登記法　○゜○゜コミュの2.24債権答申へ。

2.24債権答申へ。
2.23官報11面広島県府中市の芦田茛　株式会社の個人商号登記抹消
信託と登記の理論と実務第3版民事法研究会87ページ登記研究615-163共同受託者順次死亡後新受託者となった場合、順次の変更登記を省略して原因を併記して直接可能。
114ページ信託会社がマンションを建設した場合部屋も保存登記してから移転する。っておかしい。
325ページ抵当権実行移転により信託が消滅した場合消滅登記はしなくてもよい。落札者が信託抹消申請することもできる。
とうきねっとに3月の公証人変更掲載。
2.23法令データ更新。
日司連意見では地裁が代表清算人を決めた場合住民票とかを登記の際に添付するのだから清算人会決定の場合も同様とすべき。とあるが代表清算人を決めた決定謄本のことであり住民票ではないです。なお嘱託されないから本人が印鑑届出して登記することになる。複数代表なら１人の印鑑届出で足りるが。
2.23西川農林水産大臣が辞任。後任は林前農林水産大臣が復帰。
2.24閣議で何法案出るでしょうか。2月中旬予定が個人情報保護法・下旬が風営法・道交法・裁判所定員・弔慰金法・厚省独法・農省設置法・官公需法・JR法・防省設置法。
2015.02.24（火）【代表取締役の予選の基準日】（金子登志雄）

　そろそろ、３月決算会社の３月末日及び４月１日付の人事異動が決まる頃な
のか、就任承諾書の住民票問題や、代表取締役の予選問題に関する問い合わせ
が増えました。商業登記倶楽部の質問コーナーにも代表取締役の予選の可否に
ついて、不安な質問が寄せられていました。

　例えば、取締役ＡＢＣ（代表取締役Ａ）の取締役会設置会社で、Ａを３月末
日付で辞任させ、後任としてＤを４月１日付で選任する臨時株主総会を招集す
るとともに、４月１日からの代表取締役をＢと選定したとき、この代表取締役
の予選は認められるかという問題があります。

　これについては、登記情報２月号で、法務省商事課とわれわれとの座談会の
議論でお分かりのとおり、商事課内でも意見の相違があるようですが、多数意
見は否定説のようでした。

　有名な京都の司法書士内藤さんのブログにもコメントがありました。

　　http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/s/%CD%BD%C1%AA

　さすがです。あの座談会記事で、見解の相違点の所在を見事に指摘していま
した。

　そうなんです。われわれは、予選を「選定の効力発生日を選定時期より後ろ
に置いただけ」という期限付きのものと理解していましたが、商事課多数意見
は、効力発生日の４月１日を基準日に置き、本来、４月１日に開催すべき取締
役会を前もってしたのが予選だとお考えのようです。そのため、予選は選定時
と効力発生時とで取締役会の構成メンバーが変わらない場合に例外的に認めら
れるものだという見解になるようです。

　構成メンバーの一致は、全員が任期切れする定時株主総会を間に挟む場合だ
けの基準かと思っていましたが、そうでない場合にも、同じ基準であることが
座談会で示されました。

　予選の概念の捉え方も基準日も相違するのですから、これでは議論が平行線
になるのも無理がありません。

　なお、念のため、登記情報にもあるように、あの座談会は、個人的見解によ
るフリーなものです。だからこそ、背景の考え方まで分かり有意義でした。
http://esg-hp.com/
【お知らせ】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産登記事項証明書の請求について

　確定申告や住宅ローン控除に伴い，不動産登記事項証明書の請求を行う場合，
申請者情報登録を実施の上，かんたん証明書請求を利用して請求を行うことができます。

　請求手順の詳細については，こちらのページを御確認ください。

　また，請求に伴う手数料については，インターネットバンキング，モバイルバンキング又はATMを利用することにより，電子納付を行うことができます。
　納付方法の詳細については，電子納付による手数料等のお支払いについてを御確認ください。

　なお，システムの操作に関するお問合せは，下記サポートデスクを御利用ください。

　　登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
　　電話：0570-077-888（IP電話等をご利用の場合は、017-721-5896又は5893）
　　受付時間：平日午前８時３０分〜午後７時



平成27年2月23日(月)


【お知らせ】指定公証人の変更について

　平成２７年３月２日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
　なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。





法務局名

公証役場名



東京法務局

浜松町公証役場



東京法務局

新橋公証役場



東京法務局

小岩公証役場



東京法務局

赤坂公証役場



　また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２７年３月２日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
　更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201502.html#HI201502201964
法律第二百七号（昭二二・一二・一八）


◎過度経済力集中排除法
第七条　持株会社整理委員会は、第三条の規定により指定された過度の経済力の集中の排除について、この法律の目的を達成するのに必要な措置をとらなければならない。

持株会社整理委員会は、前項の措置に関し必要な範囲内において左に掲げる権能を有する。
八　企業再編成計画の実施につき一切の裁判上又は裁判外の権限を有する管理人を指名し、及び企業再編成計画の実施、財産処分、法人その他の団体の解散又は清算その他過度の経済力の集中を排除するのに必要な措置の実施を監督すること。
「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成２７年２月１０日決定）


【平成２７年２月２３日掲載】



　民法（債権関係）部会第９９回会議（平成２７年２月１０日開催）において、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」が決定されました。



　　　　民法（債権関係）の改正に関する要綱案【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900244.html
国会提出主要法案第１８９回国会（常会） </span></h2>

