12.24特別国会3日間・第三次安倍内閣へ。共産党躍進・次世代の党惨敗。
12.15官報31面秩父広域森林組合が横瀬町森林組合を吸収合併へ。
通常国会へ建物省エネ法・2017年度から2000平方・2019年度から300平方の強制適用・住宅は当面除外・省エネ達成で容積率緩和も。
昔の家事審判では，家庭裁判所調査官の指導を受けて面会交流をせよといいう主文もあったんだね。
「申立人と相手方とは、面接交渉の日、時、場所、方法につき、京都家庭裁判所調査官の指導の下に協議を行わなければならない。」
京都家庭裁判所審判昭和５７年４月２２日家庭裁判月報３５巻９号１０５頁
2014.12.15（月）【テレビ会議の普及度】（金子登志雄）
衆院選は、マスコミの予想どおり、惨敗の沖縄を除いて与党の圧勝でした。
消費税アップ（や憲法改正など）を堂々と掲げての勝利でしたからお見事とい
うしかありません。
強い者（与党）はますます強く、弱い者（弱小政党）はますます弱くなると
いう自然界（自由社会）の掟のような結果でしたが、どうやら、日本社会は、
この路線を選択したということでしょう。経済社会でも「寄らば大樹の陰」の
動きが加速するでしょうが、われわれ個人事業者は、それもできませんので、
創意工夫で特色を出して生き残りをはかるしかなさそうです。頑張りましょう。
さて、某上場会社の１００％子会社が取締役会をテレビ会議でいたしました。
議事録には、開催した本店会議室と支店会議室の記載はありましたが「テレビ
会議方式で行う」としか書いてなく、取締役の誰がどこの場所にいたかも書い
てありませんでした。
ＴＶ会議方式は相当浸透しているので私も何も考えずに申請したところ、補
正になりました。いわく「�ー萃�役の誰がどこの場所にいたかも書いてほしい。
また、�⊇仞兵圓硫酸偲�が即時に他の出席者に伝わり、相互に適時的確な意見
表明が可能な仕組みとなっていることも明記してほしい」とのことでした。
先例をみると、上記のような記載のある議事録例をもって「これでよい」と
いう内容であり、上記の�´△竜�載が必須かは不明でしたが、必須であるとも
受け取れるので、会社の承認を得て補正に応じました。
あと１０年もしてテレビ会議が相当普及すれば、�△砲弔い討狼�載せずとも
よいことになると思いますが、まだ、その段階に至っていないということでし
ょう。皆様も、こういう方式の場合は、記載漏れのチェックをお忘れなく。
http://
医師が実践する二日酔い対策
2014-12-15 13:37:27 | いろいろ
日経記事
http://
意外に平凡である。要は，特効薬はない，ということであろうか。
コメント
大阪司法書士会「空家等対策の推進に関する特別措置法成立に関する会長声明」
2014-12-15 13:26:57 | 空き家問題
空家等対策の推進に関する特別措置法成立に関する会長声明 by 大阪司法書士会
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やりますね。
コメント
エスカレータの「右立ち」or「左立ち」
2014-12-15 12:24:57 | いろいろ
日経記事
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京都は，「左立ちが多いが，先頭が立つ位置で右立ちにも」。まあ，そんな感じである。観光客が多いせいであろうと思われる。
なお，京都の百貨店のエスカレータは，秩序立っておらず，自由気ままに，右だったり，左だったりの「ジグザク状」である。
コメント
信託受益権につき，相続開始後に元本償還金又は収益分配金が発生した場合
2014-12-15 12:17:22 | 民法改正
最高裁平成２６年１２月１２日第２小法廷判決
http://
【裁判要旨】
委託者指図型投資信託の受益権の共同相続開始後に元本償還金等が発生し預り金として同受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合に，共同相続人の１人が自己の相続分に相当する金員の支払を請求することの可否
「共同相続された上記受益権につき，相続開始後に元本償還金又は収益分配金が発生し，それが預り金として上記受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合にも，上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく，共同相続人の１人は，上記販売会社に対し，自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができないというべきである」
コメント
日司連「『商業登記規則等の一部を改正する省令案』に関する意見」
2014-12-15 11:22:47 | 会社法（改正商法等）
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見 by 日本司法書士会連合会
http://
○ 第６１条第５項関係
※ 取締役，監査役又は執行役の就任の登記申請について，当該登記の申請書に印鑑証明書を添付することとなる場合を除き，本人確認資料として住民票等の写しを求めることとする改正について
【意見】
（１）この省令の施行の際現に株式会社の取締役等である者について，施行後最初に再任の登記を申請する場合においては，当該登記の申請書には住民票等の写しを添付しなければならないものとする経過措置を設けるべきである。
（２）更生計画の定めにより取締役，監査役又は執行役が就任した場合において，当該更生計画が当該取締役等の氏名又は名称を定めたものであるときのその就任による変更の登記の嘱託書又は申請書にも，住民票等の写しを添付しなければならないものとすべきである。
（３）清算人の就任の登記の申請の場合についても，同様にすべきである。
○ 第６１条第６項関係
※ 印鑑の提出をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について，辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする改正について
【意見】
（１）本項ただし書は，削るべきである。
（２）辞任した代表取締役等が辞任届を提出しない場合の対応を検討すべきである。
