登記法　○゜○゜コミュの平成26年11月14日「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」

平成26年11月14日「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」
等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

平成26年11月14日バーゼル銀行監督委員会によるG20首脳向け報告書の公表について掲載しました。

平成26年11月14日金融安定理事会によるG20への報告書「『金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性』の完全な実施に向けて」の公表について掲載しました。

http://www.fsa.go.jp/
関税・外国為替等審議会　関税分科会　配付資料一覧(平成26年11月14日)

関税・外国為替等審議会　関税分科会
配付資料一覧

平成２６年１１月１４日

１．議事日程

132kb

２．関税・外国為替等審議会関税分科会委員等名簿

112kb

３．平成27年度関税改正に係る各省要望事項（概要）

…資料１

92kb

４．暫定税率等の適用期限（１年）の到来について

…資料２-１

184kb

５．暫定税率等の適用期限（１年）の到来について（資料編）

…資料２-２

364kb

６．特恵関税制度に係る事項

…資料３-１

164kb

７．特恵関税制度に係る事項（資料編）

…資料３-２

208kb

８．子ども・子育て支援新制度に伴う脱脂粉乳に対する関税減税措置について

…資料４-１

144kb

９．子ども・子育て支援新制度に伴う脱脂粉乳に対する関税減税措置について（資料編）

…資料４-２

176kb

１０．指定薬物をめぐる情勢等

…資料５

224kb
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20141114.htm
うなぎ養殖業における平成27年漁期ニホンウナギ稚魚の池入れ数量の制限に係る数量配分ガイドラインの制定について

水産庁は、うなぎ養殖業における平成27年漁期（平成26年11月1日～平成27年10月31日）ニホンウナギ稚魚の池入れ数量の制限に係る個々の養殖業者に対する数量配分ガイドラインを定めました。

趣旨

ニホンウナギは、その稚魚の採捕量が長期的にみて低水準にあり、平成26年6月には、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストに絶滅危惧ⅠB類（近い将来、野生での絶滅の危険性が高いもの）として掲載されるなど、資源管理の必要性が高まっています。

このような状況の下、平成26年9月に開催された日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイによる「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」において、
(1)ニホンウナギの池入れ量を直近の数量から20％削減し、異種ウナギについては近年（直近3カ年）の水準より増やさないための全ての可能な措置をとる
(2)保存管理措置の効果的な実施を確保するため、各1つの養鰻管理団体を設立する。それぞれの養鰻管理団体が集まり、国際的な養鰻管理組織を設立する
(3)法的拘束力のある枠組みの設立の可能性について検討する
ことについて意見の一致をみました。

このため、国内において、うなぎ養殖業における池入れ数量の制限を行うことが重要となっています。

ガイドラインの内容

ニホンウナギ稚魚の池入れ数量の制限に係る数量配分ガイドラインに基づき、養殖業者毎の池入れ数量の上限を設定することにより、平成27年漁期（平成26年11月1日～平成27年10月31日）におけるニホンウナギ稚魚の池入れ量を日本の上限である21.6トンの範囲内とすることを目的としています。

ガイドラインの詳細につきましては、添付資料を御確認ください。

参考

・平成26年9月17日付けプレスリリース「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」の結果について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/140917.html

・ニホンウナギその他の関連するうなぎ類の保存及び管理に関する共同声明（平成26年9月17日）

http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/unagi.html
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/saibai/141114_1.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ

平成26年10月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（11月14日）
平成25年度（2013年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）（11月14日）
http://www.meti.go.jp/
「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について（水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く）（報告書案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について（お知らせ）
　中央環境審議会環境保健部会水銀に関する水俣条約対応検討小委員会と産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループは、合同会合において、「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について（水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く）（報告書案）」を取りまとめました。
　本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成26年11月14日（金）から平成26年12月14日（日）まで、インターネット、郵送及びファックスにより御意見を募集（パブリックコメント）します。

記

１．背景

　平成25年10月10日に「水銀に関する水俣条約」が採択されたことを受け、水俣病の経験を有する我が国が早期に条約を締結し、条約の趣旨を踏まえた包括的な水銀対策の実施を推進すべく、平成26年３月17日に中央環境審議会に「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について」が諮問され、同諮問は環境保健部会及び関係の部会に対し付議されました。これを受け、平成26年４月18日に環境保健部会に「水銀に関する水俣条約対応検討小委員会」が設置され、産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループとの合同会合において審議が進められてきました。

　今般、同合同会合において、これまでの審議内容を踏まえ、「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について（水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く）（報告書案）」が取りまとめられましたので、本案について広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施するものです。

２．意見募集対象
　「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について（水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く）（報告書案）」

３．関係する資料の入手方法
　（１）電子政府の総合窓口
　　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

　（２）窓口での配布
　　　経済産業省製造産業局化学物質管理課
　　　（東京都千代田区霞ヶ関 1-3-1 経済産業省化学物質管理課　水銀対策担当）
　　　環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
　　　（東京都千代田区霞ヶ関 1-2-2 中央合同庁舎５号館 25 階）

４．募集要綱

　（１）募集期間
　　　平成26年11月14日(金)から平成26年12月14日（日）まで
　　　（郵送の場合は、平成26年12月12日（金）必着となりますので御注意ください）

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18909