登記法　○゜○゜コミュの幼児の家族のうち1人の就業を禁止するべきだ。住み込みの家事使用人なども含む。

幼児の家族のうち1人の就業を禁止するべきだ。住み込みの家事使用人なども含む。
保育園は父母の病気等に限るべきだ。
会社法施行規則・会社計算規則等ぱぷこめ開始。会社法改正は27.5.1施行予定。
法制審議会議事録2件掲載。
アラブ首長国連邦との租税条約が12.24から発効。
11.25官報号外49面マンション立替円滑化法による管理組合法人解散・建替え組合法人となりまた管理組合法人になるという無駄。

結婚された女性役員のみなさまへ
27.2月から旧姓を法人登記簿に併記することができる予定です。施行日から6ヶ月以内に社長から申し出する必要があります。戸籍謄本などの添付が必要ですが免許税はかりません。
また役員の住民票添付が義務化されます。印鑑届出した役員の辞任には届出印の押印が必要になります。

会社法改正は27.5.1施行予定。
・訴状・答弁書・準備書面等に記載した意思表示は陳述されなければ確定しないか。
確定しないという弁護士と確定しているという弁護士がグー法律相談で出ています。確定しないが多数意見。
予告であると解釈するかどうかですが・・・

夫婦別姓を認めないだめに旧姓使用を法的に認めるという案が自民党にあるがそれの第1弾が会社法人登記簿の役員の氏名なのでしょうね。
不動産登記簿とかにも使えようにするのではないだろうか。

合同会社の一般社員は登記事項とされていないから実印添付も求められないですよね。社員全員を登記事項にすることが先です。
会社以外の法人に関しても役員全員を登記するように戻すべきという意見もあります。会社以外の法人は代表権があっても就任承諾書に実印添付不要のままです。
2014.11.27（木）【監査役提案議案？】（金子登志雄）

　株主提案がありますと、総会招集通知は次のような書き方をします。
----------------------------------------------------------------------
＜会社提案（第１号議案から第２号議案まで）＞
　第１号議案　剰余金の処分の件
　第２号議案　・・・・・・・・
＜株主提案（第３号議案）＞
　第３号議案　・・・・・・・・
----------------------------------------------------------------------

　第３号議案ではなく、株主提案の第１号議案としてもよさそうですが、そう
いう記載例があるのかは知りません。紛らわしさの防止の面から、会社提案の
次の番号を付すのでしょう。

　第３号議案が剰余金処分の件で、第１号議案も第３号議案も可決したら、た
ぶん賛成多数のほうが優先するのでしょうが、これも、そういう例があるかは
不明です（修正動議で取締役選任議案には実例があります）。

　さて、取締役会設置会社を前提に、会社提案と株主提案があるなら、取締役
提案というものはないのかという当然の疑問が生じるでしょうが、株主総会の
議題の決定は取締役会決議に限定されています（会社法２９８条４項）。

　いわゆる書面決議の会社法３１９条には「取締役………が株主総会の目的で
ある事項について提案をした場合において」とあり、取締役提案を認めていま
すが、３１９条は株主総会そのものではないからです。

　ところが、改正会社法３４４条では、会計監査人の選解任等の議案内容の決
定者が取締役会ではなく監査役（会）に変更されます。

　冗談半分に証券代行に、改正会社法施行後は、定時株主総会招集通知に、会
社提案のほかに「監査役（会）提案」の項目を設ける会社も出てくるかも……
と話しましたら。「まさかぁ」という返事でした。

　きっと、総会運営の実務上は、取締役会提案も監査役（会）提案も会社提案
に一括りにされるのでしょう。

2014.11.26（水）【ネット検索勉強法】（金子登志雄）

　常連の本欄閲覧者の方には、また、あの話題かと思われてしまったことでし
ょうが、昨日は、またもや本年２月５日の東京司法書士会千代田支部セミナー
での東京法務局とのＱ＆Ａの項目をネタにさせてもらいました。

　同じテーマでも１０か月間もああでもないこうでもないと考え続けていると、
少しずつですが推理が深まってくるものです。連休中にネット検索でウシオ電
機の開示を見つけたのが考えるヒントになりました。

　連休中には、ダイキン工業の次の情報開示もよい勉強材料になりました。

　　　http://www.daikin.co.jp/press/2014/140627_j/index.html

　ダイキン工業の定款第７条には、会社法１６５条２項に基づき、自己株式の
市場買付は取締役会決議でできるとあるのです。なぜ、わざわざ株主総会に付
議するのかと不思議に思いました。

　同社のＨＰをみる限り、以前からそうしていたからという理由しか思いつき
ませんでしたが、同時に、会社法の条文をみたら、定款で定めても、株主総会
でも決議できるという明文の規定があることに気づきました。