○ 第８１条の２関係及び第８８条の２関係
※ 設立の登記，役員等の就任による変更の登記，氏の変更による登記等の申請と同時に登記申請人が申し出ることにより，婚姻により氏を改めた役員等につき，現在の氏のほか，婚姻前の氏をも登記簿に記録することができることとする改正について
【意見】
（１）離婚，養子縁組又は離縁等により氏を改めた取締役等についても，現在の氏のほか，従前の氏をも登記簿に記録することができるようにすべきである。
（２）婚姻，離婚，養子縁組又は離縁等により氏を改めた取締役等が外国人である場合には，現在の通称（住民基本台帳法施行令第３０条の２６第１項）のほか，従前の通称をも登記簿に記録することができるようにすべきである。
（３）氏名の変更（戸籍法第１０７条及び第１０７条の２）の場合についても，同様の取扱いにすべきである。
（４）合同会社における業務執行権の付与（業務執行社員以外の社員が業務執行社員となった場合）による変更の登記を申請する場合についても，同様の取扱いにすべきである。
○ その他
【意見】
取締役等の氏又は名の変更の登記や，代表取締役等の住所変更の登記を申請する場合においても，その変更を証する書面を添付しなければならないものとすべきである。
なお，併せて住民基本台帳法施行令第３４条第１項を改正し，住民票の除票や戸籍の除附票の保存期間を相当期間に伸長とすべきである。
【意見】
氏，名又は住所の更正の申請書にも錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならないものとすべきである。
【意見】
申請書その他の附属書類の保存期間について，受付の日から２０年間程度に伸長すべきである。
ｃｆ． 平成２６年１１月１４日付け「商業・法人登記における真実性の確保のための「商業登記規則等の一部を改正する省令案」」
なお，意見書には記載していないのであるが・・・。
○ 第８８条の２関係
【意見】
「婚姻によって氏を改めた社員，清算人若しくは職務執行者」は，「婚姻によって氏を改めた社員，清算人又は職務執行者」と改めるべきである。
【理由】
「若しくは」と「又は」の用い方の誤りであると思われる。
コメント
「鬼丸かおる最高裁判事に聴く」
2014-12-14 15:51:55 | いろいろ
「鬼丸かおる最高裁判事に聴く」by 日本女性法律家協会
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最高裁判事の日常等，面白いですね。
コメント (4)
「改正会社法と司法書士実務に与える影響」ほか
2014-12-14 15:45:17 | 会社法（改正商法等）
本日は，近司連研修会。内容は，以下のとおり。
第１部 基調講演「改正会社法と司法書士実務に与える影響」
講師 中西敏和氏（元同志社大学法学部教授）
第２部 研究発表「実務で直面する会社法・商業登記の厳選事例」
講師 近畿司法書士会連合会企業法務研究会研究員
（１）敷金返還請求権の現物出資は，なぜ，認められないか
（２）株式の譲渡承認機関を会社の機関以外とすることは可能か
（３）株主総会への出席と代理人資格の制限
（４）会社設立後の定款附則の在り方
（５）債権者保護手続における個別催告の実務
コメント
第二東京弁護士会「商業登記規則等の一部を改正する省令案に関する会長声明」
2014-12-12 18:04:19 | 会社法（改正商法等）
商業登記規則等の一部を改正する省令案に関する会長声明 by 第二東京弁護士会
http://
就任承諾書に実印を押印することとし，印鑑登録証明書を申請書に添付すべきとの意見である。
http://
「辞任を証する書面」については、以前の記事でもちょっと書きましたケドも、現在の登記実務では、「本人が会社に提出した辞任届」または「辞任の記載のある株主総会議事録や取締役会議事録」のいずれかになるのが原則だと思います。
ただし、議事録の記載を援用するためには、「本人が出席しているコト」と、「辞任する旨の記載があるコト」が必要だとされています。
ちなみに、例えば、「辞任する本人は出席しているが、株主総会議事録には記名押印がない（代表取締役のみ記名押印）」。。。というような議事録であってもOK。
これは、就任承諾したことを証する書面の場合と同じでして、本人の記名押印がなくても、議事録の記載内容から本人が出席していることが明らかであれば良い。。。ってコト。
ただし、株主総会には出席取締役及び監査役の氏名を記載しなければなりませんから、辞任の場面では必ず出席役員としてご本人の氏名が記載されるコトにはなるワケですよね。
一方、就任の場面では、株主総会の開催中に就任しない新任の役員の場合には、出席取締役や監査役には該当しないので、その氏名は記載されず、議事録には本人の記名押印もない。。。ってコトも普通にあるので、辞任の方がハッキリはいたします。
まぁ〜でもね〜。。。
前から思ってはいるのですケド、就任承諾書も辞任届も結構イイカゲンではあります。
自署があれば押印は不要。。。とは言いますが、本人が書いたとは限らないし、記名押印するなら、他人が作ったって分かりません。
現に、記名された辞任届や就任承諾書に三文判が押してある。。。ってモノも良く見かけますんで、「会社が作っちゃったのかもね〜。。。^_^;」なんて、思ったりもします。
そんなコトを言いだすと切りはないのですケド、本来は、「辞任の意思が会社に到達すれば辞任の効力は発生する」のに、登記申請の段になると、「それを証する書面を提出してよね♪」。。。となるのです。
しかしです。
辞任したヒトってのは、もう、会社とは関係がないのですから、辞任届を書いてくれないかも知れない。。。
もちろん、後任者を選任する株主総会にだって出席してくれるハズがありません。
だとすれば、「辞任を証する書面」なしに、どうやって辞任の登記をすれば良いのか？？？
。。。というか、「辞任を証する書面」として、他にどういうモノが考えられるのか。。。と、考えてしまいました(＠_＠;)
皆様どのように対応されていますか？？？
住宅組合等に施行規則で理事の辞任に関しては監事の作成した辞任証明書を・監事の場合は他の監事の作成した辞任証明書を添付すると規定しています。辞任届では登記できません。
