライン
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今年１０月には，マイナンバーが通知される。
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適格消費者団体を知っていますか？
2015-03-09 10:42:14 | 消費者問題
適格消費者団体を知っていますか？ by Matimulog
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このブログを継続して御覧いただいている方は，「適格消費者団体をまったく知らない」ということはないと思うが，やはりというべきか認知度は低いようだ。
さて。
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「株主総会の招集手続が開始された場合」とはいつ？（２）
2015-03-08 14:04:11 | 会社法（改正商法等）
旬刊商事法務２０１５年３月５日号に，「会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔�供諭廚�掲載されている。
そのうち，「株主総会参考書類の記載事項に関する規定の改正」の「１３ 経過措置 （１）経過措置の原則」において，「株主総会の招集手続が開始された場合」の解釈が示されている。
会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省第６号）
附則
（会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第２条 【略】
２〜４ 【略】
５ 前三項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された株主総会又は種類株主総会に係る株主総会参考書類の記載については、なお従前の例による。
６〜８ 【略】
会社法の一部を改正する法律（平成２６年法律第９０号）
附則
（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定に関する経過措置）
第１５条 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、新会社法第三百四十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
上記の各条項における「株主総会の招集手続が開始された場合」の意義については，株主総会の議題や株主総会参考書類記載事項を含めて会社法第２９８条第１項各号に掲げる事項が取締役（取締役会設置会社においては取締役会）によって決定された時点をいう（上掲旬刊商事法務１８頁以下）。
いわゆる「招集事項の全てが決定された時」であるとの解釈が示されている。
なお，この意義は，上記以外の「招集の手続が開始された」という文言を用いた経過措置の全てにつき当然に及ぶものではない（上掲旬刊商事法務１９頁）。
ｃｆ． 平成２７年２月２７日付け「「株主総会の招集手続が開始された場合」とはいつ？」
というわけで，敢えて明示されている改正省令第２条第５項及び改正法附則第１５条以外の経過措置については，一応，「必ずしも，そのすべての決定事項について決定がされることは要しない。すなわち，株主総会等の開催の日時および場所が決定されたにとどまる場合であっても・・・招集の決定として欠けるところはない」（郡谷大輔編著「会社法施行前後の法律問題」（商事法務）１９０頁以下）との解釈であると思われるものの，いずれの解釈が当てはまるのかは，各別に判断されることになるようである。
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司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての神奈川県司法書士会会長声明
2015-03-07 08:28:59 | 会社法（改正商法等）
司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての会長声明 by 神奈川県司法書士会会長声明
http://
司法書士の資格がないにもかかわらず，会社の設立登記を代行していた行政書士が，司法書士法違反で逮捕された事件に関する神奈川県司法書士会会長声明である。
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役員登記の旧姓併記可に関する経済界からの声
2015-03-07 08:25:09 | 会社法（改正商法等）
日経記事
http://
平成２７年２月２７日施行の改正商業登記規則によって役員登記における旧姓併記が認められることとなったが，この点に関する経済界からの反応である。
日経記事（野村信託銀行社長）
http://
※ 女性
社長就任時に仕事上も「戸籍上の氏」に変えたが，平成２７年２月２７日に早速「婚姻前の氏の届出」をしたそうだ。
日経記事（サイボウズ社長）
http://
※ 男性
婚姻による氏の変更によって，「株券の名義書換に数百万かかった」・・・すごいですね。「婚姻前の氏の届出」に関しては，「どうするかはメリットなどもよく考えて決めたい」だとか。
それぞれ興味深いですね。
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銀行口座開設時の「権利能力なき社団」と「任意団体」の相違
2015-03-07 07:50:32 | 会社法（改正商法等）
預金保険機構
https:/
金融機関が破綻した場合の払戻しの実務に大きく影響するため，口座開設時にも，「権利能力なき社団」と「任意団体」の相違について，本人確認されるようだ。
（原則）
法人及び「権利能力なき社団・財団」以外の団体を「任意団体」といいます。「任意団体」は、１預金者とはなりません。
（持分届出書の提出）
「任意団体」名義の預金等は、その各構成員の預金等として、持分に応じて分割されます。
すなわち、金融機関が破綻した場合には、「任意団体」の代表者に、団体の構成員に関するデータ（カナ氏名、生年月日、持分等）を持分届出書により提出することを求めます。これに基づき、「任意団体」の預金等は、構成員の預金等として持分に応じて分割され、構成員が当該金融機関に預金等を有している場合にはこれと合算されます。
なるほど。
コメント
新築建物課税標準価格認定基準表
2015-03-06 19:09:26 | 不動産登記法その他
新築建物課税標準価格認定基準表 by 福岡法務局
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新潟地方法務局管内建物経年減価補正率表
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こういうのは，「法務省」や「法務局」のＨＰに一覧サイトを設けて欲しいですね。
すべての法務局又は地方法務局がＨＰ上にアップすべきです。
コメント
未成年者が加害者となる自転車事故
2015-03-06 18:44:25 | いろいろ
讀賣新聞記事
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未成年者が加害者となってしまうことが多い自転車事故は，保険に未加入であることが多いことから，保険でカバーされず，被害者及び加害者の双方にとって悲惨な事故となることについて，讀賣新聞がまとめている。
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