----------------------------------------------------------------------
第１６５条【市場取引等による株式の取得】
②　取締役会設置会社は、市場取引等により当該株式会社の株式を取得するこ
　とを【取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることが
　できる】。
③　前項の規定による定款の定めを設けた場合における第１５６条第１項の規
　定の適用については、………第１６５条第１項に規定する場合にあっては、
　【株主総会又は取締役会】………とする。
----------------------------------------------------------------------

　定款でわざわざ取締役会決議でできるとしながら、株主総会で決議すること
などダイキン工業以外にあるのだろうかと、例によって、ああでもないこうで
もないと考え続けていましたら、ハタと気づきました。

　自社株式を購入せよという株主提案が結構あるのです。これを「当社定款の
定めにより株主総会決議事項ではありませんので、あしからず」とはいえない
ことが条文上も明白です。

　ネット検索のコツは「お知らせ」と入れてください。上場会社の情報開示に
は、この用語が必ず入ります。

2014.11.25（火）【代表取締役の予選の論理】（金子登志雄）

　今日は重要な話です。司法書士各位はしっかりと理論武装してください。

　さて、登記実務の世界では、代表取締役の予選につき、予選時と就任時の取
締役会の構成メンバーが一致していなければならないという不思議な論理が支
配的ですが、その背景論理がやっとみえてきました。どうも、人的要素の強い
非取締役会設置会社の「互選代表」と同様に考えてしまうようです。

　具体例：取締役ＡＢＣ（代表取締役Ａ）の取締役会設置会社において、ＡＢ
が３月３１日に辞任するので、３月２０日の取締役会で４月１日からの代表取
締役としてＣを予選した。３月２９日の緊急株主総会（書面決議）でＡＢの後
任としてＤＥを選任した。

　上場会社の子会社でよくある事例です。４月１日にＣＤＥが集まって取締役
会を開催すれば何の問題もないのですが、４月１日は期首の多忙な時期であり、
子会社の運営は親会社次第ですから、子会社の役員は、収益を生まない形式的
な取締役会よりも商売の方を優先するため、集まれないのです。こういう事情
を公務員である当局の方は想像さえしてくれません。

　そこで予選にしたわけですが、登記実務は、予選時の取締役と就任時の取締
役が異なるから、別個の取締役会だと考えてしまうようです。つまり、Ｃを代
表取締役として予選したのは「ＡＢＣ取締役会」であり「ＣＤＥ取締役会」で
はなく、ＡＢＣの総意とＣＤＥの総意は不一致であることが明白だから、この
予選は無効になるという思考です。まさに、心裡留保は無効だという論のごと
しです。

　代表取締役は取締役の代表だから、ＣＤＥに選ばれなければいけないとも考
えるようです。

　しかし、これは「互選代表の論理」ではないでしょうか。互選代表であれば、
選任者ＡＢＣのうちＡＢが４月１日までに欠けてしまいますから、委任契約の
委任者死亡と同様に、予選の効力が失効したと解釈してもよいでしょう。

　本事例で予選したのは「個」としてのＡＢＣではなく、「機関」である取締
役「会」ですから、いったんなされた機関決定は、被選定者のＣが取締役でな
くなった場合は目的達成不能で無効になっても、選定側のＡＢの事後事情で効
力が否定されることはないはずです。将来の支店設置決議や簡易合併決議が取
締役の交代に影響されないのと同じです。

　社外取締役の存在を考えるまでもなく、代表取締役は取締役の代表ではなく
会社の代表です。

　そこで、説明に窮するのか、便利な「合理性」を持ち出します。構成員が変
わるなら予選する必要もなく、合理性を欠くから無効だというわけです。一見、
説得的にみえますが、ＡＢが急死した場合にも、合理性を欠くことになるとし
ますから、運・不運に左右される合理性などあるのでしょうか。

　会社はＣ代表取締役でよいと思っているから（合理性があると思っているか
ら）、自己責任で登記を申請しているわけで、これに対して登記所が合理性が
ないというのは適法性審査を超えた妥当性審査ではないでしょうか。形式的審
査権も超えており、会社としては余計なお世話だと感じることでしょう。

　新取締役のＤＥがＣ代表取締役に反対であれば、Ｃは就任承諾を撤回するで
しょうし、就任後でもＤＥはＣに辞任を求めることができます。辞任しなけれ
ば解任です。こういうことは会社の自治問題です。もっとも、こういう予選事
例のほとんどが上場会社の１００％子会社であり、実際は親会社の指示で動い
ているだけのため、このような紛争にはなりません。世の中の大多数の実態は、
代表取締役は親会社やオーナー社長が決めるのであり、取締役会は形式的な追
認作業でしかありません。