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■[その他]今年の漢字と税理士試験合格者発表 20:57
今年の漢字は「税」と決まったそうです。
消費税増税や再度の増税の延期など、何かと話題になったためでしょうか。
詳しくは日本漢字検定協会のサイトで。
↓
http://
そして、今日は税理士試験の合格者が発表された日です。
インターネット版「官報」で今日から30日間見ることができます。
合格した方も、残念だった方も、本当にお疲れ様でした。
↓
官報
（上の黄色い「次ページ」をクリックすると次のページを見ることができます）
受験地別となっていますが、福岡県は合格者が37名でした。
試験結果の詳しい情報については、国税庁のホームページで
公表されています。
↓
平成26年度（第64回）税理士試験結果｜税理士試験情報｜国税庁
もう一つ驚きの情報は、27年度の税理士試験の日程が8月18日から20日と
発表されました。あくまで予定ですが。
今まで8月初旬だったのにどうして27年度はお盆過ぎになったのでしょうね。
↓
平成27年度（第65回）税理士試験実施スケジュールについて（予定）｜税理士試験情報｜国税庁
（国税庁のタイトルが26年64回となっていますが、中身は27年65回の案内です）
さて、女性の合格者の方は、全国女性税理士連盟の合格者祝賀会に招待されます。
ご本人またはお知り合いの方がいましたら、ぜひ全国女性税理士連盟の
ホームページからご連絡ください。
（一応おばさん税理士も全国女性税理士連盟の九州・沖縄ブロックの会員です。）
↓
全国女性税理士連盟
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⑴ 通信販売酒類小売業免許により販売できる酒類の範囲の改正
販売しようとする酒類の製造者が特定製造者でない場合であっても、地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限ります。）を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類については、販売することができることとします。
（注） 「製造委託者が所在する地方」は、原則として製造委託者の住所又は本店が所在する都道府県の範囲内とします。
⑵ 通信販売酒類小売業免許の条件の改正
⑴の酒類を通信販売する場合については、販売する酒類の範囲に、「地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限る。）を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類」旨条件を付すこととします。
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集について
案件番号
410260047
定めようとする命令等の題名
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）
根拠法令項
酒税法（昭和28年法律第６号）
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
国税庁課税部酒税課監理係
03-3581-4161(内線3423)
案の公示日
2014年12月15日
意見・情報受付開始日
2014年12月15日
意見・情報受付締切日
2015年01月14日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•改正案の概要
•別紙（新旧対照表）
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○ 委託事務の一部実施に当たっては、
２．改正の内容
○ 厚生年金基金の設立事業所の事業主が自主解散型納付計画及び清算型納付計画（以下「自主解散型納付計画等」という。）の承認を受けた日から政府が当該事業主から当該自主解散型納付計画等に基づき徴収する日までの間に、当該事業主から当該自主解散型納付計画等の変更の承認の申請があった場合においては、当該変更に係る事務を厚生労働大臣が行うこととする。
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について
案件番号
495140324
定めようとする命令等の題名
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の一部を改正する省令（案）
根拠法令項
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号）第81条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課
電話：03-5253-1111内線：3329
案の公示日
2014年12月15日
意見・情報受付開始日
2014年12月15日
意見・情報受付締切日
2015年01月15日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•改正案の概要
関連資料、その他
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マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針の改正案に対する意見募集の結果について
案件番号
155140719
定めようとする命令等の題名
マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針（国土交通省告示第千百三十七号）
根拠法令項
マンションの建替え等の円滑化に関する法律第４条１項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
国土交通省市街地建築課
TEL:03-5253-8111(内線39-644)
FAX:03-5253-1631
命令等の公布日・決定日
2014年12月10日
結果の公示日
2014年12月15日
意見公募時の案の公示日
2014年09月04日
意見・情報受付締切日