<div class="section02">
<ul class="lnk02">
<li><a href="$a.url"><a href="/MINJI/minji07_00173.html">船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案</a></a></li>
</ul>
</div>
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/houan189
内容：平成27年2月 1日現在の法令データ（平成27年2月 1日までの官報掲載法令）

※平成27年2月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）


　 法 令 数 備　考
憲　法 １ 国の最高法規
法　律 １，９３４ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政　令 ２，０７７ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件　等）を政令に分類しております。）
勅　令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，６４９ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣　令 １１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規　則 ３３３ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ８，０８０ 　
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期：平成27年3月下旬
内容：平成27年3月 1日現在の法令データ（平成27年3月 1日までの官報掲載法令）

http://law.e-gov.go.jp/announce.html


事件番号

 平成25(受)650



事件名

 株主総会決議取消請求事件



裁判年月日

 平成27年2月19日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 棄却



判例集等巻・号・頁

 




原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)5048



原審裁判年月日

 平成24年11月28日




判示事項

 



裁判要旨

 １　共有に属する株式について会社法１０６条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま権利が行使された場合における同条ただし書の株式会社の同意の効果
２　共有に属する株式についての議決権の行使の決定方法



参照法条

 



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84875


事件番号

 平成25(受)1080



事件名

 損害賠償請求事件



裁判年月日

 平成27年2月19日



法廷名

 最高裁判所第一小法廷



裁判種別

 判決



結果

 破棄自判



判例集等巻・号・頁

 




原審裁判所名

 東京高等裁判所



原審事件番号

 平成24(ネ)2826



原審裁判年月日

 平成25年1月30日




判示事項

 



裁判要旨

 非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２８０条ノ２第２項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない場合



参照法条

 



全文

 全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84873


平成27年2月24日（火）定例閣議案件






一般案件


障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針について（決定）

（内閣府本府）

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について（決定）

（外務・厚生労働省）

第４世代の原子力システムの研究及び開発に関する国際協力のための枠組協定の有効期間を延長する協定の署名について（決定）

（外務省）
法律案


裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（決定）

（法務省）

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・財務省）

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（決定）

（同上）


政　令


電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（総務省）

電波法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）

（総務・財務省）

電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

（総務省）

電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）

（総務・財務省）

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）

（外務省）

新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令（決定）

（国土交通省）


平成27年2月23日（月）持ち回り閣議案件






人　事


林　芳正を国務大臣に任命し，国務大臣西川公也を願に依り本官を免ずることの認証を仰ぐことについて（決定）
閣法第7号

閣議決定日：平成27年2月17日

国会提出日：平成27年2月17日

衆議院

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案

千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の改正に伴い、船舶の所有者等がその責任を制限することができる債権についての責任の限度額を引き上げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

平成27年２月24日 「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表しました。

平成27年２月24日 欧州証券市場監督機構との清算機関に係る覚書について掲載しました。

平成27年２月24日 「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。

平成27年２月23日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。

平成27年２月23日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年2月20日）

http://www.fsa.go.jp/
報道資料一覧：2015年2月



発表日

内容



2015年2月24日

今冬の大雪等に係る特別交付税（3月交付分）の繰上げ交付

自治財政局



2015年2月24日

「地域おこし協力隊全国サミット」の開催

自治行政局



2015年2月24日

郵便約款変更の認可

情報流通行政局



2015年2月24日

国際ボランティア貯金の寄附金配分の認可に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

情報流通行政局



2015年2月24日

特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の設定の認可等

情報流通行政局



2015年2月23日

地方公営企業の抜本改革等の取組状況

自治財政局



2015年2月23日

地方公営企業における民間的経営手法等の先進的取組事例集の公表

自治財政局



2015年2月23日

「第13回共同発行市場公募地方債IR説明会」の開催

自治財政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html

第189回国会における文部科学省提出法律案（平成27年1月26日〜）
文部科学省設置法の一部を改正する法律案
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/1355451.htm

原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について
和解事例の公表について（方針） （PDF:65KB）


　個別事案の和解仲介の結果を公表いたします。

　※今回 新しく公表した和解契約書は番号985から番号998になります。


http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
第189回国会（常会）提出法律案
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（平成27年2月24日提出）概要 [206KB] 法律案要綱 [27KB] 法律案案文・理由 [33KB] 法律案新旧対照条文 [90KB] 参照条文 [96KB] 照会先：
社会・援護局援護課（内線3431）

独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（平成27年2月24日提出） 概要 [102KB] 法律案要綱 [110KB] 法律案案文・理由 [216KB] 法律案新旧対照条文 [316KB] 参照条文 [458KB] 照会先：
労働基準局労災管理課（内線5439）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/189.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ

[LPガス]沖縄県内でガス漏えい爆発事故（人的被害なし）が発生しました（2月24日）
「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式・なでしこ銘柄発表会　シンポジウム」を開催します（2月24日）
LPガス用一般複合容器を基準化します〜液化石油ガスの普及促進のための高圧ガス保安法の省令等の改正〜（2月24日）
[都市ガス]福岡県内で火災事故（人的被害なし）が発生しました（2月23日）
関経済産業大臣政務官がメキシコ合衆国に出張しました（2月23日）
日コロンビア経済連携協定（EPA）交渉第10回会合が開催されます（2月23日）
http://www.meti.go.jp/
2.24官報11.12面のつけ牛村の北連・遠軽町の二丸専　遠軽専門店会・岡山市・浅口市・矢掛町・久米南町の木村屋・笠岡市の笠岡水産市場・金浦魚市場・金浦水産市場・浅口市の大谷生糸株式会社は個人以外として抹消。