　自分が辞めた後の後任を選べるとしたら、非取締役が代表取締役を選んだの
と同様だという論についても、そもそもＣは３月２０日時点でも代表取締役に
なれる立場でした。就任承諾時期が遅れたのと同様に、就任時期をちょっとず
らしただけのことです。相澤哲編著『新・会社法の解説』３０９頁では補欠代
表取締役を肯定していますが、これも後任の予選の１つです。

　登記先例の事案は取締役全員の任期切れ重任（定時総会）を間に挟むため、
まだ別個の取締役会（今期取締役会と次期取締役会）だということに納得でき
る方も、全員が任期中の本事案にまで、この論を持ち込むことには違和感を覚
えるはずです。大多数の学者や弁護士にも通じない論理でしょう。

　本欄を当局の方が読めば、きっと苦々しく思うことでしょうが、私は当局に
逆らっているわけではありません。登記を愛する身として、登記は異質な法律
世界と思われたくないのであり、取締役会の独立性を認める健全な法律解釈に
戻っていただきたいだけです。今後も反対し続けますので、ご了解ください。

（注）下記のウシオ電機の事例は、９月１７日の取締役会で１０月１日の社長
を予選しています。もし、これが代表取締役の予選だとしたら、この間に１人
でも取締役が辞任・死亡したときに、この代表取締役の予選は認められるので
しょうか。社長の場合は可で代表取締役は不可というのもおかしな話です。
　http://www.ushio.co.jp/documents/NEWS/company/20140917/20140917_01.pdf

2014.11.21（金）【合理性判断】（金子登志雄）
http://esg-hp.com/
2014年11月26日 (水)

所在不明株主の株式売却の中止もある

洋菓子でおなじみの会社が、当初、所在不明株式の売却のお知らせをリリースしておりました。この所在不明株式の売却自体はめずらしいものでもなく、大小の会社を問わず行われているところです。

http://www.morozoff.co.jp/koukoku/info_20140818.pdf

所在不明株式の要件は、会社法197条において定められていますが、　①5年間以上通知が到達していないこと、②5年間剰余金の配当を受領していなかったことが挙げられています。

そして、当該要件が備わって入る場合には、198条に基づき法定公告をすることになっております。この公告は債権者ではなく、株主が対象ということもあり、会社が定める公告方法による広告のほか、個別催告が必要です。いわゆるダブル公告（官報及び会社が定める公告方法での公告）ができないことには留意が必要です。

今回珍しいのがこの所在不明株式の売却について、電子公告がうまくいかなかったために中止されたリリースが開示されたことです。

http://www.morozoff.co.jp/company_ir/pdf/news/news_141031.pdf

電子公告は、継続してなされていなければならず、公告の中断があってはならないことになっています（９４０条第3項）。

24時間１秒の中断もあったはならないというのは酷だということでしょうか、同条では、公告期間の１０分の１を超えない期間での中断の範囲内であれば問題なしとしています。もっともその他に、公告中断が善意無重過失であること、及び公告中断後にすみやかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を公告に付して公告することが要求されています。

今回、閲覧ができない期間があったことをアナウンスしていますが、その後すみやかに公告を付してやることができなかったのか不明確な点もあり、また、今後同様に所在不明株式の売却を行う事も明示しており、どうして中止に至ったのか興味深いところです。

なかなか希有な事例だと思いましたので、ご紹介。

昔、JR東で確か、公告の中断のケースがありましたが、今回はどうなんでしょうね。

では、また。

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2014年11月25日 (火)

改正会社法の施行時期

本日、１１月２５日に法務省より、下記のとおり開示がありました。

第１８６回国会において成立し，平成２６年６月２７日に公布された「会社法の一部を改正する法律」（平成２６年法律第９０号。以下「改正法」といいます。）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成２６年法律第９１号。以下「整備法」といいます。）は，改正法の公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており，平成２７年５月１日から施行することを予定しています。

４月１日ではなく、５月１日に落ち着いたんですね。

それに伴い、やっと施行規則等のパブコメが開始されました。期間は１か月。通常のパブコメ期間と同じです。

今日から、規則案の読み込みです。

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2014年11月24日 (月)

商業登記規則等の一部を改正する省令案（本人確認）意見（問題点も踏まえて）

以下、私が考えている意見や問題点です。司法書士が実務上心血を注いでいる商業登記規則第61条の改正なので、みなさん意見がおありでしょうし、屋上屋を架すことになってしまっておりますがすみません。

1改正の概要

（１）について

・本人確認資料としての住民票「等」

今まで実印を要求されている局面は実印が必要であるということはかわりません。変更点は、従来実印を押印されていなかった局面、すわなち取締役会設置会社の取締役就任の場面においてあらたにその者の実在性確保のために、住民票等を添付しなければなりません。