2014年10月04日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果について
•別紙
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
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成26年12月15日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年12月15日 「金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等にご注意ください！」を更新しました。
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第10回特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会（平成26年12月11日（木）開催）
•【議事次第】[PDF:12KB]
•【資料１】 ヒアリング関係資料[PDF:620KB]
•【資料２】 検討事項及び今後の進め方[PDF:13KB]
•【参考資料】 前回までの意見の概要[PDF:206KB]
•【議事録】 （作成中）
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12月15日
法制審議会民法（債権関係）部会第９４回会議の議事録を掲載しました。
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12.15官報31面秩父広域森林組合が横瀬町森林組合を吸収合併へ。
通常国会へ建物省エネ法・2017年度から2000平方・2019年度から300平方の強制適用・住宅は当面除外・省エネ達成で容積率緩和も。
昔の家事審判では，家庭裁判所調査官の指導を受けて面会交流をせよといいう主文もあったんだね。
「申立人と相手方とは、面接交渉の日、時、場所、方法につき、京都家庭裁判所調査官の指導の下に協議を行わなければならない。」
京都家庭裁判所審判昭和５７年４月２２日家庭裁判月報３５巻９号１０５頁
2014.12.15（月）【テレビ会議の普及度】（金子登志雄）
衆院選は、マスコミの予想どおり、惨敗の沖縄を除いて与党の圧勝でした。
消費税アップ（や憲法改正など）を堂々と掲げての勝利でしたからお見事とい
うしかありません。
強い者（与党）はますます強く、弱い者（弱小政党）はますます弱くなると
いう自然界（自由社会）の掟のような結果でしたが、どうやら、日本社会は、
この路線を選択したということでしょう。経済社会でも「寄らば大樹の陰」の
動きが加速するでしょうが、われわれ個人事業者は、それもできませんので、
創意工夫で特色を出して生き残りをはかるしかなさそうです。頑張りましょう。
さて、某上場会社の１００％子会社が取締役会をテレビ会議でいたしました。
議事録には、開催した本店会議室と支店会議室の記載はありましたが「テレビ
会議方式で行う」としか書いてなく、取締役の誰がどこの場所にいたかも書い
てありませんでした。
ＴＶ会議方式は相当浸透しているので私も何も考えずに申請したところ、補
正になりました。いわく「�ー萃�役の誰がどこの場所にいたかも書いてほしい。
また、�⊇仞兵圓硫酸偲�が即時に他の出席者に伝わり、相互に適時的確な意見
表明が可能な仕組みとなっていることも明記してほしい」とのことでした。
先例をみると、上記のような記載のある議事録例をもって「これでよい」と
いう内容であり、上記の�´△竜�載が必須かは不明でしたが、必須であるとも
受け取れるので、会社の承認を得て補正に応じました。
あと１０年もしてテレビ会議が相当普及すれば、�△砲弔い討狼�載せずとも
よいことになると思いますが、まだ、その段階に至っていないということでし
ょう。皆様も、こういう方式の場合は、記載漏れのチェックをお忘れなく。
http://
医師が実践する二日酔い対策
2014-12-15 13:37:27 | いろいろ
日経記事
http://
意外に平凡である。要は，特効薬はない，ということであろうか。
コメント
大阪司法書士会「空家等対策の推進に関する特別措置法成立に関する会長声明」
2014-12-15 13:26:57 | 空き家問題
空家等対策の推進に関する特別措置法成立に関する会長声明 by 大阪司法書士会
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やりますね。
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エスカレータの「右立ち」or「左立ち」
2014-12-15 12:24:57 | いろいろ
日経記事
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京都は，「左立ちが多いが，先頭が立つ位置で右立ちにも」。まあ，そんな感じである。観光客が多いせいであろうと思われる。
なお，京都の百貨店のエスカレータは，秩序立っておらず，自由気ままに，右だったり，左だったりの「ジグザク状」である。
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信託受益権につき，相続開始後に元本償還金又は収益分配金が発生した場合
2014-12-15 12:17:22 | 民法改正
最高裁平成２６年１２月１２日第２小法廷判決
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【裁判要旨】
委託者指図型投資信託の受益権の共同相続開始後に元本償還金等が発生し預り金として同受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合に，共同相続人の１人が自己の相続分に相当する金員の支払を請求することの可否
「共同相続された上記受益権につき，相続開始後に元本償還金又は収益分配金が発生し，それが預り金として上記受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合にも，上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく，共同相続人の１人は，上記販売会社に対し，自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができないというべきである」
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日司連「『商業登記規則等の一部を改正する省令案』に関する意見」
2014-12-15 11:22:47 | 会社法（改正商法等）
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見 by 日本司法書士会連合会
http://
○ 第６１条第５項関係
※ 取締役，監査役又は執行役の就任の登記申請について，当該登記の申請書に印鑑証明書を添付することとなる場合を除き，本人確認資料として住民票等の写しを求めることとする改正について
【意見】
（１）この省令の施行の際現に株式会社の取締役等である者について，施行後最初に再任の登記を申請する場合においては，当該登記の申請書には住民票等の写しを添付しなければならないものとする経過措置を設けるべきである。
（２）更生計画の定めにより取締役，監査役又は執行役が就任した場合において，当該更生計画が当該取締役等の氏名又は名称を定めたものであるときのその就任による変更の登記の嘱託書又は申請書にも，住民票等の写しを添付しなければならないものとすべきである。
（３）清算人の就任の登記の申請の場合についても，同様にすべきである。
○ 第６１条第６項関係
※ 印鑑の提出をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について，辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする改正について
【意見】
（１）本項ただし書は，削るべきである。
（２）辞任した代表取締役等が辞任届を提出しない場合の対応を検討すべきである。
○ 第８１条の２関係及び第８８条の２関係
※ 設立の登記，役員等の就任による変更の登記，氏の変更による登記等の申請と同時に登記申請人が申し出ることにより，婚姻により氏を改めた役員等につき，現在の氏のほか，婚姻前の氏をも登記簿に記録することができることとする改正について
【意見】
（１）離婚，養子縁組又は離縁等により氏を改めた取締役等についても，現在の氏のほか，従前の氏をも登記簿に記録することができるようにすべきである。
（２）婚姻，離婚，養子縁組又は離縁等により氏を改めた取締役等が外国人である場合には，現在の通称（住民基本台帳法施行令第３０条の２６第１項）のほか，従前の通称をも登記簿に記録することができるようにすべきである。
（３）氏名の変更（戸籍法第１０７条及び第１０７条の２）の場合についても，同様の取扱いにすべきである。
（４）合同会社における業務執行権の付与（業務執行社員以外の社員が業務執行社員となった場合）による変更の登記を申請する場合についても，同様の取扱いにすべきである。
○ その他
【意見】
取締役等の氏又は名の変更の登記や，代表取締役等の住所変更の登記を申請する場合においても，その変更を証する書面を添付しなければならないものとすべきである。
なお，併せて住民基本台帳法施行令第３４条第１項を改正し，住民票の除票や戸籍の除附票の保存期間を相当期間に伸長とすべきである。
【意見】
氏，名又は住所の更正の申請書にも錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならないものとすべきである。
【意見】
申請書その他の附属書類の保存期間について，受付の日から２０年間程度に伸長すべきである。
ｃｆ． 平成２６年１１月１４日付け「商業・法人登記における真実性の確保のための「商業登記規則等の一部を改正する省令案」」
なお，意見書には記載していないのであるが・・・。
○ 第８８条の２関係
【意見】
「婚姻によって氏を改めた社員，清算人若しくは職務執行者」は，「婚姻によって氏を改めた社員，清算人又は職務執行者」と改めるべきである。
【理由】
「若しくは」と「又は」の用い方の誤りであると思われる。
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「鬼丸かおる最高裁判事に聴く」
2014-12-14 15:51:55 | いろいろ
「鬼丸かおる最高裁判事に聴く」by 日本女性法律家協会
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最高裁判事の日常等，面白いですね。
コメント (4)
「改正会社法と司法書士実務に与える影響」ほか
2014-12-14 15:45:17 | 会社法（改正商法等）
本日は，近司連研修会。内容は，以下のとおり。
第１部 基調講演「改正会社法と司法書士実務に与える影響」
講師 中西敏和氏（元同志社大学法学部教授）
第２部 研究発表「実務で直面する会社法・商業登記の厳選事例」
講師 近畿司法書士会連合会企業法務研究会研究員
（１）敷金返還請求権の現物出資は，なぜ，認められないか
（２）株式の譲渡承認機関を会社の機関以外とすることは可能か
（３）株主総会への出席と代理人資格の制限
（４）会社設立後の定款附則の在り方
（５）債権者保護手続における個別催告の実務
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第二東京弁護士会「商業登記規則等の一部を改正する省令案に関する会長声明」
2014-12-12 18:04:19 | 会社法（改正商法等）
商業登記規則等の一部を改正する省令案に関する会長声明 by 第二東京弁護士会
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就任承諾書に実印を押印することとし，印鑑登録証明書を申請書に添付すべきとの意見である。
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「辞任を証する書面」については、以前の記事でもちょっと書きましたケドも、現在の登記実務では、「本人が会社に提出した辞任届」または「辞任の記載のある株主総会議事録や取締役会議事録」のいずれかになるのが原則だと思います。