もっとも、住民票でもいいのですが、役員に住民票を要求する説明のしやすさよりは、印鑑証明書の取得のほうがまだ「まし」といったことがいえるのではないでしょうか。

少なくとも改正案商業登記規則第61条第5項が、「住所につき市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明」と記載してあるところですので、実務上、住民票を徴収するよりは、就任承諾書に実印を押印し、印鑑証明書を添付することでこれまでの印鑑証明書を徴収する取扱いと平仄を合わす取扱いになるのではないでしょうか。

また、本人確認資料を提出する関係で、就任承諾書や、就任承諾書として議事録を援用する際の議事録に新たに就任する方の住民票まで記載する必要性がでてくるのではないかとの危惧をいだいている方もおられますが、個人的にはそこまでは杞憂ではないかと感じております。

・印鑑の提出している代表取締役の辞任についての印鑑証明書

改正条文案第6項では、代表取締役の辞任を明記しておりますが、これは取締役として残る場合にも代表取締役の辞任の際には個人実印を押印することが要求されるものと理解しております。

ここで、実務上、代表者が複数名いるような会社で、ひとりは会長、ひとりは社長といった場合に、会長・社長のいずれか又は双方とも印鑑の登録をしているか我々司法書士はどのように判断し、辞任届の商業登記添付書類の適合性を判断するのでしょうか。

会社からの自己申告で、会長は代表印の登録をしていないという報告を受け、認印で大丈夫ですと連絡していいんでしょうか。

実務上、混乱が起きるのではないでしょうか。

・婚姻のよる氏名の併記

ご存氏のとおり氏名の併記ができるパターンができます。では、この氏名の併記は改正案では、婚姻によるパターンよるだけですが、養子縁組や離婚・離縁による場合にはその射程は及びません。

当該改正規則の趣旨が女性の社会進出の促進という側面からというおとも言われており、その趣旨からは婚姻について手当てをしたと思われますが、それ以上に氏が変わる場面についての手当てをすべきではないかと思料いたします。

・記録を希望しない旨の申し出

この申し出は、申請書に記載することとなっています（改正案81条の2第5項）。この点については、商事課より通達を待つことになると思われます。

・持分会社

持分会社についても上記婚姻による場合については手当てがなされています。一方で社員の入社の場合や代表社員の就任の場合については従来どおり、実印は要求されません。

株式会社と持ち分会社特に、合同会社を利用者の選択制としている会社法の建前、同じように合同会社の社員の入社の際にも本人確認としての住民票等を提出しなければならないというのが形式的には必要だったのではないでしょうか。まぁ、実務上、要求されなくて混乱をきたさないであろうからほっとしております。

まぁ、あと細かい点もいろいろ思うところはあるのですが、またの機会で。

では、また。

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2014年11月23日 (日)

商業登記規則等の一部を改正する省令案（本人確認）根拠

個人的には、改正会社法の最中に降ってわいてきた話のような規則の改正であったわけでありました。

平成26年11月14日にパブコメにふされた内容は下記のとおり。

１改正の概要

(1) 取締役，監査役又は執行役の就任の登記申請について，当該登記の申請書に印鑑証明書を添付することとなる場合を除き，本人確認資料として住民票等の写しを求めるとともに，印鑑の提出をしている代表取締役又は代表執行役の辞任の登記申請について，辞任届に押印した印鑑に係る印鑑証明書の提出又は辞任届に届出印での押印を求めることとする。

(2) 設立の登記，役員等の就任による変更の登記，氏の変更による登記等の申請と同時に登記申請人が申し出ることにより，婚姻により氏を改めた役員等につき，現在の氏のほか，婚姻前の氏をも登記簿に記録することができることとする。

(3) その他所要の措置を講ずる。

２施行期日

平成２７年２月頃を予定

３経過措置

(1) １(1)に関し，施行日前に申請した登記について，本人確認資料等の提

出等を不要とする。

(2) １(2)に関し，役員等に関する登記の申請をしない場合であっても，本

省令施行後，６か月以内は，(2)の記録の申出をすることができるものとする。

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2014年11月22日 (土)

近司連の研修会の予定

すでに近司連の各単位会では、告知済みかと思いますが、下記内容にて研修会が実施されます。私が座長を務める部会お第2部で研究発表をいたしますので、近畿の同業の方は、ぜひご参加よろしくお願いいたします。

日時：平成２６年１２月１４日（日）

　　　　　第１部　１１：００～１３：００

　　　　　第２部　１４：００～１７：３０

場所　：京都リサーチパーク１号館サイエンスホール

内容：第１部　基調講演「改正会社法と司法書士実務に与える影響」

　　　　　　　　　　講師　　中西敏和氏（元同志社大学法学部教授）

　　　　　第２部　研究発表「実務で直面する会社法・商業登記の厳選事例」

　　　　　　　　　　講師　　近畿司法書士会連合会企業法務研究会研究員

2014年11月22日 (土) 会社法その他 | 固定リンク|コメント (0)|トラックバック (0)
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