ただし、議事録の記載を援用するためには、「本人が出席しているコト」と、「辞任する旨の記載があるコト」が必要だとされています。
ちなみに、例えば、「辞任する本人は出席しているが、株主総会議事録には記名押印がない（代表取締役のみ記名押印）」。。。というような議事録であってもOK。
これは、就任承諾したことを証する書面の場合と同じでして、本人の記名押印がなくても、議事録の記載内容から本人が出席していることが明らかであれば良い。。。ってコト。
ただし、株主総会には出席取締役及び監査役の氏名を記載しなければなりませんから、辞任の場面では必ず出席役員としてご本人の氏名が記載されるコトにはなるワケですよね。
一方、就任の場面では、株主総会の開催中に就任しない新任の役員の場合には、出席取締役や監査役には該当しないので、その氏名は記載されず、議事録には本人の記名押印もない。。。ってコトも普通にあるので、辞任の方がハッキリはいたします。
まぁ〜でもね〜。。。
前から思ってはいるのですケド、就任承諾書も辞任届も結構イイカゲンではあります。
自署があれば押印は不要。。。とは言いますが、本人が書いたとは限らないし、記名押印するなら、他人が作ったって分かりません。
現に、記名された辞任届や就任承諾書に三文判が押してある。。。ってモノも良く見かけますんで、「会社が作っちゃったのかもね〜。。。^_^;」なんて、思ったりもします。
そんなコトを言いだすと切りはないのですケド、本来は、「辞任の意思が会社に到達すれば辞任の効力は発生する」のに、登記申請の段になると、「それを証する書面を提出してよね♪」。。。となるのです。
しかしです。
辞任したヒトってのは、もう、会社とは関係がないのですから、辞任届を書いてくれないかも知れない。。。
もちろん、後任者を選任する株主総会にだって出席してくれるハズがありません。
だとすれば、「辞任を証する書面」なしに、どうやって辞任の登記をすれば良いのか？？？
。。。というか、「辞任を証する書面」として、他にどういうモノが考えられるのか。。。と、考えてしまいました(＠_＠;)
皆様どのように対応されていますか？？？
住宅組合等に施行規則で理事の辞任に関しては監事の作成した辞任証明書を・監事の場合は他の監事の作成した辞任証明書を添付すると規定しています。辞任届では登記できません。
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■[その他]今年の漢字と税理士試験合格者発表 20:57
今年の漢字は「税」と決まったそうです。
消費税増税や再度の増税の延期など、何かと話題になったためでしょうか。
詳しくは日本漢字検定協会のサイトで。
↓
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そして、今日は税理士試験の合格者が発表された日です。
インターネット版「官報」で今日から30日間見ることができます。
合格した方も、残念だった方も、本当にお疲れ様でした。
↓
官報
（上の黄色い「次ページ」をクリックすると次のページを見ることができます）
受験地別となっていますが、福岡県は合格者が37名でした。
試験結果の詳しい情報については、国税庁のホームページで
公表されています。
↓
平成26年度（第64回）税理士試験結果｜税理士試験情報｜国税庁
もう一つ驚きの情報は、27年度の税理士試験の日程が8月18日から20日と
発表されました。あくまで予定ですが。
今まで8月初旬だったのにどうして27年度はお盆過ぎになったのでしょうね。
↓
平成27年度（第65回）税理士試験実施スケジュールについて（予定）｜税理士試験情報｜国税庁
（国税庁のタイトルが26年64回となっていますが、中身は27年65回の案内です）
さて、女性の合格者の方は、全国女性税理士連盟の合格者祝賀会に招待されます。
ご本人またはお知り合いの方がいましたら、ぜひ全国女性税理士連盟の
ホームページからご連絡ください。
（一応おばさん税理士も全国女性税理士連盟の九州・沖縄ブロックの会員です。）
↓
全国女性税理士連盟
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⑴ 通信販売酒類小売業免許により販売できる酒類の範囲の改正
販売しようとする酒類の製造者が特定製造者でない場合であっても、地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限ります。）を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類については、販売することができることとします。
（注） 「製造委託者が所在する地方」は、原則として製造委託者の住所又は本店が所在する都道府県の範囲内とします。
⑵ 通信販売酒類小売業免許の条件の改正
⑴の酒類を通信販売する場合については、販売する酒類の範囲に、「地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限る。）を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類」旨条件を付すこととします。
「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集について
案件番号
410260047
定めようとする命令等の題名
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）
根拠法令項
酒税法（昭和28年法律第６号）
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
国税庁課税部酒税課監理係
03-3581-4161(内線3423)
案の公示日
2014年12月15日
意見・情報受付開始日
2014年12月15日
意見・情報受付締切日
2015年01月14日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•改正案の概要
•別紙（新旧対照表）
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○ 委託事務の一部実施に当たっては、
２．改正の内容
○ 厚生年金基金の設立事業所の事業主が自主解散型納付計画及び清算型納付計画（以下「自主解散型納付計画等」という。）の承認を受けた日から政府が当該事業主から当該自主解散型納付計画等に基づき徴収する日までの間に、当該事業主から当該自主解散型納付計画等の変更の承認の申請があった場合においては、当該変更に係る事務を厚生労働大臣が行うこととする。
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について
案件番号
495140324
定めようとする命令等の題名
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の一部を改正する省令（案）
根拠法令項
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号）第81条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課
電話：03-5253-1111内線：3329
案の公示日
2014年12月15日
意見・情報受付開始日
2014年12月15日
意見・情報受付締切日
2015年01月15日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領
•改正案の概要
関連資料、その他
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マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針の改正案に対する意見募集の結果について
案件番号
155140719
定めようとする命令等の題名
マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針（国土交通省告示第千百三十七号）
根拠法令項
マンションの建替え等の円滑化に関する法律第４条１項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
国土交通省市街地建築課
TEL:03-5253-8111(内線39-644)
FAX:03-5253-1631
命令等の公布日・決定日
2014年12月10日
結果の公示日
2014年12月15日
意見公募時の案の公示日
2014年09月04日
意見・情報受付締切日
2014年10月04日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果について
•別紙
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
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成26年12月15日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年12月15日 「金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等にご注意ください！」を更新しました。
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第10回特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会（平成26年12月11日（木）開催）
•【議事次第】[PDF:12KB]
•【資料１】 ヒアリング関係資料[PDF:620KB]
•【資料２】 検討事項及び今後の進め方[PDF:13KB]
•【参考資料】 前回までの意見の概要[PDF:206KB]
•【議事録】 （作成中）
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12月15日
法制審議会民法（債権関係）部会第９４回会議の議事録を掲載しました。
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コメント(2)
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
〜改正省令を平成27年４月１日に施行予定〜
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、今月 10 日に塩崎 恭久 厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、本日、「妥当」とする答申をしました。
この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定しています。
厚生労働省は、答申を踏まえ、平成 27 年４月１日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めます。
【改正省令案のポイント】 （資料２参照）
１ 労災保険率等の改定
[労災保険率の改定案]
○ 業種ごとの労災保険率を資料３のとおり改定
・全 54 業種平均で 0.1/1000 引下げ（ 4.8/1000 → 4.7/1000 ）
全業種中、引下げとなるのが 23 業種、引上げとなるのが８業種
[第２種、第３種特別加入保険料率の改定案]
○ 一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を資料４のとおり改定
・全 18 区分中、引下げとなるのが８区分、引上げとなるのが５区分
○ 海外派遣者の特別加入に係る第３種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ
２ 労務費率の改定 (※)
○ 請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を資料５のとおり改定
３ 請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
○ 請負金額には、消費税額を含まないものとする。
○ 賃金総額の算定に当たり、請負金額に 108 分の 105 を乗じている暫定的な措置を廃止
※ 労務費率については下記ＵＲＬを参照
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/topics/2014/05/tp0519-1.html
【添付資料】
資料１ 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の答申文（PDF：44KB） 資料２ 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（概要）」（PDF：197KB） 資料３ 労災保険率（改正前後比較）（PDF：175KB） 資料４ 第２種特別加入保険料率表（改正前後比較）（PDF：119KB） 資料５ 労務費率表（改正前後比較）（PDF：84KB） （参考） 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問文（PDF：210KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067690.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
下水道処理施設における非常用の発電装置の取扱いが明確化されました〜産業競争力強化法の｢グレーゾーン解消制度｣の活用！〜（12月15日）
第5回「キャリア教育アワード」及び第4回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定しました！〜平成26年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催します！（受賞者の表彰式も行います）〜（12月15日）
神田無線電機株式会社が輸入した電動アシスト自転車用バッテリーのリコールが行われます（製品交換）（12月15日）
第138回中小企業景況調査（2014年10-12月期）の結果を公表します（12月15日）
第4回J-クレジット制度運営委員会を開催します（12月15日）
http://www.meti.go.jp/
〜改正省令を平成27年４月１日に施行予定〜
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、今月 10 日に塩崎 恭久 厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、本日、「妥当」とする答申をしました。
この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定しています。
厚生労働省は、答申を踏まえ、平成 27 年４月１日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めます。
【改正省令案のポイント】 （資料２参照）
１ 労災保険率等の改定
[労災保険率の改定案]
○ 業種ごとの労災保険率を資料３のとおり改定
・全 54 業種平均で 0.1/1000 引下げ（ 4.8/1000 → 4.7/1000 ）
全業種中、引下げとなるのが 23 業種、引上げとなるのが８業種
[第２種、第３種特別加入保険料率の改定案]
○ 一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を資料４のとおり改定
・全 18 区分中、引下げとなるのが８区分、引上げとなるのが５区分
○ 海外派遣者の特別加入に係る第３種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ
２ 労務費率の改定 (※)
○ 請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を資料５のとおり改定
３ 請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
○ 請負金額には、消費税額を含まないものとする。
○ 賃金総額の算定に当たり、請負金額に 108 分の 105 を乗じている暫定的な措置を廃止
※ 労務費率については下記ＵＲＬを参照
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/topics/2014/05/tp0519-1.html
【添付資料】
資料１ 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の答申文（PDF：44KB） 資料２ 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（概要）」（PDF：197KB） 資料３ 労災保険率（改正前後比較）（PDF：175KB） 資料４ 第２種特別加入保険料率表（改正前後比較）（PDF：119KB） 資料５ 労務費率表（改正前後比較）（PDF：84KB） （参考） 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問文（PDF：210KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067690.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
下水道処理施設における非常用の発電装置の取扱いが明確化されました〜産業競争力強化法の｢グレーゾーン解消制度｣の活用！〜（12月15日）
第5回「キャリア教育アワード」及び第4回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定しました！〜平成26年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催します！（受賞者の表彰式も行います）〜（12月15日）
神田無線電機株式会社が輸入した電動アシスト自転車用バッテリーのリコールが行われます（製品交換）（12月15日）
第138回中小企業景況調査（2014年10-12月期）の結果を公表します（12月15日）
第4回J-クレジット制度運営委員会を開催します（12月15日）
http://www.meti.go.jp/
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